MBSニュース 　景品が取れないようクレーンゲームに細工をし有罪判決を受けたゲームセンター運営会社の社長らが約４１００万円を脱税したとして大阪地検特捜部に在宅起訴されました。 　在宅起訴されたのは、大阪市浪速区のゲームセンター運営会社「アミューズメントトラスト」と社長の大平剛史被告（３５）です。特捜部によりますと、大平被告らは２０１５年からの２年間で、法人税など合わせて約４１００万円を脱税した罪に問われています。　大阪国税局などによりますと、売上金の一部を大平被告の自宅に持ち出すなどして、約１億８２００万円の所得を隠していたということです。 　大平被告は大阪や京都でクレーンゲーム機に景品が取れないよう細工し、客から代金をだまし取ったとして２０１８年、執行猶予付きの有罪判決が確定しています。 MBSニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（16）が米誌タイムの「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」に選ばれたことに関し「ばかげている」と批判し「落ち着け、グレタ！」とツイッターに投稿した。 　トランプ氏は自らの激しやすい性格は棚に上げて「グレタは自分の怒りを制御することに取り組み、古き良き映画を友達と見に行ったらいい！」とも書き込んだ。 　これに対し、グレタさんはツイッターの自己紹介欄を「怒りの制御に取り組む10代。今は落ち着いて、古き良き映画を友達と見ている」と書き換え、トランプ氏に反撃した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

12/12(木) 22:51配信 　小川淳子さん（おがわ・じゅんこ、本名・小島淳子＝こじま・じゅんこ、ファッションブランド「Ｃｈｅｓｔｙ（チェスティ）」社長）が３日、脳腫瘍のため死去した。３９歳。葬儀・告別式は近親者で済ませた。後日、「お別れの会（仮称）」を開く予定。 　神戸女学院大学在学中から女性誌の読者モデルとして活躍。平成１５年に、ブランド「チェスティ」を立ち上げ、デザインからプロデュースまで担当していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　生活が苦しい家庭の子供たちにクリスマスプレゼントを届けている茨城県龍ケ崎市のＮＰＯ法人が、贈り物を充実させるための資金をインターネットの「クラウドファンディング（ＣＦ）」で募り、寄付額が目標の１００万円に達した。資金集めを始めたきっかけは、ある女の子が漏らした一言だった。「サンタさんってお手紙が読めないの？」－。 　ＣＦを実施した「未来の子どもネットワーク」は平成１２年に発足し、子供たちの学習支援などを行ってきた。昨年のクリスマスには、市民から提供された食料品やおもちゃなどを市の就学支援対象者１８６人にプレゼントした。 　代表の笠井広子さんには心を痛めていることがあった。 　数年前のクリスマスの直後の出来事だ。子供食堂にやってきた小学４年生の女の子がこう言った。「サンタさんってお手紙が読めないの？」。笠井さんが「どうしてそう思うの」と聞くと、女の子は答えた。 　「手紙でお願いしたのと違うプレゼントが枕元にあったの。サンタさんはお手紙が読めないんじゃないかな」 　欲しかったのは大きなクマのぬいぐるみ。ところがもらったプレゼントは靴下やパンツだった。 　女の子は続けた。 　「しかもね、プレゼントを毎年くれるわけじゃないのよ」 　目を覚ますと枕元にお願いしたプレゼントがある－。そんなクリスマスの朝は全ての子供にとって当たり前というわけではない。笠井さんは「欲しいクリスマスプレゼントを子供たちに届けたい。大人には、こんな子供たちがいることを知ってほしい」と考え、ＣＦを行うことを決めた。 　目標額は達成したが、プレゼントをさらに充実させたり、今後の支援活動に充てたりするため、１８日まで寄付を受け付ける。 　笠井さんには忘れられない光景がある。 　２年前の冬、子供たちを連れてつくば市でプロバスケットボールチーム「茨城ロボッツ」の試合を観戦し、霞ケ浦総合公園（土浦市）のイルミネーションを見に行った。みんな大満足だったが、送り届けた子供たちの家には電灯すらついていなかった。 　とぼとぼと家に帰る子供たちの姿を思い出すたび、笠井さんは思いを新たにする。 　「せめて、クリスマスの日だけでも子供たちに笑顔になってほしい」（篠崎理） 　◇ 　ＣＦはウェブサイト「ＣＡＭＰＦＩＲＥ」で実施している。１口５千円で、クレジットカード払いやコンビニエンスストアでの現金払いも可。電話での問い合わせは、平日の正午から午後４時まで、未来の子どもネットワーク（０２９７・６２・８９３２）で受け付ける。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

「同じような（性同一性障害の）当事者に対して、勇気づけることができる内容の判決だった」 戸籍上の性別が男性であることを理由に、経済産業省に勤務する性同一性障害の女性職員に対して女性用トイレの利用を制限するなどしたのは違法だとして、東京地裁（江原健志裁判長）は国側に約132万円の賠償を命じた。 原告側弁護団の山下敏雅弁護士によると、性的マイノリティーの職場環境改善をめぐって下された初の司法判断だという。 提訴から4年。判決を受け、都内で記者会見した50代の女性は、司法の判断についてこう評価した。（中村かさね・坪池順／ハフポスト日本版） 「自認する性に対応したトイレの使用制限は違法」 原告の女性職員は、戸籍や身体的には男性だが、性自認（心の性別）は女性。判決文などによると、幼少期から自分の身体的性別が男性であることに強い違和感を抱いていたという。 男性として経産省に入省したが、1998年に性同一性障害としての診断を受けた。職場とは2009年から話し合いを重ね、2010年からは女性職員として勤務を開始。 2011年には、家庭裁判所の許可を得て戸籍上の名前も女性名に変更し、現在は女性として生活している。 だが、女性用トイレの使用については、他の女性職員との間でトラブルが生じる可能性があるとして、勤務しているフロアから2階以上離れている女性トイレを利用するよう制限された。 判決では、「個人が自認する性別に即した社会生活を送ることができることは、重要な法的利益として、国家賠償法上も保護されるべき」と指摘。 「自認する性別に対応するトイレの使用を制限されることは、個人が有する重要な法的利益の制約に当たると考えられる」としたうえで、「（経産省が）尽くすべき注意義務を怠ったもので、違法だ」と認定した。 「LGBT配慮は、もう先進的な取り組みではない」 さらに、判決は「トランスジェンダーによる性自認に応じたトイレなどの男女別施設の利用をめぐる国民の意識や社会の受け止め方には、相応の変化が生じている」と踏み込んだ。 性同一性障害者が自認する性別に応じた男女別施設を利用することについて、国側は「必ずしも国民一般においてこれを無限定に受容する土壌が形成されているとは言い難い」と主張していた。 判決公判後の会見で、弁護団の立石結夏弁護士は「民間、自治体、すべてに対して、職場におけるLGBTの問題は先進的な取り組みではなくて、使用者が当然行うべき環境配慮だという強いメッセージ発した判決だと思っています」と評価した。 また、判決は、女性職員が「行動様式や振る舞い、外見が女性として認識される度合いが高い物であった」「女性に対して性的な危害を加える可能性が客観的にも低い状態に至っていた」と指摘した。 むしろ、過去には男性用トイレにいた女性に驚いた男性がトイレから出て行くトラブルもあったとして、「女性の身なりで勤務する原告が経産省の男性用トイレを使用することは、現実的なトラブルの発生の原因になる」と認定した。 こうした点について、山下弁護士は「法律上の性別にこだわって画一的な判断をするのではなくて、当事者の状況に応じた、柔軟な対応をしていくということが必要。裁判所もそう判断したということは、非常に意義のあることだと思う」と強調した。 次ページは：「男に戻ってはどうか」発言も違法と認定 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　10月にスタートした国の幼児教育・保育の無償化制度を巡り、19年度分の財源が不足している問題で、不足額が493億円に上ることが12日分かった。補正予算案で対応する。単価の高い保育所利用者が想定よりも多かったことが主な原因。 　無償化は消費税増税による増収分の一部を財源に活用し、19年度は半年分として3882億円を計上していた。年間ベースでの事業費は当初、国と地方を合わせて7800億円規模を想定していたが、こちらも上振れする見通し。 　保育所は幼稚園よりも子ども1人当たりにかかる費用が高い。このため、保育所の利用人数の割合が高ければ、費用が膨らむことになる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　厚生労働省は11日の中央社会保険医療協議会・総会で、薬物依存症に対する集団療法を診療報酬で評価する依存症集団療法（340点）の対象に、ギャンブル依存症を加え、医療機関が「標準的治療プログラム」に沿って治療を行った場合の評価を新設することを、2020年度診療報酬改定の論点に挙げた。ギャンブル依存症に関する同プログラムの有効性が示されたことを踏まえた提案だが、支払側は、医療保険財源が限られている中で、ゲーム障害などにも対象が拡大しかねないなどとして、慎重な検討を求めた。【松村秀士】 　「標準的治療プログラム」は、ギャンブル依存症の人に対する米国などの集団認知行動療法プログラムなどを参考にして、日本で作られたギャンブル依存症の集団療法プログラム。医師や看護師、精神保健福祉士、公認心理師らが、ギャンブルなどに対する行動依存の人に対して同プログラムを実施する。 　厚労省によると、全国の35医療機関が187人を対象にプログラムの効果を検証したところ、ギャンブルを断ち、その後一度も行っていない状態が継続している人の割合は、プログラム終了後の1カ月、3カ月、6カ月のいずれの時点でも、「介入群」が「対照群」よりも有意に高かった。また、直近1カ月間のギャンブルの平均回数や使用金額は、いずれの時期でも「介入群」が「対照群」に比べて低かった。 　厚労省は総会で、これらの有効性や、海外での認知行動療法を用いた集団療法の有効性を示した上で、医療機関が同プログラムに沿ってギャンブル依存症治療を行った場合に評価することを提案した。 　これに対して、支払側の宮近清文委員（経団連社会保障委員会医療・介護改革部会長代理）が、「標準的な治療プログラムを行った場合の効果が示されているが、こうした取り組みを診療報酬上で評価すべきかどうかについては疑問が少なからずある」と難色を示した。 　また、幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、「限られた財源の中で、ギャンブル依存症が保険適用されると、次はゲーム障害、スマホ障害を保険適用するのか」と指摘。その上で、依存症集団療法の評価対象にギャンブル依存症を加えることについて、「慎重に考えるべきだ」と主張した。 　一方で診療側は、「効果的な治療法については評価すべき」などとし、厚労省案に賛同した。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース