ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（12月13日放送）に自由民主党・参議院議員の佐藤正久が出演。自民公明両党が2020年度の与党税制改正大綱を決定したニュースについて解説した。 2020年度の与党税制改正大綱が決定 自民、公明両党は12日、2020年度の与党税制改正大綱を決定した。ベンチャー企業への出資や次世代通信規格「5G」への投資を後押しするための企業向け減税が主な柱で、今回の改正によって国、地方合わせて年数十億円規模の減税となる見通しである。 飯田）メールもたくさんいただいております。“としこちゃん”、67歳、川口市の方。「このベンチャー投資、5Gに対する投資は、日本の技術発展につながって欲しいと思います。素晴らしい」という意見がある一方で、いすみ市の“笑顔でかんぬき”さんは、「5G補助金、今更ですか？」というご意見もいただいています。ここがポイントというように報じられていますが。 佐藤）そうですね。いすみ市の方のように、「今更」と思っている人も多いと思います。2～3年遅いのではないかと。5Gはこれからの我々の生活、防衛も含めていろいろなものに影響が出る分野で、中国や韓国と比べて、日本は遅れていると言われています。特に中国はかなり進んでいます。これについては当然、いまからでもやらなくてはいけないことなのですが、気を付けないといけないのは、セキュリティとの関係です。 米中デカップリング～自前の技術が必要となる 佐藤）今年（2019年）、アメリカは中国との覇権争いという観点から、安全保障に関する分野については、ファーウェイやZTEという中国企業のものをアメリカ国内から締め出す動きをしました。それが同盟国であるイギリスや、日本にも広がっています。日本の企業がファーウェイの5Gの基盤を使ってしまった場合、アメリカから「安全保障の観点からまかりならない」という圧力が2020年以降、今年以上にかかって来ます。よく「米中デカップリング」と言いますけれども、そうなる可能性は否定できません。自前の技術、基盤を持っておかないと、牛耳られてしまう。中国はアメリカのGPSから離れるということです。中国は測位衛星をアメリカ以上に30数基も打ち上げて、「北斗」という自前の衛星測位を使い、独自に解析を行っています。アメリカに全部遮断されてしまったら、位置情報がなければ軍事もみんな終わりですから。 次ページは：日本は自前での5Gの基盤技術の開発をするべき 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　愛媛新聞社は13日、西日本豪雨で被災した地域の農水産品を通信販売する新事業をスタートさせた。愛媛県の南予地域の産品を中心に、新たに発行する季刊紙「ハーベスト」を同梱し、県産品の豊かさをPRし、復興の現状を伝えることで被災地の生産者を支援する。 　初回の販売は、愛媛県宇和島市吉田町白浦の「山内ファーム」のミカン。送料込みで3キロは3500円、5キロは5千円で、来年1月中旬ごろまで受け付ける。同梱する創刊号のハーベストはタブロイド判4ページで、ファームでの栽培の様子や、宇和島市の被災、復興状況を掲載している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

浜松市西区の私立認可保育園「メロディー保育園」の保育士17人、栄養士1人の合わせて18人が、園長らからパワハラ、セクハラ、マタハラなどを受けたとして弁護士を通じて一斉に退職届を出したことが13日、分かった。 保育士と栄養士は11日に保育園に退職届を提出するのと並行して、保護者にも経緯を説明するための文書を送付した。その中で、園長、専務からミスをした際に罵倒されたり、妊娠中の保育士が体調不良で欠勤していることに対して、会議で「つわりは病気じゃないから休むのはおかしい」と批判されたり、常に職員室から監視されているなどと指摘した。 その上で、8月に園長に改善されなければ退職する意思があることを含めて相談したところ、逆に嫌がらせを受けたと主張。「保育士として保護者の方が安心してお子さまを預けることができ、子どもたちが安全に過ごすことのできる環境を整える責任があります。しかし、それができないのが現状です」とし、12月28日をもって退職することを決断したという。 「メロディー保育園」の園長の女性は13日、取材に応じ、18人から11日に弁護士を通じて退職届が提出された事実を認めた。つわりで休んでいる保育士を批判するなどのハラスメント行為の有無については「つわりは重い人もいれば全然ない人もいる。そういう中の1つの例として、つわりは病気じゃないという話をした」と説明した。 その上で「体調が悪ければ無理して来なくても大丈夫、しっかり休んで元気に過ごして、とは話していた。『つわりは病気じゃない』という部分が、先生の頭に残ったのかも知れない」と説明した。 発言した当時も、マタハラなどと指摘されたというが「『マタハラって何のこと？　私、言ってないよね？』と聞いた職員もいる」と振り返った。 保育士を監視したと指摘された件については「配布物があったり（保護者から園児の）お休みの連絡が来れば、伝えるために保育室にも行く。それが嫌だったということかも」などと主張した。 園長によると、退職届を提出した18人は、現在も園で働いているという。ただ18人の弁護士からは、通常業務に関する会話は認められているが、退職届に関する一連の会話は控えるよう言われているという。 保育士はパートも含めて32人働いているという。浜松市の基準では、メロディー保育園の規模の認可保育園には、常勤の保育士が17人いなければいけない。現在は市の基準にのっとった常勤の職員は25人いるが、退職届を出した17人が退職した場合、残りは8人となり9人足りないことになる。浜松市幼児教育保護課からは、16日までに対応策を報告することと、保護者説明会の開催を要請されている。 保育士が退職届通りに28日に退職した場合、補充が出来なければ園の認可が取り消される可能性もあるという。 園長は「私の立場はどうなっても、どう思われてもいい。ただ、子どもたちを預ける場を確保するには、先生に残ってもらうことが1番。その方向で一生懸命、対応している」と語った。【村上幸将】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　福岡県小郡市で2017年6月、妻と子2人の計3人を殺害したとして、殺人罪に問われ死刑を求刑された元県警巡査部長の中田充被告（41）＝懲戒免職＝の裁判員裁判判決が13日午後、福岡地裁で始まり、柴田寿宏裁判長は主文を後回しにして判決理由の朗読を始めた。厳しい刑が予想される。 【写真】中田充被告 　中田被告は捜査段階から一貫して容疑を否認、公判でも無罪を主張していた。被告が犯人であるかどうかという「犯人性」と、犯人である場合にどの程度の刑を科すかという「量刑」が焦点だった。目撃証言など被告の関与を示す直接の証拠はなく、検察側が示した間接証拠を裁判員らがどう評価するかが注目された。 　起訴状によると、中田被告は17年6月5日深夜から6日未明、自宅で妻由紀子さん＝当時（38）＝の首を何らかの方法で圧迫して殺害、小学4年の長男涼介君＝同（9）＝と小学1年の長女実優さん＝同（6）＝の首をひものようなもので絞めて殺害したとされる。（鶴善行） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ジャーナリストや弁護士でつくる「ブラック企業大賞」実行委員会は12月13日、ことしの同賞ノミネート企業を発表した。今回ノミネートされたのは、KDDI、セブン-イレブン・ジャパン、電通、ロピア、長崎市、トヨタ自動車、三菱電機、吉本興業、楽天。 ブラック企業大賞は、長時間労働やパワハラなど暴力的強制を従業員に強いる企業や法人を選出している。ことしで8回目で、授賞式は12月23日に開催される。同実行委は毎年、ノミネート企業の招待状を送っているが、これまで授賞式に参加した企業はないという。 実行委の佐々木亮弁護士は、都内で開いた会見で、「非常に有名な大企業のほか、過去に受賞歴のある企業が多かった」「選定作業する中で、かつてノミネート・受賞した企業が入ってくるのは、むなしく、悲しかった」と述べた。 過去に大賞を受賞して、今回もノミネートされたのは、セブンイレブンジャパン（2015年）、電通（2016年）、三菱電機（2018年）の3社。 ●ブラック企業の定義 ブラック企業大賞の定義は次のようなものだ。 （1）労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業 （2）パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む） 上記の定義にあたる企業のうち、裁判において企業側の非が確定した案件や、行政処分がなされた企業など、広く社会的に明白に問題があるとされた企業をノミネートしている。 ノミネート理由は、ブラック企業大賞のウェブページ（ http://blackcorpaward.blogspot.com/）で13日中に掲載される予定だ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

12/13(金) 14:37配信 　JR各社は13日、来年3月14日にダイヤ改正を実施すると発表した。東海道新幹線のぞみは1時間当たり最大10本から12本に増え、東京―新大阪の平均所要時間は2時間29分になる。700系車両が引退し、最高速度が285キロに統一されるため。 　東京の山手線では30番目の新駅として「高輪ゲートウェイ」が、3月14日に開業する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース