神奈川県警海老名署は12日、同県海老名市に住む80代の無職女性が特殊詐欺グループにだまされ、キャッシュカード11枚を盗まれたと発表した。同署が窃盗事件として捜査している。 同署によると、女性宅に9日午後7時ごろ、警察官を名乗る男から電話があり、「詐欺グループを捕まえたら、犯人が持っていた名簿にあなたの名前がありました」「使っているカードを止めた方がいいので、暗証番号などを教えてください。女性の警察官がキャッシュカードの確認に行きます」などと嘘を言われた。同8時ごろ、自宅を訪れた警察官を名乗る女から、封筒に金融機関のキャッシュカードを入れるよう指示され、目を離した隙に別の封筒にすり替えられてカード11枚を盗まれた。 12日、女性が金融機関から「不審な引き出しがある」と連絡を受け、同日、同署を訪れて相談したことで事件が発覚。しかし、すでに複数の口座から少なくとも1500万円が引き出されていたという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
北帰還事業、朝鮮総連「地上の楽園」宣伝 専門家「拉致と同様」(産経新聞)
在日朝鮮・韓国人や日本人配偶者ら9万人以上が北朝鮮に渡った「帰還事業」の開始から14日で60年になる。北朝鮮へ永住帰国する在日朝鮮・韓国人らを乗せた帰還船の第1便は昭和34年12月14日、新潟を出港した。地獄の日々を送ることになる帰還者に対し、北朝鮮を「地上の楽園」と宣伝し、帰還事業を主導したのは、北朝鮮の指示を受けた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)だった。 帰還事業は国交がない日朝の両政府に代わり、双方の赤十字機関が実務を担当した。北朝鮮には朝鮮戦争で失った労働力を補充する狙いがあった。日本の肉親が送る金銭や物資は帰還者らの手に渡る前に北朝鮮関係機関に横領されることが多く、「北にとって帰還事業は外貨、物資の獲得手段でもあった」(帰還者)。 日本政府にも当時、在日朝鮮・韓国人の生活保護の支出負担を軽減する思惑があり、事業を後押しした。これに対し韓国は、帰還者に南側出身者が多かったことから、北朝鮮への自国民の大量流入を懸念。在日韓国人の団体が反対闘争を展開したが、帰還事業は一時中断を経て59年まで実施され、約7千人の日本人配偶者らを含む9万3千人以上が北朝鮮に渡航したとされる。 北朝鮮が国家方針に基づいて周到に計画、実行した日本居住者の連れ去り行為だったという点で、帰還事業は「拉致」と同様とする見方もある。 北朝鮮による拉致を調べている特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は「(帰還事業の)実態は甘言でだました誘拐。強引な手法だったのが拉致であり、両者は同等だ」と指摘する。脱北し、日本に戻った帰還者は200人を超えているとみられ、政府は「定住外国人」として受け入れている。多くが健康を害するなど後遺症を抱えており、荒木代表は「拉致とともに現在も続く問題と認識する必要がある」と訴える。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
消費者庁、政治的背景示唆した文書作成報道を否定(日刊スポーツ)
マルチ商法が指摘された「ジャパンライフ」(経営破綻)への行政処分方針をめぐり、消費者庁の元幹部が、政治的背景を示唆した内部文書の作成を認めたと報じられた問題で、同庁の担当者は12日の野党追及本部会合で「当時の関係者に聞いているが、そういうことはないということだった」と述べた。 議員や官邸の関与も「一切ない」と聞いたとした。会合には、ジャパンライフの元社員が出席。山口■祥元社長への「桜を見る会」の招待状を、全国のセミナーで使ったといい「会社の信用を得るためで契約(数)も上がった。招待状は毎年のように来ていたのでは」と明かした。 ※■は隆の生の上に一 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
国民、立民と合流協議入り表明 玉木代表「理解得た」(共同通信)
国民民主党の玉木雄一郎代表は12日、立憲民主党が提案した政党合流に関し、立民側と近く協議を始める意向を表明した。党所属国会議員が出席した両院議員懇談会で「衆参一体」など条件付きの協議方針を説明。終了後、記者団に「理解を得た」と述べた。ただ立民側は合流協議には消極的で、実現には曲折がありそうだ。 出席者によると、懇談会では衆院側から年内合流を求める意見が出たのに対し、参院側からは立民と対等な協議が可能か疑問を投げ掛ける指摘や、立民の参院側との信頼関係ができていないとの不満が相次いだ。 玉木氏は15日に地方組織の意見を聞いた上で、合流協議を始めたい考えだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
福岡市動物園にゾウが帰ってくる ミャンマーから4頭、22年春(西日本新聞)
福岡市は12日、2017年秋に死亡して以来、花形のゾウがいなくなっていた福岡市動物園(同市中央区)に、アジアゾウ4頭を受け入れると発表した。導入は22年春の予定で雄1頭と雌3頭の計4頭。同園では5年ぶりとなる。 【写真】来年にはサイもカムバックする ゾウはワシントン条約で商取引が禁止されており、今回の導入は、種の保存や繁殖を目的としたミャンマーとの共同研究という枠組み。市は同国に動物用医療機器を送るなどの技術支援を行うとしている。両者は18日に覚書を結ぶ。 市動物園にはこれまで最大2頭のゾウがいたが、今回は頭数が増えるため、飼育施設の拡張工事を来年以降に行う。高島宗一郎市長は「ゾウのダイナミックな姿を見られるようリニューアルを考えている」と話した。(坂本公司) 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「娘は絶望して自殺した」元農水次官はなぜ息子を殺害したのか?法廷で明かされた家族の苦悩(FNN.jpプライムオンライン)
娘の自殺に家庭内暴力…英一郎さんを巡る苦悩 2019年6月、東京・練馬区の自宅で、農林水産省の元事務次官・熊沢英昭被告(76)が、長男の英一郎さん(44)の首などを包丁で刺し、殺害した事件。 【画像】「無意識に包丁を取りに…」法廷で語られた苦悩 裁判で明らかになってきたのは、家族を巻き込んだ壮絶な歩みだった。その一つが、英一郎さんによる母親への家庭内暴力。 熊沢被告の妻:肋骨にヒビが入ったり、顔に青あざ、鉛筆の芯を思い切り手に突き刺したりもありました。 さらに… 熊沢被告の妻:兄(英一郎さん)の関係(原因)で、縁談があっても全部消えた。(娘は)それで絶望して自殺しました。 娘の自殺や妻への暴力。追い詰められた元エリート官僚の熊沢被告はその時、何を思ったのか。裁判2日目に熊沢被告の口から語られたのは、父親としての苦悩だった。 ブログに上司の悪口「包丁で刺す」と言う息子を説得 12月12日午後1時過ぎから行われた、熊沢被告への被告人質問。大学の頃から1人暮らしをしていた英一郎さんとのやり取りを聞かれると… 熊沢英昭被告:月に1回はアパートに薬や生活費を届けたり、ごみの片付けをしました。一緒にファミレスで食事をするなどして、コミュニケーションを図りました。 熊沢被告は、英一郎さんが大学を中退すると就職先探しに奔走したという。 熊沢英昭被告:時期が就職氷河期で。本人はアニメ系がいいといくつか受けましたが、ダメでした。 最終的に義理の兄が勤める病院に就職させたというが… 熊沢英昭被告:残念ながら勤務状況が悪いと感じました。ブログで上司の悪口を書いていました。迷惑をかけると心を痛めていました。お礼を言って引き取りますと言わざるを得なかったんです。 しかし、英一郎さんは退職に納得がいかず、ある行動に出たという。 熊沢英昭被告:医師から連絡がありました。「英一郎さんが『明日、社会的事件を起こす。上司を包丁で刺す』と言っている」と。おさめなきゃと思ってアパートまで駆けつけました。時間をかけて説得しました。 ーー(英一郎さんが)納得してからはどうでしたか? 熊沢英昭被告:カバンから包丁を取り出して、台所に置きました。事件を起こさなくて良かったと思いました。 次ページは:「殺すぞと強い声で…」同居から殺害までの経緯も明らかに 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
菅氏側近の和泉補佐官、女性官僚との不倫出張報道(日刊スポーツ)
菅義偉官房長官に近いとされる和泉洋人首相補佐官(66)が、公費を使って京都市で厚労省の女性幹部と「デート」をしていたと、12日発売の「週刊文春」が写真付きで報じた。菅氏は会見で、和泉氏から報告を受けた内容として「公務として手続きを取った上で出張し、京都市内の移動は私費で支払われている。適切に対応したと聞いている」と述べ、「公私混同」との指摘を否定した。 同誌によると和泉氏は妻帯者で、女性官僚はバツイチのシングルマザー。2人は今年8月、京大で公務後、ハイヤーで甘味処を訪問。和泉氏がスプーンで、女性にかき氷を食べさせることもあったという。その後「縁結びのパワースポット」といわれる貴船神社も訪れ、腕を組んで参拝したとする様子を含めて、同誌は「京都不倫出張」と報道。都内でも逢瀬(おうせ)を重ねているとしている。 「菅側近」のスキャンダルだけに、官邸では深刻さをもって受け止められているようだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
フラット35の提携金融で資料改ざん 不正に8億円融資
住宅金融支援機構が提供する長期固定金利の住宅ローン「フラット35」で、機構の提携金融機関が資料を改ざんし、不正に融資する事例があったことがわかった。フラット35は国の持ち家政策のもとで低利で提供されるローンで、金利優遇のため一部に国の補助金が充てられている。機構は不正と認め、この金融機関に補助金分の返還を求める見通しだ。 不正な融資があったのは、住宅ローンを扱う金融機関「優良住宅ローン」(本社・東京、田野辺幸裕社長)。同社は機構の提携機関としてフラット35の融資業務を行い、融資後はそのローン債権を機構に売っている。いわば機構の窓口役としてフラット35を販売する役目を担う。 不正行為をしていたのは、同社が契約業務を委託していた長野県内の50代の男性。2015年夏から18年初めにかけ、住宅の価格や顧客の年収の証明資料を偽造。物件価格や年収を水増しし、過剰な金額を融資させたり、ローン審査に通りやすくしたりしていた。 不正な事例は29件あり、計約8・3億円が融資された。男性は同社から1件1万円の手数料を得ていたほか、一部の顧客からも報酬を受け取っていたという。 優良住宅ローン社は「二度と起… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
年末のJR混雑、29日がピーク Uターンは1月4日
JR旅客6社は12日、年末年始(12月27日~1月5日)の新幹線と在来線の指定席予約状況を発表した。 9連休も可能となる曜日の並びで、全体の予約数は前年に比べ5%増の403万席と好調だ。混雑のピークは下りが12月29日、上りが1月4日になる見込みという。 各社によると、下りの予約は12月28日から30日にかけて分散する傾向がある。新幹線は東海道が6%増で、28~31日の午前に東京を出発する下りは「こだま」を含めてほぼ満席だ。 10月の台風19号で車両基地に止めていた車両が浸水し、暫定ダイヤが続く北陸は予約は2~3%増えているが、運転本数が前年の約9割にとどまるため、JR東日本は「混雑が予想されるので、東京―高崎間は上越新幹線の利用も検討してほしい」と呼びかけている。(細沢礼輝) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
女性トイレ制限は違法 性同一性障害の経産省職員が勝訴
性同一性障害の50代の経済産業省職員が、トイレの使用を制限されるといった差別を受け「人格権を侵害された」などとして、国に処遇改善と約1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、東京地裁であった。江原健志裁判長は「真に自認する性別に即した社会生活を送るという重要な法的利益を制約する」としてトイレの使用制限などを違法とし、国に132万円の賠償を命じた。 訴えていた職員は、心は女性だが戸籍上は男性。戸籍上の性別を変えるには性別適合手術が必要だが、この職員は健康上の理由で手術が受けられないという。 訴状などによると、職員は2010年7月、女性らしい服装や化粧に変え、所属部署の他の職員へ説明をして女性として勤務を始めた。職場からは勤務フロアから2階以上離れた女性用トイレを使うよう制限された。 職員はうつ病で休職して14年… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル