国民民主党の玉木雄一郎代表は２６日夜、水戸市内のホテルで党茨城県連所属議員と面会し、立憲民主党の枝野幸男代表が国民民主党や社民党などに呼びかけた政党合流の協議状況について説明し、理解を求めた。 　県連はこれに先立って常任幹事会を開き、県連代表の浅野哲衆院議員が合流方針について説明した。幹事会後、二川英俊幹事長は記者団に「参院選（の候補者選考）で立憲民主党県連との確執はあるが、合流に関して一定の関係性は築くことができている」と強調した。 　一方、玉木氏は２６日夕、ＪＲ水戸駅前で街頭演説に臨み、「共同会派で臨んだ臨時国会では、『桜を見る会』の疑惑追及や英語の民間試験利用の延期決定など、力を合わせれば政治を変えられるということを見せられた」と合流の意義を訴えた。 　演説後、記者団に「所属議員にも賛否両方の意見がある。地方の声も聞きながら協議を続ける」と強調し、期限を区切らずに丁寧な協議を行う姿勢を重ねて示した。（永井大輔） 　■県内は立民上回る党勢…「吸収」に忌避感 　国民民主党執行部は、野党合流協議で政策のすり合わせを重視し、党内の慎重論にも配慮した「皆が納得できる結論」（玉木雄一郎代表）を見いだす構えだ。ただ、国民民主党の地力が立憲民主党を上回る茨城県では、合流が立憲民主党への「吸収」と映ることへの忌避感は一段と根強く、円満な理解を得るためのハードルは高い。 　国民民主党を支援する電機連合が一定の集票力を持つ茨城県は、強い地盤を擁する同党所属地方議員が比較的多い。１０月のひたちなか市議選（定数２５）では、電機連合に加盟する日立グループ労組出身の現職４人が国民民主党公認で出馬し、いずれも得票数上位１０位以内で当選した。当選者の党派別内訳でみると、国民民主党は自民、公明の国政与党をも上回った。 　対照的に、同市議選に新人１人を擁立して臨んだ立憲民主党は、かろうじて最下位当選を果たす薄氷の勝利だった。当然、国民民主党側には、地元での党勢は立憲民主党を凌駕（りょうが）しているという自負がある。立憲民主党が思い描く「国民民主党の吸収」という合流方式への反発が他の地域に増して大きいのも無理もない。 　茨城県には原発建設も手がける日立製作所の関連工場が多く立地する。立憲民主党が「原発ゼロ」を政策の旗印に据えているのとは対照的に、日立グループ労組の支援を受ける国民民主党は、安全基準を満たした原発に限り再稼働を認めるという立場だ。 　国民民主党にとって、原発関連産業に従事する支持者も少なくない茨城県は、合流協議に際し党の理念、政策を堅持する姿勢をひときわ強く示す必要に迫られる地域といえる。玉木氏は２６日、水戸市で記者団に「エネルギー政策は重要な論点。今後行うべき協議の一つだ」と強調した。（松本学） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪都構想の基本方針が２６日、大阪維新の会と公明党により了承された。「民意の後押しでしかない。選挙で流れが大きく変わった」。維新代表の松井一郎大阪市長はこの日、法定協で基本方針が可決された結果について記者団にこう感想を述べた。「１年前と比べて、よくここまで来られたなあと思う」としみじみと語った。 　維新代表代行の吉村洋文府知事も「大阪府市の二重行政をやめにするという大改革の第一歩になった」と強調。「市民に地道に訴えていく。都構想の案そのものを冷静に判断してもらえるような活動を展開したい」と意気込んだ。 　４月の一連の選挙結果を踏まえ、都構想賛成に転じた公明府本部の佐藤茂樹代表は基本方針について「わが党が主張した修正項目がきっちりと反映された」と評価した。 　一方、統一地方選で完敗した自民党は５月、維新との融和路線を打ち出し、都構想に関しては「是々非々」の立場で法定協議会に参加してきた。市議団が強硬な反対姿勢を崩さない中、府議団からは「「広域一元化によってスムーズな意思決定ができる」と一定の理解を示す声もあったが、この日の採決では最終的に反対で足並みをそろえた。 　「住民サービスが低下するリスクが相当高い。府民と市民の双方にとって利益とならない」と自民の川嶋広稔市議はこの日の法定協で改めて批判。一方、杉本太平府議は「市民に大きなリスクを負わせることは明白だ」としつつも「『百害あって一利なし』と全否定するのではなく、メリットとデメリットについて伝えたい」とした。 　都構想に一貫して反対している共産党の山中智子市議は「特別区になれば権限や財源が損なわれて半人前の自治体になり下がる」と厳しく断じた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想の制度案（協定書）の基本方針が２６日、最大会派の大阪維新の会と公明党の賛成多数により法定協議会で可決された。年明けからは協定書の作成作業に入り、総務省のチェックを受けて完成するが「根本的な論点で突き返されることはほぼない」（維新幹部）ため、今回可決された方向性が揺らぐことはまずない。ただ庁舎整備のあり方や歳出削減効果をめぐっては専門家の間でも評価が分かれ、なお検討すべき課題は残る。 ■間借りで３１４億円削減 　都構想の主要論点のうち当初の想定から大きく変更されたのが、淀川、北、中央、天王寺の４特別区の庁舎整備方針だ。北区は現在の市役所本庁舎（中之島庁舎）を、中央区も既存施設を活用するが、執務スペースが不足する淀川、天王寺両区は新庁舎を別途建設するか、民間ビルを賃借する計画だった。 　だが公明が都構想に賛同するにあたり、移行コストの抑制を条件として提示。淀川、天王寺区の一部部署を中之島庁舎に配置することで新設を見送り、従来案より３１４億円のコスト削減を図ることが決まった。 　この「間借り案」を採用した結果、淀川区では本庁舎の職員約８０人に対し約８８０人が、天王寺区も本庁舎の約１５０人を上回る約５８０人が、区をまたいだ中之島庁舎で勤務することになった。 　こうした組織態勢について、自民党は災害対応に支障が出ると批判。防災政策が専門の関西大の永松伸吾教授も「危機管理面ではマイナス」と指摘し、災害時は各部局の情報を集約する必要がありフェース・トゥ・フェースが最も混乱しない方法だとしている。 　これに対し維新は、危機管理部門はいずれの特別区も本庁舎に配置されると強調。「市長１人より４人の特別区長が各区で指示する方が、きめ細かな災害対応ができる」（松井一郎・大阪市長）と反論している。 ■平成大合併の議論 　制度移行による歳出削減効果が「１０年間で最大約１・１兆円」に上るという試算をめぐっても意見が割れた。 　試算は府市が学校法人「嘉悦学園」（東京）に委託し、昨年７月に公表された。試算は《人口規模が大きな自治体になるほどスケールメリットが働き、住民１人当たりの歳出は減るが、ある一定の規模を超えると逆に歳出が増える》という先行研究に基づく。人口を横軸、１人当たりの歳出額を縦軸としてグラフ化すると「Ｕ字型」になり、歳出が最小となるＵ字の底辺部分が自治体の「最適規模」になるとの理論だ。 　嘉悦学園はその最適規模について約５０万人と試算。人口約２７０万人の大阪市を約６０万～７５万人の４特別区に再編すれば年間約１１００億円の歳出減となり、１０年間で約１・１兆円の財政効率化効果があると結論づけた。 　維新は都構想の効果を裏付ける資料として評価するが、一橋大の佐藤主光（もとひろ）教授（財政学）は「Ｕ字カーブは平成の大合併の議論で用いられた手法。自治体の分割議論に当てはめるのは乱暴だ」と批判。そのうえで「特別区移行に伴い市から府に移管される仕事があるのに、それが歳出に反映されていない」と指摘した。 ■住所表記も論点 　課題を残しつつも骨格は固まり、今後はより詳細な制度設計に入るが、市民に身近な「住所表記」も論点として残る。 　昨年４月に公表された素案では、特別区の名称に続き、現在の行政区名と町名を表記する形が提案された。たとえば「大阪市住之江区南港北」は「大阪府中央区住之江南港北」といった具合だ。 　ただ、この方法だと「大阪市住之江区住之江」は「中央区住之江住之江」となり、地名の連続が生じてしまう。その場合は行政区名を除いて「中央区住之江」と整理することが検討されている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は２６日、国民民主党の玉木雄一郎代表が２５日に立民との政党合流をめぐる幹事長間の協議に関し「根本のところで折り合っていない」と述べたことに対し、「（国民の）平野博文幹事長とは、いろいろなことについて共有しながら話しているという認識だ。何を言っているのか分からない」と述べ、不快感を示した。 　福山氏は、先の臨時国会で立民と国民などが野党統一会派を組んで活動したことなどに触れ、「それを基に党首会談をし、（合流をめぐる）具体的なことを幹事長間で話し合えという指示をもって平野氏とやっている」と強調。「根本的なことがかけ離れているなら、こういう議論が進んでいるわけはない」と述べ、玉木氏の発言に反発した。 　福山氏はこの日、東京都内で平野氏と会談し、合流に関する協議を行った。福山氏は協議後、記者団に「いろいろな課題について一つ一つ具体的に固めている最中だ」と説明した。年内に何らかの方針を打ち出すか問われると、「努力をしている」と語った。 　協議に先立ち、立民の枝野幸男代表は記者会見で、合流に向けた早期の合意を促す発言をした。平野氏はこれに対し、「拙速に物事を決めてしまうのはいかがなものか。われわれは丁寧にやる」と記者団に強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース