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Le guide sur la culture, la langue et l'histoire du Japon.

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jeudi décembre 26, 2019

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ニュース 国内 社会
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〔東北道〕宮城・岩手県境区間で衝突事故 一部通行止め続く(26日9時現在)(レスキューナウニュース)

26 décembre 2019
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NEXCO東日本などによると、宮城・岩手県境区間の東北自動車道で衝突事故が発生し、26日07:31から、下り線(盛岡方面)の若柳金成IC→一関IC間で通行止めとなっています。 レスキューナウ Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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児童虐待…早期発見、保護しかないのが現状 人材も施設も不足(スポニチアネックス)

26 décembre 2019
Japonologie
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 ◇激動2019 政治社会編(10)  児童、幼児に対する虐待事件は、年々増加している。厚労省が発表している児童相談所の児童虐待相談対応件数は、90年が1101件だったのに対し昨年は8月までの速報値で過去最高の15万9850件に達した。児童虐待への問題意識が浸透し、以前は公にならなかった事案が発覚するようになったことも大きな要因だ。  なぜ虐待は減らないのか。その原因について、児童相談所に19年間勤務し現在は家族問題カウンセラーとして活動している山脇由貴子さんは「そもそも、人が苦しんでいるのを見るのが楽しいという人間はたくさんいる。中毒性も高く、犯罪者と一緒です。だから減らないんです」と分析する。1月には千葉県野田市で小4女児が父親から冷水シャワーを浴びせられるなど執ような暴行を受け続けて死亡する事件があった。残虐性の高い虐待をする親ほど子供への執着が激しく、また中毒性が高いという。  育児ストレスによる突発的な虐待も増えている。11月には千葉市で千葉県職員の23歳の父親が泣きやまない生後4カ月の長男を暴行する事件があったばかり。特筆すべきは、この父親が育休中に事件を起こしたことだ。山脇さんは「育休を取ったからといって、その父親に子育ての全てを任せられるものではない」と話す。育休制度が思わぬ悲劇につながったケースだ。  児童虐待撲滅に向け、打つ手はあるのか。山脇さんは言う。「この国に虐待の専門家はいないんです。被害児童の心理データはあっても、加害者の親の心理データはない。早期発見、早期保護しかないのが現状です」。傾向が分からなければ対策は立てようがない。現場で奮闘する児相の人員は増えているが、専門知識を持った人材はごくわずか。そのため、ずさんな対応が致命傷となったケースもある。また、保護施設もパンク状態で、保護が見送られるケースもあるという。人材と施設の充実、政策の抜本的な見直し…やるべきことはあまりにも多い。(特別取材班) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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「子どもの思いをどう受け止めるのか」‥岐阜“いじめ問題”で大河内さん(CBCテレビ)

26 décembre 2019
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CBCテレビ  岐阜市で中学3年の男子生徒が転落死した問題で、第三者委員会がいじめが主な要因とする調査報告書を提出したのを受け、岐阜市は、25日、教育委員らによる会議を開きました。  ことし7月、岐阜市で、中学3年の男子生徒がマンションから転落死した問題で、12月、第三者委員会はいじめが主な要因とする調査報告書をまとめました。  岐阜市は、報告書を受け、25日、第三者委員会の副委員長で息子を“いじめ”による自殺で亡くした大河内祥晴さんらを招き、教育委員らによる会議を開きました。  「亡くなった子どもの思いを全国の子どもたちががどう受けめてくれるのかが一番大事です」  (第三者委員会 大河内祥晴副委員長)  岐阜市の柴橋正直市長は、教員が時間の余裕を持てるよう教育実習校の廃止や見直しなどを提案しました。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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「これもう傷害だろ…」上司からの暴行も「パワハラ」扱い、刑事事件化しづらい理由(弁護士ドットコム)

26 décembre 2019
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楽天に勤務していた男性が、勤務中に直属の上司から暴行を受け、その結果、頸椎不全損傷とうつ病をわずらい、労基署による労災認定を受けていたことが、12月上旬に明らかにされた。 チーム会議中の発言を自分に対する批判と受けとめた上司が激高し、被害男性の首付近をつかんで持ち上げ、壁際に押さえつけたという。男性は後遺障害準用2級とも認定されている。 「パワハラで労災」という見出しで報じられることもあったが、ネット上では「パワハラなんてもんじゃなくて傷害罪だろ」という声も少なくなかった。 「パワハラ」事案が刑事的な問題となるか否かの判断はどのようになされるのだろうか。労働問題に詳しい波多野進弁護士に聞いた。 ●パワハラなど労災の問題は刑事の問題と両立しうる ーー楽天の事案では労災が認められました 「報道された通りの行為があったのなら、会議での発言をきっかけに上司が暴行傷害に及んだのですから、業務に関連したものであり、労災認定されたのは当然と言えます」 ーー職場での暴行や傷害はすべて労災の問題になるのでしょうか 「個人的な恨みやトラブルのように、業務とは無関係に暴行や傷害行為が行われたという特段の事情がない限り、労災の問題になります。 たとえば、仕事と全く関係のない趣味の集まりでトラブルが起こり、恨みを持った従業員がもう一方の従業員に『たまたま仕事場で』暴行に及び怪我をさせてしまった場合、業務とは無関係なので労災の問題にはなりません」 ーー労災認定がされた場合、刑事の問題にはならないのでしょうか 「パワハラなどの労災の問題は刑事の問題と二者択一というわけではなく、刑事の問題にもなりえます。また、民事の損害賠償の問題(加害者本人及び会社に対する)にもなりえます」 ーー楽天事案は刑事の問題になりうるケースなのでしょうか 「楽天事案については、報道内容を前提にしますと、実際に上司の暴行の結果、頸椎不全損傷という傷害の結果が生じているので、傷害罪に該当することは明らかだと思います。 被害者の方が被害届ないし告訴状を出し、その立証ができるなら刑事的な問題にもなると思います」 ●在職している場合は刑事問題にまで至らないケースが多い ーーパワハラについて、刑事の問題となっていることが少ないように感じます 「重大な傷害結果が生じた場合にはパワハラという次元を超えていると言え、刑事的な処罰を求めるのが適切な場合が多いように思われます。 しかし、在職している場合には会社が刑事問題にすることを望んでいない場合が多く、かつ、会社がその意向を示したり、積極的にその意向を示していなくても、被害者(従業員)は会社の意向を忖度してなかなか刑事問題にしづらい事情があるため、実際には刑事問題にまで至らないケースが多いのではないでしょうか。 また、警察の窓口でも被害届や告訴を本来なら拒絶してはならないのに、被害者が警察に赴いても色んな理由を付けて受け付けず、単なる相談扱いにされてしまうことが多いように思います。 警察には診断書を持参のうえ、被害届を出しに来たことを伝えて、被害届を受け付けるようにはっきりと求める必要があります」 【取材協力弁護士】波多野 進(はたの・すすむ)弁護士弁護士登録以来、10年以上の間、過労死・過労自殺(自死)・労災事故事件(労災・労災民事賠償)や解雇、残業代にまつわる労働事件に数多く取り組んでいる。事務所名:同心法律事務所事務所URL:http://doshin-law.com Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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〔東北道〕福島県で衝突事故 一部通行止めは解除(26日9時15分現在)(レスキューナウニュース)

26 décembre 2019
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NEXCO東日本などによると、福島県の東北自動車道で衝突事故が発生し、26日08:39から、下り線(郡山方面)の白河IC→矢吹IC間で通行止めとなっていましたが、09:10に解除されています。 レスキューナウ Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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玉川徹氏、逮捕された秋元司議員の自民党離党届のスピード受理に「本人は否認しているのに…なんだこの早い展開は」(スポーツ報知)

26 décembre 2019
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 26日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)で、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業に絡み、秋元司衆院議員が収賄容疑で逮捕されたことを報じた。 【写真】玉川徹氏を「聞く力が異常に低い」とバッサリ切った男  一方、東京地検特捜部が東京・永田町の衆院議員会館にある容疑者の事務所で現金300万円の授受があったとみて捜査していることも判明した。また、特捜部は、関係先として、千葉県印西市にある自民党の白須賀貴樹衆院議員(44)=千葉13区=の地元事務所と、宮城県石巻市にある自民党の勝沼栄明前衆院議員(45)の地元事務所も家宅捜索した。  同容疑者が所属した二階派の二階俊博幹事長は「本人は強く嫌疑を否定している」とした上で「こういうことになった以上、秋元さんの主張がどこまで認められるかどうか、慎重に見守らないといけない」と述べた。また、菅義偉官房長官は会見で「捜査機関の活動内容に関わる」と言及を避けた上で、IR事業への影響については「できるだけ早期にIR整備による効果が実現できるよう着実に進めたい」と述べた。  さらに秋元氏は自民党へ離党届を提出し即日、受理された。こうした事態にコメンテーターで同局の玉川徹氏は「自民党中枢と関係ないという火消しを今、続けているんですけど、僕が腑に落ちないのは本人は否認しているわけですよね。否認しているのに、すぐ離党届を出して自民党は受理して、なんだこの早い展開はと」と指摘した。  その上で「僕らかすると、自民党の秋元議員っていえなくなったんです、これからは秋元議員とかでしか呼べない。そういう風な形でイメージをなるべく悪くしないようにする対策なのかなと見えてくると、イメージを守りたいのかもしれないけど、なんかまた胡散臭ぇなって感じになってくるんです」とコメントしていた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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難航したIR汚職の内偵 秋元議員とつながった中国企業

26 décembre 2019
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 安倍政権が成長戦略の柱と位置づけて推進してきたカジノを含む統合型リゾート(IR)をめぐり、現職の国会議員が逮捕された。事業参入を狙う中国企業から賄賂を受け取った疑いで東京地検特捜部に逮捕されたのは、担当副大臣まで務めた衆院議員の秋元司容疑者(48)=25日付で自民党を離党。候補地選定など今後のスケジュールに影響は出るのか。  「発表通り。コメントはしません」。約10年ぶりに現職国会議員を逮捕した東京地検の斎藤隆博・次席検事は25日夕の定例会見で、秋元議員の職務権限や便宜供与について問われても、こう語るのみだった。  秋元議員は2017年8月から昨年10月まで内閣府副大臣としてIRを担当。IR整備に向けた「総合調整」や「法律案及び政令案の立案」、「関係機関や団体との連絡調整」などを所管しており、秋元議員はIR事業の推進を指揮する担当大臣の補佐役として、幅広い権限を有していた。特捜部はこれらの職務に関し、秋元議員が370万円相当の賄賂を受け取った疑いがあると位置づけた。  園田寿・甲南大法科大学院教授(刑法)は「秋元議員側に渡った現金などが『職務行為の対価』と認められるかがポイントだ」と指摘。副大臣は権限が広いため、「情報伝達や口利きなどの見返りを期待した相手から金を受け取っていればアウトだろう」とみる。  そんなIR推進の「中枢」にいた秋元議員に近づいたのが、贈賄側の中国企業「500ドットコム」だった。IR参入に意欲を示していた同社は17年7月、日本法人を設立。同社顧問の紺野昌彦容疑者(48)を中心に、秋元議員への接近を画策した。  8月には沖縄県でIR事業のシ… 【1/15まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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「出版界はアイヒマンだらけ」業界取材の第一人者が憤る

26 décembre 2019
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 『私は本屋が好きでした』  過去形のタイトルが付けられた新刊本が、書店関係者の間で物議をかもしている。  それもそのはず、著者は、ライターの永江朗さん。書店の取材を三十数年続け、出版業界取材の第一人者ともいわれる人物だ。韓国や中国への敵意をむき出しにしたヘイト本が書店に居並ぶ舞台裏を探ったうえで、出版業界をナチスの幹部になぞらえて「アイヒマンだらけ」と厳しく批判した。  業界をざわつかせるような本を、なぜ書いたのか。本人に尋ねた。 編集者の妻の違和感  「なんでこんな本棚になるの?」  約4年前、在日外国人の女性はヘイト本が並ぶ書店の棚を見て、こうつぶやいた。  隣にいたのは、夫の尹良浩(ゆんやんほ)さん。出版社「太郎次郎社エディタス」の編集者であり、同じく在日韓国人。尹さんは出版業界の「特有の事情」を説明したが、妻は「私には関係ない」と納得せず、怒っていた。  尹さんは、この出版業界の内幕について一般の人に分かりやすく示してもらいたい、と永江さんに執筆を依頼した。  この時点では、一過性のブームというのが永江さんの見通しだった。しかし、2年後に出されたケント・ギルバート氏の『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』(講談社)は47万部を超える大ヒット。中国や韓国の人を「『禽獣(きんじゅう)以下』の社会道徳」と評するなどして「差別的」と批判されたが、売れゆきには影響しなかった。大手出版社がこの本を出し、売れたという事実に、「単なるブームではない」と危機感を感じるようになった。  永江さんは「ヘイト本」を、人の意思では変えられない属性(性別、民族、国籍、身体的特徴など)を攻撃する本と定義し、執筆、取材を進めた。韓国政府の政策を批判するかのように装いながら、「韓国人はダメ」と書く本は「ヘイト本」とした。 業界に「特有の事情」  それでは、出版業界の「特有の事情」とは何なのか。  永江さんは、八百屋と書店を比較して説明してくれた。  八百屋の店先に並んだ新鮮で形の良い果物。お客さんにおいしいものを食べてもらおうと、目利きの店主が市場でじっくりと品定めをして仕入れてくる。  そんなイメージを持つ消費者は多いかもしれない。ところが、書店には当てはまらない、というのだ。  「入荷したその瞬間まで、どんな本が入ってくるか分からない本屋が数多くあるんです」  どういうこと?  書店には、ほかの小売業とは異… 【1/15まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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辺野古、工期も工費も膨らんだ 沖縄県「原点崩れてる」

26 décembre 2019
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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の総工費が、政府の再試算で想定の約2・7倍となる約9300億円に膨らんだ。それでも政府は工事を進める考えを変えず、今年度末にも軟弱地盤に伴う設計変更を県に申請する構えだ。ただ、県側は再試算の結果にも強く反発。普天間の返還時期は全く見通せない状況だ。  「(普天間の)危険性の除去というのは県民とも共通の願いだ。一日も早くできるように県側のご理解、ご協力を求めていきたい」  河野太郎防衛相は25日夜、再試算の結果を受けて記者団の取材に応じ、移設工事の正当性を改めて強調した。その上で「辺野古が唯一の解決策ということは変わりない」と述べ、あくまでも辺野古移設を進めていく考えを示した。  政府が今回、工期や総工費を再試算したのは移設先の米軍キャンプ・シュワブ北東側で「マヨネーズ並み」とも言われる軟弱地盤が見つかったためだ。2016年までのボーリング調査で判明していたが、政府は明らかにせず、18年3月に県民らの情報公開請求で明らかになった。  軟弱地盤に伴う設計変更には、県の承認が必要だ。しかし、昨年9月の県知事選で辺野古移設反対を掲げて初当選した玉城デニー氏は、軟弱地盤の地盤改良工事は技術的に困難だと主張。同11月には、県独自の試算で埋め立てに5年、地盤改良工事に5年、施設整備に3年の計13年かかり、総事業費は約2・5兆円に膨らむ、と公表した。玉城氏は全額を政府が負担する公共工事のあり方としても問題視し、設計変更を認めない姿勢を示している。 ■「お墨付き」得た… 【1/15まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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余った給食4年間持ち帰る 堺の高校教諭「もったいない」(共同通信)

25 décembre 2019
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 堺市教育委員会は25日、4年間にわたって余った給食のパンと牛乳を持ち帰ったとして、市立堺高の男性教諭(62)を減給3カ月(10分の1)の懲戒処分にした。教諭は同日付で退職した。「廃棄するのがもったいないと思った」と話しているという。  市教委によると、男性教諭は2015年から夜間定時制で給食指導を担当、生徒が欠席するなどして出た給食の余りを引き取っていた。今年6月に匿名の通報があり発覚。持ち帰った給食はパン約千個、牛乳約4200本で、総額は約31万円に上った。教諭は全額を市教委に返還した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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