名古屋駅前の焼肉店で火事があり、忘年会で賑わう繁華街に煙が広がり騒然となりました。ケガ人はいませんでした。 20日午後8時半頃、名古屋市中村区名駅3丁目の焼肉店・一徳離宮で、「2階客室で煙が充満している」と従業員から消防に通報がありました。 消防が出てロースターの火はすぐに消えましたが、ダクトに火が入ったため、煙が店の外にまで広がりました。 これまでに消防車23台が出動し、消火活動が続いています。 客や従業員は避難してケガ人はなく、周囲の建物への延焼もありません。 現場はJR名古屋駅から東に500メートルの繁華街で、今夜は忘年会で人出が多く騒然となりました。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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神奈川県の流出ＨＤＤ、２人から５個回収 不明は４個に
神奈川県庁で使われていたハードディスク（ＨＤＤ）が、データの消去が不十分な状態でネットオークションを通じて転売された問題で、県は２０日、行方不明となっていた９個のＨＤＤのうち５個を、落札者２人から回収したと発表した。うち１人は復元ソフトで一部のデータを復元したが、県が回収する前に自らデータを削除したという。 県などによると、データ消去会社ブロードリンク（東京都中央区）の元社員（５１）＝別のＨＤＤの窃盗容疑で逮捕＝が、県庁から同社に運び込まれたＨＤＤのうち１８個を持ち出し、７～９月に６回に分けてネットオークションに出品。うち９個は県に返され、９個が行方不明となっていた。このうち、７月２４日に落札された２個と、同月２９日に落札された３個が回収された。 オークションサイトを運営するヤフー（東京都千代田区）が今月１８日、県の依頼を受けて、行方不明の９個の落札者に回収への協力を呼びかけるメールを送信。同日中に、２個を落札したとする関西圏の人物と、３個を落札したとする関東圏の人物から県に電話で連絡が入り、県職員が１９日に直接回収した。県は性別も含め、この２人の詳細を明らかにしていない。 関西圏の人物は、１個がきちん… 【1/15まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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中国から不正現金、日本人持ち込みか 秋元司議員と接点
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）への参入を検討していた中国企業をめぐる外国為替及び外国貿易法（外為法）違反事件で、この企業関係者の日本人男性が、多額の現金を違法に日本国内に持ち込んだ疑いがあることが、関係者への取材でわかった。男性は事件の関係先として事務所が捜索された自民党の秋元司衆院議員（４８）と接点があったことも判明。東京地検特捜部は、不正に持ち込まれた現金が秋元氏側に渡ったとみており、男性の関与を調べている。 男性は飛行機で現金を持ち込んだという。特捜部は１９日、男性が無届けで１００万円を超える現金を国内に持ち込んだ外為法違反容疑の関係先として、秋元氏の衆院第１議員会館の事務所や地元事務所を家宅捜索した。 関係者によると、男性は中国企業が２０１７年８月に沖縄県で開いたＩＲ誘致についてのシンポジウムの運営に関与。同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）や秋元氏が講演した。登壇した県議によると、男性が講演者を招待していたという。 男性を知る別の関係者は、自身… 【1/15まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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名古屋駅近くの焼き肉店で火災、繁華街に煙充満
２０日午後８時半ごろ、名古屋市中村区名駅３丁目の焼き肉店「炭火焼肉 一徳離宮」から「店内のロースターから煙が出た」と１１９番通報があった。名古屋市消防局によると、木造２階建ての店舗の上に伸びる排煙ダクトが燃えているという。けが人はいないというが、一帯は煙が充満し、忘年会の客らで騒然となった。 消防局によると、テーブルについている肉を焼くロースターから出火したとみられ、煙を逃がすダクトに燃え移ったとみられる。店にいた客は全員避難させたという。現場はＪＲ名古屋駅東側の繁華街で、飲食店が並ぶ一角。現場から東に３キロほど離れた栄周辺までにおいが立ちこめた。 焼き肉店の隣の飲食店で働くアルバイトの男子大学生（１９）によると、午後８時半ごろに「隣の店でぼやがあった」と聞いた。その後、同９時半ごろになってみるみる煙が増え、付近の店でも消防から避難を求められたという。近くの飲食店で友人らと忘年会をしていたという男性会社員（２６）は「店を出たらすごい騒ぎになっていて驚いた」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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東名あおり、裁判員裁判やり直し 検察、弁護側上告せず（共同通信）
12/21(土) 0:05配信 神奈川県大井町の東名高速道路で2017年、あおり運転を受けた夫婦が死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）罪などに問われた無職石橋和歩被告（28）の裁判員裁判がやり直されることが21日、決まった。懲役18年とした一審裁判員裁判判決を破棄し、横浜地裁に審理を差し戻した二審判決について、検察、弁護側双方は期限の20日までに上告しなかったため。 東京高検の久木元伸次席検事は「判決内容を十分に検討したが、適法な上告理由が見いだせなかった」とコメントした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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関学出前授業 社会部記者ら、大阪都構想や大阪・関西万博について講義（産経新聞）
産経新聞社が記者らを派遣して講義を行う出前講義が２０日、兵庫県西宮市の関西学院大で行われた。この日は、社会部の安田奈緒美・大阪総局次長と有川真理記者が登壇し、大阪都構想や大阪・関西万博の展望などについて語った。 講義は、関西学院大産業研究所のアンナ・シュラーデ准教授が担当の「経済事情Ｆ」として半年間にわたって開講し、この日が最終講義となった。 大阪の行政を担当している有川記者は、大阪都構想の制度をめぐる議論の状況を説明。「住民投票で可決されて都構想が実現すれば、全国の都市制度のあり方に一石を投じるものになる」と語った。 経済部の財界担当として取材をした経験のある安田次長は「万博の盛り上がりを一過性にしないようにするため、ＩＲ（統合型リゾート施設）誘致も進んでいる」などと指摘。「万博に向け、ベンチャーや若い世代が参画できるような取り組みが準備されている」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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都構想住民投票、来年１１月１日有力 維新・公明で合意へ（産経新聞）
大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の賛否を市民に問う住民投票をめぐり、大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）ら維新幹部が２０日、公明党大阪府本部の幹部と大阪市内で会談し、来年１１月１日、同８日を軸とする日程を打診した。公明側から特に異論は出ず、近く党内調整を経て来年１１月上旬のいずれかの日で合意する見通し。関係者によると、維新内部では１１月１日が有力視されているという。 複数の出席者によると、この日の会合には維新側から松井氏のほか、吉村洋文代表代行（大阪府知事）らが出席。公明側からは府議、市議らが臨んだ。 この中で松井氏らは都構想の住民投票について来年１１月上旬の日程を打診。公明側は「持ちかえって協議する」と返答した。公明関係者によると、１１月１日、同８日のいずれであっても特に支障はないとされ、今後党内の手続きを経て維新と調整し、実施日について合意するとみられる。 住民投票の日程をめぐっては、松井氏らが今月に入って、繁忙期の年末を避けて、寒さが本格化する前の来年１１月上旬が理想的との考えを明らかにしていた。 都構想の制度設計を話し合う法定協議会では、協定書（制度案）の骨格が年内に固まり、年明けから本格的な作成作業に入る。 協定書の議案が府市両議会で承認されれば、６０日以内に住民投票が実施される。１１月上旬を投票日とする場合、９月上旬にも両議会で議決する必要がある。 府議会は維新単独で過半数、市議会は維新と公明で過半数を占めている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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米新宇宙船、宇宙基地への到達不能（共同通信）
12/21(土) 0:02配信 【ワシントン共同】米航空宇宙局は20日、新型有人宇宙船スターライナーはエンジンを噴射するタイミングでミスがあり、目的地の国際宇宙ステーションに到達できないと発表した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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事故で重傷の馬淵氏、順調な回復訴え 「野党総体が結集を」 （産経新聞）
１１月の交通事故で１カ月の重傷を負った馬淵澄夫元国土交通相が２０日、産経新聞のインタビューに応じた。順調な回復を訴え、復帰後は幅広い野党が参加する連立政権構想の実現に尽力する考えを示した。「立憲民主、国民民主両党の合流は喜ばしいが、野党総体が結集しないと与党に勝てない。社民党、れいわ新選組、共産党も含め、どういう形で国民に受け皿を示すかが重要だ」と述べた。 馬淵氏は、れいわの山本太郎代表が野党共闘の条件に消費税率５％への引き下げを挙げていることに関し「極端な話ではない。彼は本当に野党が結集して戦える態勢作りをしようと言っている」と理解を示した。「（旧民主党で）政権を担った経験があるわれわれがもっと胸襟を開かなければならない」と強調した。 馬淵氏は１１月４日、乗用車の助手席に乗って移動中、奈良県内の国道で乗用車が道路脇の山肌に接触。左手首を骨折し、小腸を損傷した。「気がついたら集中治療室にいた。ドクターヘリの到着があと１０分遅れていれば命が危なかった」と振り返った。「筋肉が分解して内臓の修復に役立った」として、趣味の筋力トレーニングが回復に寄与したと語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「日本海」尊重も…海域表示ルール協議の仲裁案 国際機関、来春にも（産経新聞）
日本海の呼称をめぐり韓国や北朝鮮が「東海」への改称や併記を主張している問題で、世界の海洋名称をまとめた指針「大洋と海の境界」を刊行する国際水路機関（ＩＨＯ）が仲裁案をまとめたことが２０日、分かった。日本海の海域を「Ｊａｐａｎ Ｓｅａ」（日本海）と記載した現指針を尊重する一方、海域の表示に関するルールづくりの要否を話し合うよう提案。来年４月に開催予定のＩＨＯ総会で同案は報告され、多国間の議論が本格化する見通しで、日本海呼称をめぐる日本政府の対応は重要な局面を迎える。 ＩＨＯは２０日、４月から複数回開かれた日本、韓国、北朝鮮の非公式協議を踏まえたマティアス・ヨナス事務局長の報告をホームページに掲載。それによると、日本海が単独記載されている現行のＩＨＯの指針「大洋と海の境界」について公的な有効性を認め、今後も活用するとした。 一方、指針が世界各国の海図作製に活用される実情などを指摘。現指針は１９５３年刊行の紙製で長い期間が経過し、各国がデータ更新や精密化へ改訂が必要との認識で一致しており、デジタル化した新指針の作製を目指し、海域表示に関するルールづくりの要否についての議論を提言した。 提言を踏まえ、来年４月に開催予定のＩＨＯ総会で日本海海域の表示などについて議論が始まり、多国間の駆け引きも活発化するとみられる。日本政府はこれまで、呼称の表示について「日本海は国際的に確立した唯一の呼称で、変更する必要性も根拠もない」などと主張しており、韓国や北朝鮮との厳しい議論が続くことになる。 韓国と北朝鮮は９２年の国連会議で、日本海の呼称について「日本の植民地主義の結果」と初めて問題提起。「東海」への改称を求めていたが近年は日本海との併記を訴えている。ＩＨＯの現指針は改訂が不可欠との認識で各国が一致し、１９７０年代から議論が始まったが、近年の日本と韓国・北朝鮮の対立もネックになり進展しなかった。 こうした中、韓国は各国関係者への積極的なロビー活動を展開。ＩＨＯ側は日本に対し指針廃止の可能性も示唆して、今後の対応を協議するよう強く要請し、今年４月以降、日本政府は外務省局長級らが参加する韓国と北朝鮮との非公式協議を複数回、開催した。ただ、対立は決定的で議論は平行線をたどった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース