２２日放送のＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・前８時）で、高市早苗総務相がかんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売問題を巡り、行政処分案の検討状況を日本郵政グループに漏らしたとして、鈴木茂樹総務事務次官を停職３か月の懲戒処分にしたことを報じた。 　鈴木氏は２０日付で辞職し、事実上の更迭となった。情報を漏らした相手は元総務次官の鈴木康雄日本郵政上級副社長。高市氏は「信用を失墜させる行為で誠に残念だ」と陳謝。給与３か月分を自主返納する。 　番組では、２人が旧郵政省の出身で鈴木上級副社長も１０年前に事務次官を務めていたことを伝えた。今回の漏洩の背景について会見で高市氏は「同じ旧郵政採用の先輩後輩という形のなかで、なにかやむを得ない事情があったんだろうと拝察します」と述べていた。 　また、番組では、かんぽ生命の保険の不適切な販売を報じた昨年４月のＮＨＫの番組「クローズアップ現代プラス」の放送後に、鈴木上級副社長がＮＨＫへ抗議をしていたことも伝えた。さらに、かんぽ不正問題で第３者委員会の調査報告を伝え、「顧客に不利益が発生した可能性のある契約」約１８万３０００件のうち「法令・社内違反の疑い」が１万２８３６件で、この違反疑いがある契約に関与した郵便局員などに調査した結果、現段階で法令違反が４８件、社内規定違反が６２２件が見つかったと報じた。さらに調査は終了しておらず、今後違反はさらに増える可能性があると伝えていた。 　コメンテーターでジャーナリストの青木理氏は、情報漏洩問題に「なんでこんなに失礼ながら質の悪い人が次官になっていたんだろうかということなんです」と指摘した。その上で鈴木上級副社長について「ＮＨＫをある種どう喝して、あろうことか暴力団だっていったわけですね。あろうことか総務省は放送行政を統括しているんです。その権限をもっていた人がＮＨＫにどう喝をかけて、ＮＨＫも残念ながらわび状を持っていったわけですよ」とコメントした。 　さらに「で、そのＮＨＫにいった話が取材手法が暴力団っていうんだけれども。あえて申し上げれば皮肉ですけど、１万件以上もお年寄りやだます契約があったんだったら、かんぽ生命の方がよっぽど反社会的な詐欺集団、日本最大の詐欺集団みたいなところがあるわけですね。そういうことを省みずに自分が放送行政を統括していた立場なのにＮＨＫをどう喝する。ＮＨＫが放送した時点で改めていれば、だまされなかった人がかなりいたはず。ＮＨＫはメディアとしての役割を果たしたのに放送行政を統括する立場で圧力をかけた問題」と指摘した。 　さらに今回の問題で「もうひとつ考えないといけないのは」とした上で財務省、文科省、防衛省などで不祥事が起きていることを引き合いにだし「それぞれ発生の原因は違うんだけども、トータルでいうと政権の意向にあわせて公文書改ざんしたりとか、政権が人事をものすごくグリップするもんだから、政権のお気に入りみたいな人たちがどんどん上に来て、こういう人たちが各省庁のトップにきている。そのゆがみと膿がここに来て次々と出ているんじゃないですか？っていうあたりは僕は疑問を持っていますし、その辺はメデァイが突っ込まないといけないところだと思います」とコメントしていた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　鳥羽水族館（三重県鳥羽市）は同館で飼育していたスナギンチャクが新種だったと発表した。和名は「ヤドカリスナギンチャク」。見た目が映画「エイリアン」に登場する地球外生命物体「ゼノモーフ」が孵化（ふか）後に人間の顔に襲いかかる「フェイスハガー」に似ていることから学術名は「エピゾアントゥス　ゼノモーフォイデウス」と名付けられた。論文が今月、英国科学誌に掲載され確定した。 　新種は平成２６年１月２４日、同館の森滝丈也学芸員が尾鷲市沖の熊野灘で採取。２年後に瀕死（ひんし）状態になり、琉球大大学院に引き取られ検査したところ、新種であることが分かった。標本は現在、国立科学博物館筑波研究施設（茨城県）に収蔵されている。 　新種は約５～１０センチの大きさで、深海底に生息し、ヤドカリと共生。ヤドカリが背負う巻き貝の上に付着し、エイリアンの「ゼノモーフ」のように徐々に貝殻を溶かしながら成長し、最終的には貝殻は溶けてなくなり、ヤドカリの成長に合わせて形作られた新種の中にヤドカリが住み着くなどお互いに共生して生きる。ヤドカリが死滅したあとは新種だけが生き残る。 　同館では平成２２年から２９年に同様のヤドカリスナギンチャクを計６個体採取し飼育していた記録があるが、現在は飼育していない。 　森滝学芸員は「熊野灘では新種が多く、これまでもゴカイ類など９種の新種を採取することができた。まだまだ新種があると思うので、今後の研究が楽しみだ」と意欲的に語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

2019年10月に台風19号が日本に接近した際、NHKニュースの公式ツイッターが、ひらがなばかりのニュースを流したことが話題になった。 これに対して、「英語で書いた方が良いのでは」「バカにしているのか」など、様々な意見が寄せられたが、英語が分からない人には英語で情報を流しても意味がない。 近年、日本に在住する外国人の数が急増している。出入国在留管理庁によると、2019年6月末時点で、中長期在留者数は251万人、特別永住者数は31万人。4月に「特定技能」という新しい在留資格がはじまったこともあり、今後も増加するだろう。 日本に住む外国人がトラブルに巻き込まれないために、どんな支援が必要なのだろうか。（オダサダオ） ●なぜ「多言語対応」よりも「やさしい日本語」の方がいいのか 2009年に行われた国立国語研究所の調査によれば、定住外国人が理解できる外国語として「日本語」をあげたのは62.6％だったのに対し、「英語」は44％だった。この時、日本にいる在留外国人を国籍別にまとめると、中国、韓国・朝鮮、ブラジルの順になる。 2019年6月現在は、中国、韓国・朝鮮、ベトナムとなっており、2009年と比べると60万人ほど増えている。また、国籍も多様化しており、2009年よりも英語を母語としない人々が多い。 自分の母語と日本語のみしか話せないという在留外国人が多数いるため、日本語学校や、専門学校、大学などでは、日本語が公用語となっている。 そこで出てくるのが、「やさしい日本語」だ。弘前大学の佐藤和之教授らのグループが考案した。やさしい日本語のきっかけになったのが、1995年1月の阪神・淡路大震災だった。日本語も英語も十分に理解出来ず、必要な情報を受け取ることが出来ない人が多くいた。その教訓を生かして考案された。 弘前大学社会言語学研究室は、1999年にやさしい日本語をもとにした「災害が起こったときに外国人を助けるためのマニュアル」を作成した。また、各自治体やコミュニティFMなどが、外国人向けの情報誌や防災マニュアルにやさしい日本語を使っている。NHKもやさしい日本語を使ったNEWS WEB EASYを立ち上げている。 やさしい日本語がここまで普及したのは、在留外国人が多国籍化していることと、多言語対応が難しいためでもある。 移民先進国の欧州では、多言語化が進められているが、多言語化に関する経費が多くなっている。欧州連合（EU）は加盟国の言語（24言語）を公用語としており、報告書などを多言語化するという政策を取っている。この政策の予算は、2012年の時点で11億2300万ユーロとなり、EU予算の1％を占めている。 多言語政策を進めるには、お金がかかる。また、翻訳者、通訳者の確保など、お金以外の問題もある。その点、やさしい日本語は、多国籍化する在留外国人に対しても有用だ。 ●母国語以外わからないので、結局、友人ネットワークを頼ることに では、外国人はトラブルに巻き込まれた場合、誰を頼るのか。結局は友人だ。外国人の人々は驚くほど、コミュニティ意識が強い。互助会ではないが、まずは友人達か、自国から来ている先輩たちを頼る。 外国人の人たちの口コミの力は侮ることができない。例えば、日本語学校に在籍するあるネパール人の学生が、とある専門学校に受かったという情報が流れると、他のネパール人の学生からの出願が急増する。 ビザの枠外でアルバイトをしていたことが入国管理局に発覚し、ビザ更新が出来なかった学生が、「理由書を書くとビザ更新が出来た」という話を聞けば、皆、同じような理由書を書いてくる。 冗談のような話だが、本当の話だ。日本語学校や専門学校、そして大学の先生達が、外国人留学生から得体のしれない情報（大抵嘘が多い）についての相談を受けた時、「どこからその情報を手に入れたの？」と聞くと、大抵の答えは「友達に聞いた」というものだ。そのような人たちの友達の影響力にはすさまじいものがある。 ここでも結局、語学力が大きな壁になっている。外国人受け入れが進み、自治体のホームページや対応窓口は整備されつつある。しかし、各国語に対応している訳ではない。英語であればまだ対応出来るが、韓国語や中国語、さらにはベトナム語、シンハラ語、タミル語に至っては、対応を求めることが難しい。 だから、日本語も英語も十分に理解できない在留外国人は、友人達、言い換えれば母語が通じる人達を頼ることになる。 ●在留資格の問題は、友人ネットワークでは解決できないことも しかし、母語が通じる人を頼っても、それだけでは解決できないこともある。特に在留資格に関する問題は、自分では解決できないことが多い。2019年に入り、東京福祉大学が研究生などとして受け入れた留学生約3200人のうち、688人が所在不明となっている問題が明らかになった。 その中には、在留延長が認められずに退学となった研究生が313人いた。近年、留学生がビザで定められている時間（週28時間、長期休み中は40時間）の枠を超えているケースが続発しており、ビザ更新の審査が厳しくなっている。 こうした時にどこに頼れば良いのだろうか。ビザの問題以外でも外国人はどこを頼れば良いのだろうか。母語が通じる人の伝手をたどって、行政書士や弁護士などに相談に行くことがある。 それ以外にも各自治体は、外国人向けの相談窓口を設けている。例えば、東京都国際交流委員会のホームページ（https://www.tokyo-icc.jp/index.html）は、Google翻訳に対応する形で、くらしの情報や相談窓口などを載せている。 その他にも、外国人向けのホームページを作成している自治体もあるが、これらのホームページは日本語、英語、中国語、韓国語のみとなっていて、その他の言葉を母語とする人々には使いづらい。 ●日本人がまず意識を変えることが重要 結局、すべては言葉の問題に突き当たってしまう。2013年に横浜市が行った調査によると、在留外国人が日常生活で困っていること、その上位3項目はそれぞれ、日本語の不自由さ、仕事さがし、病院・診療所に外国語ができる人がいないという問題だった。 言葉の問題はある程度乗り越えられる問題だ。やさしい日本語や、Google翻訳など、各種翻訳サイトを使って意思を交わすことは出来る。自分よりも日本語が上手な友人に一緒に行ってもらうこともできる。 しかし、もっと重要なことは、日本人がまず意識を変えることだ。災害情報を「英語で書いた方が良い」と指摘する「無理解」が解消されない限り、本当に必要な支援は進まないのではないだろうか。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

12/22(日) 8:27配信 　２２日午前５時４０分ごろ、東京都文京区小石川の５階建てマンションの２階一室から出火した。東京消防庁によると、この部屋から６０代～７０代とみられる男女３人が救出、病院に搬送されたが、いずれも意識不明の重体。消防車両約２０台が出動し、消火活動にあたっている。 　現場は東京メトロの後楽園駅から約５００メートルのマンションなどが立ち並ぶ一角。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

「カンカンカン・・」。警報音が鳴り響く中、遮断機が下りている踏切を数十人が「強硬突破」する――。神奈川県川崎市のJR南武線平間駅前の踏切が、朝の通勤時間帯に「開かずの踏切」になっています。このため遮断機をくぐり抜ける人が後を絶たたず、非常に危険な状態が続いています。JR東日本と川崎市は、駅の立体交差事業を計画していますが、完成には20年近くかかる見通しです。事故が起きかねない危険な状態がなぜ放置されているのでしょうか。現場や川崎市、JR東日本に取材しました。（ライター・国分瑠衣子） 【写真・動画】開かずの踏切を「強行突破」する人たち ●遮断機10分間下りたまま　親子連れや高齢者もくぐり抜け 12月中旬の平日の午前8時過ぎ。JR南武線の平間駅前の踏切で、目を疑うような光景に出くわしました。遮断機が下りているにもかかわらず、会社や学校へ急ぐ人たちが小走りで次々と遮断機の下をくぐり抜けていくのです。目視で40人以上が踏切を突破しました。中にはランドセルを背負った小学生の男児の手を引いた女性や、ゆっくりと歩く高齢者の姿もあります。一人が踏切を通り抜けると、他の人も続々と後に続きます。 ヒヤリとした瞬間もありました。上り線の川崎行きの電車が通過した直後に踏切をくぐり抜けようとした人が、ホームに入ってくる下り線の立川方面行きの電車に気付かずに線路に入り、電車の警笛が鳴り響きました。 弁護士ドットコムニュース編集部のスタッフが午前6時45分から同9時までの間で調べたところ、最も長く遮断機が下りていたのは、午前8時9分から約10分間です。次々と電車が通過する一瞬の隙を狙い、歩行者がくぐり抜けます。遮断機が上がっても15秒後には再び閉まります。 「もう何年も前からこの状況です。朝の時間帯は、スピードの遅い各駅停車しか運行していないということも影響していると思います」。平間駅の近くで店を営む男性はこう説明します。男性は「くぐり抜けはとても危険な行為だと思いますが、長時間遮断機が下りている状況を改善しない鉄道事業者側にも問題があるのでは」と指摘します。 ●武蔵小杉の再開発が影響しているのか？ JR南武線は1927年（昭和2年）に南武鉄道として開業し、川崎から立川を結んでいます。沿線には、キヤノンやNEC、三菱ふそうトラック・バスなどの本社や製作所などが数多くあります。 ＪＲ東日本横浜支社によると、平間駅の一日の乗降客数は約30,000人です。川崎市が2014年秋に行った南武線尻手駅から横須賀線武蔵小杉駅までの全長5.5㎞の区間の調査では、ピーク時の平間駅前の踏切は1時間のうち40分間も遮断機が下りていて、最大で230mの渋滞ができると報告されています。 沿線には平間駅同様、1時間のうち40分以上遮断機が下りている「開かずの踏切」が6カ所あります。南武線沿線は再開発が進む武蔵小杉駅周辺など人口が増えている地域もありますが、「過去10年ほど朝の通勤時間帯には南武線の電車を増発していません」（JR東日本横浜支社）。「開かずの踏切」は長い間続いていると言えます。 川崎市の担当者は「くぐり抜けは平間駅前の踏切が突出して多いです」と説明します。なぜでしょうか。「他の開かずの踏切は、駅近くにこ線橋があり簡単に迂回できたり、学校が近く、見守り役の保護者が立っているなど、くぐりにくい雰囲気が醸成されているためです」と話します。 駅の構造にも原因がありそうです。平間駅は駅の東側にしか改札口がないので、西側に住む人たちは踏切を渡らなければ駅を利用できません。う回路はあるのですが、踏切前から約200m先の場所で、エレベーターもありません。試しに踏切前から通勤リュックを背負い、小走りでう回路を使ってみたところ、駅に着くまでに約3分かかりました。踏切を渡れば約20秒で駅に着くので差は歴然としています。 市は長年、JR東日本に遮断機が下りている時間を短縮するよう要望していますが、状況は変わっていません。 ●立体交差は完成までに20年もかかる こうした危険な状況を改善し、渋滞を緩和するため、川崎市とJR東日本では、南武線尻手駅から横須賀線武蔵小杉駅までの区間で連続立体交差事業を計画しています。市は2020年度の終わりごろには高架化に向けた都市計画の決定を目指しています。ただ、決定が下りても用地取得や仮線路を作る工事などがあり、完成までには20年近くかかる見通しです。市は「引き続きJRには踏切遮断時間を短くするよう要請していきたい」としています。 国土交通省鉄道局によると、2017年の全国の踏切事故件数は237件でこのうち101人が亡くなっています。立体交差などの整備が進み、踏切の数や死傷者数は減少傾向ですが、2014年度末時点で「開かずの踏切」は全国に500カ所以上あります。遮断機が下りている状態で踏切に進入する行為は、鉄道営業法違反として処罰の対象になります。踏切の強行突破は決して許されることではありませんが、鉄道事業者や自治体もスムーズな交通への対策を講じる必要があるのではないでしょうか。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　◇激動2019　政治社会　（6） 　日本人の2人に1人が「がん」に罹患（りかん）する時代。完治も夢ではなくなったが、早期発見・早期治療が必要不可欠で、これを実現するための技術開発が待たれる。そんな中、今年になり新たながん検査技術が相次いで発表された。キーワードは簡単、安価、わずか1滴！ 　1滴の血液から13種類のがんを早期発見できる――そんな夢のような検査技術を、東芝が11月、東京医科大などとの共同研究で開発したと発表した。血液の採取から2時間以内に99％の高精度で、13種類のがんのいずれかにかかっているかを判定できるという。来年から実証実験を行い、数年以内の実用化を目指す。 　血液中の「マイクロRNA」と呼ばれる分子の種類や濃度を測定することで、がんを患っているかを見分ける検査技術。従来のがん検査では「ステージ0」といった初期段階のがんは発見が難しかったが、この技術なら乳がんや膵臓（すいぞう）がん、胃がん、大腸がんなどのがんがステージ0でも検出できるという。 　がんの部位は特定できないものの、がんの種類によって検査方法を変える必要がない。東芝研究開発センターの橋本幸二研究主幹は血液1滴での検査にこだわったといい「微量で検査できれば受診者の負担を低減できるのではないかと考えました」と語る。検査費用も2万円以下を想定している。 　1滴の尿でがんを早期発見できるという技術も開発された。ベンチャー企業「HIROTSUバイオサイエンス」が10月、来年1月から実用化することを発表した。 　嗅覚に優れた体長1ミリほどの「線虫」が健常者の尿からは離れ、がん患者の尿に近づく性質を利用した技術。これまでに15種のがんに反応することが確認されており、早期発見にも効果があるとしている。検査に必要なのは尿1滴程度で、1回の費用は9800円（希望価格）。同社の広報担当者によると「複数の健康保険組合や、医療施設へのサービスも決まっています」という。 　がんの検査技術はほかにも、息や唾液のにおい、便中の細菌、犬の嗅覚を利用、人工センサーでの感知…などさまざまな角度から開発が進められている。 　日本ではがんにより年間30万人以上が死亡し、30年以上にわたり死因の第1位。罹患率も約5割と「先進国では唯一、日本だけが増加している」（医療関係者）。早期発見すれば生存率は上がるが、厚生労働省の調査では、日本人のがん検診受診率は30～50％止まりで、諸外国に比べ低いという結果となっている。受診しない理由は「いつでも受診できる」「面倒」「時間が取れない」が上位を占める。 　米国では日本のような国民皆保険制度がなく、治療が高額になるため、受診率が高くなるという背景もあるが「若いうちからがん教育を行っており、検査や治療に抵抗感が少ないことも一因」（関係者）。そのため、文部科学省は17年度から小・中・高でがん教育をスタートさせた。 　目覚ましい発展を見せ、より手軽になっていくがん検査。福田医院（横浜市）の福田伴男院長は「近い将来、健康診断にがん検査を組み込む企業も出てくるでしょう」と語る。治療技術の開発も進めば「がんは怖くない」と言われる日が来るかもしれない。　（特別取材班） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　神奈川県のまとめによると、１８年度に家族や雇い主などから障害者が虐待を受けたと県や市町村に寄せられた通報件数は、前年度比２７件増の３６９件だった。１年を通じた調査となった１３年度以降減り続けていたが、初めて前年度を上回った。 　通報は養護者１７５件（同１０件増）、障害者福祉施設従事者など１２１件（同８件増）、使用者７３件（同９件増）の順。 　認定された虐待の内訳は、暴力を振るわれる身体的虐待が８２件で最多。次いで心理的虐待４６件、経済的虐待３３件、性的虐待１３件と続いた。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース