【動画】実験で国の基準を大幅に下回る２０秒で沈んだ子ども用ライフジャケット＝東京都提供 子ども用ライフジャケットの浮力について根拠のない表示をしたとして、東京都は、アウトドア用品製造販売業「ラムセス」（大阪府東大阪市）に対し、景品表示法に基づき、再発防止などを求める措置命令を出したと発表した。 命令は１７日付。都によると、同社は２０１０年から「ジュニア用フローティングベスト」という商品名で、子ども用ライフジャケットを小売業者に販売。取り扱い説明書で、子ども用の救命胴衣として国の基準で求められている、５キロの鉄片を淡水中で２４時間以上支えられる浮力があるという内容を記載していた。 だが昨年、都が表示通りの浮力があるか、同社のジャケットに５キロの鉄片を取り付け、淡水に浮かべて実験したところ、開始２０秒後に水没してしまった。このため、記載の根拠を示すよう同社に求めたが、期間内に資料が提出されなかったという。同社の森山賢造社長は取材に「中国の工場から浮力に問題がないと説明を受け、うのみにしていた」と話した。８月末に販売を中止するまで、１万着以上を売り上げていたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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埼玉・川越のホテルに全裸の女性遺体 県警が死因調べる
１９日午後６時２０分ごろ、埼玉県川越市脇田本町のラブホテルの店長から、「ベッドの上で女性が倒れていて意識がない」と１１０番通報があった。県警川越署員が駆けつけると、ベッドの上で女性が衣服を着けていない状態で倒れ、すでに死亡していた。県警は女性の遺体を司法解剖をして死因を調べるとともに、事件に巻き込まれた可能性もあるとみて捜査を始めた。 署によると、女性は４０代から６０代ぐらいとみられ、部屋から応答がないため、従業員が室内を確認、女性を見つけたという。現場はＪＲ川越駅西口の近く。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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茂木氏、露外相に漁船連行抗議 領土は隔たり（産経新聞）
【モスクワ＝力武崇樹】ロシアを訪問中の茂木敏充外相は１９日（日本時間同午後）、モスクワでラブロフ露外相と会談し、日本漁船５隻が露国境警備局によって国後（くなしり）島の古釜布（ふるかまっぷ）に連行されたことに抗議した上で、速やかな帰港を求めた。平和条約締結の前提となる北方領土問題では双方の主張の隔たりは埋まらず、協議項目を整理し、議論を継続することで一致した。 茂木氏は会談後の共同記者発表で「平和条約締結交渉を進めるための自分の考えを具体的に伝えた」と述べた。ラブロフ氏は「課題は決して簡単なものではない。（われわれは）長期的で地道な作業を行う用意がある」と強調し、交渉の長期化を示唆した。 ラブロフ氏は条約締結に向け「経済、投資、安全保障、人道などの分野での露日関係を包括的に発展させていくべきだ」とも述べ、「領土問題を解決して平和条約を締結」とする日本側と異なる立場を示した。漁業者に日露間の協定を順守させることも要請した。 両氏は、秋に北方四島で初めて試行した共同経済活動の観光ツアーに関し、来年の本格事業化に向け局長級の作業部会を来月中に開催することで合意した。茂木氏は元島民への人道的措置として航空機を使った墓参の継続を重ねて求めた。 次回外相会談は、来年２月にドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議に合わせた開催を調整することで一致。首脳会談は外交ルートを通じて再調整する。 ラブロフ氏は、両国が１２月末にソマリア沖アデン湾で海賊対策の合同演習を行うと明らかにした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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大阪万博に向け関西から日本成長の風を（MBSニュース）
MBSニュース ２０２５年の大阪万博に向け関西から日本を成長に導く新たな風を吹かせようと関西の企業の経営者らを対象にしたパネルディカッションが行われました。 「ＷＥＳＴＳＨＩＰ今、新たな風を西から」と銘打たれたこのイベントは８つのパートに分かれ様々な議論が行われました。元東京都知事で大阪府と大阪市の特別顧問を務める猪瀬直樹さんらが登壇したパネルディスカッションは「関西が日本経済をけん引するために必要なこと」がテーマ。パネリストからは「関西への人の流れを増やすことが必要」「東京と比較するのではなく目線は世界に」などの提言がありました。 また、大阪万博について猪瀬さんは「国家目標、大きな物語」として重要で直接的な経済効果だけでなく前向きな気持ちにさせる効果があるなどと指摘しました。 MBSニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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支援学校の男性教諭 盗撮で懲戒免職（MBSニュース）
MBSニュース 京都の特別支援学校の男性教諭が大阪市内の入浴施設で男性の裸の写真を盗撮したり、バス停で寝ている男性の下半身を触ったなどとして、府の教育庁は教諭を懲戒免職処分にしました。 京都府教育庁によりますと、京都府立南山城支援学校の男性教諭（２９）は１１月２４日の午前０時ごろ京田辺市のバス停で、寝ている男性の下半身を触りその様子をスマートフォンで動画撮影したということです。その後、大阪市内の入浴施設でも男性の裸の写真などを撮影して客に見つかり、警察が任意で教諭から話を聞いているということです。 教育庁の聞き取りに対し男性教諭は、５年ほど前から入浴施設や駅で盗撮を繰り返していたと話しているということで、京都府教育庁はきょう付で男性教諭を懲戒免職処分にしました。 MBSニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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茂木氏、連行漁船の早期帰港申し入れ 露外相と会談（産経新聞）
【モスクワ＝力武崇樹】ロシアを訪問中の茂木敏充外相は１９日（日本時間同午後）、モスクワでラブロフ露外相と会談し、北方領土問題を含む平和条約締結に向け議論した。秋に北方四島で初めて試行した共同経済活動の観光ツアーについて来年の本格事業化に向け、協議を継続する方針を確認し、局長級の作業部会を来年１月に開催することを確認した。 茂木氏は、北海道根室市の漁協に所属する漁船５隻がロシア国境警備局によって国後島の古釜布（ロシア名ユジノクリーリスク）に連行されたことについて早期の帰港を申し入れた。ラブロフ氏は、漁業者に日露間の協定を順守させるよう要請した。 茂木氏は会談後の共同記者発表で、平和条約締結交渉について「議論の進め方についてやりとりができた。解決策を見いだすべく協議項目を整理し、進展につなげていきたい」と述べた。一方、ラブロフ氏は領土問題の解決について「決して簡単なものではない」と強調した。 ラブロフ氏は、両国が１２月末にソマリア沖アデン湾で海賊対策の合同演習を行うとも明らかにした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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首相、発電所整備へ円借款供与 ウズベキスタン大統領と会談（共同通信）
安倍晋三首相は19日、中央アジア・ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領と官邸で会談し、同国の電力供給強化に向けた発電所整備や農産物の輸出促進へ計1878億9千万円の円借款供与を伝達した。両首脳は戦略的パートナーシップを深める方針を確認し、これらの内容を盛り込んだ共同声明を発表した。 首相は、インフラ整備や経済協力を通じて中央アジアの大国であるウズベキスタンとの関係を強めたい考えだ。 会談で首相は「中央アジアだけでなく国際社会の安定と繁栄に重要な役割を担うウズベキスタンとの関係を非常に重視している」と強調。ミルジヨエフ氏は日本の支援に謝意を示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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京アニ、最後の避難は出火7分後 消防局調査、火の回り早く（共同通信）
36人が犠牲になった京都アニメーション放火殺人事件で、火元の第1スタジオ（京都市伏見区）から脱出できた社員のうち、最後の避難は火災発生から約7分後だったことが19日、市消防局への取材で分かった。 事件は、ガソリンが使用されたことで火の回りが早く、避難するまでに十分な時間がなかったことが改めて浮き彫りになった。 社員から聞き取りをし避難行動を調査した市消防局によると、生存者の多くは2階のベランダや窓から飛び降り避難した。恐怖心から1階のトイレに逃げ込み、扉を閉めたことで火や煙が入ってくるのを遅くし、外部からの救助を待つ時間を確保できた人もいたという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「リスク冒してまで…」 藤沢市内の「組み体操」事故、毎年２０件以上発生（カナロコ by 神奈川新聞）
転落などによる事故の危険性が指摘されている運動会や体育祭での「組み体操」について、藤沢市教育委員会は１９日の市議会本会議で、全国的に事故防止対策が強化されて以降も骨折などの事故が毎年２０件以上発生していることを明らかにした。 市教委によると、市内の小中学校で発生した組み体操によるけが（日本スポーツ振興センターへの申請数）は、２０１６年度２４件（骨折７件、ねんざ６件、挫傷・打撲１１件）、１７年度２８件（骨折６件、ねんざ６件、挫傷・打撲１３件、靱帯じんたい損傷など１件、脳振とう２件）、１８年度２０件（骨折７件、ねんざ４件、挫傷・打撲７件、靭帯損傷１件、脳振とう１件）―だった。 段数が高い「タワー」や「ピラミッド」の実施校は減少しているが、松原保教育部長は「毎年事故が起きている現状もあり、安全が担保できない状況では、リスクを冒してまで実施するものとは捉えていない」と認識を示した。 組み体操の実施には「特に安全配慮が必要」とした上で、「改めて学校に対し安全に実施できるよう指導を徹底する。学校と情報共有し、教職員の安全に対する意識の向上を図っていく」とした。 西智氏（市民クラブ藤沢）の一般質問に答えた。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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熊谷6人殺害事件 検察側が上告を断念（テレ玉）
熊谷市で小学生を含む男女6人を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われたペルー人の男に東京高裁が1審の死刑判決を破棄し、無期懲役を言い渡した2審の判決について、検察側が上告を断念したことが明らかになりました。 ペルー人のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン被告（34）は、2015年9月熊谷市内の住宅に次々に侵入し、小学生2人を含む男女6人を包丁で刺すなどして殺害したとして強盗殺人などの罪に問われています。 裁判の争点はナカダ被告の責任能力の有無で、1審のさいたま地裁は完全責任能力を認め、検察側の求刑通り死刑を言い渡しました。 しかし、12月5日、2審の東京高裁は、被告は犯行時、統合失調症のため心神耗弱だったとして1審判決を破棄し、無期懲役を言い渡しました。この判決について東京高検は「適法な上告理由が見いだせず上告を断念せざるを得ない」とコメントしました。一方、無罪を主張している被告側は18日、上告していて、今後、最高裁で審理されますが、検察が上告を断念したため、2審判決よりも重い刑にはできず、ナカダ被告に死刑判決が言い渡されることはなくなりました。 テレ玉 Source : 国内 – Yahoo!ニュース