戸籍上の性別が男性であることを理由に、女性用トイレの利用を制限されたり、人事異動を制限されたりしたーー。 経済産業省に勤務する性同一性障害の職員が受けた措置は違法だとして、国を相手に訴えを起こしていた裁判の判決が、12月12日、東京地裁であった。職員は、職場の処遇改善と損害賠償を求めていた。 判決で江原健志裁判長は、国側が職員の女性用トイレの使用を制限したのは違法だと認め、国側に慰謝料約132万円の支払いなどを命じた。 原告職員の性同一性障害とは 原告の職員は、戸籍や身体的には男性だが、自分の性別を女性だと認識している。 大学卒業後、男性として経産省に入省。1998年に性同一性障害としての診断を受けた。2011年には、家庭裁判所の許可を得て戸籍上の名前も変更した。現在は、女性として生活している。 性別適合手術は、健康上の理由で受けていない。 日本の法律では、性別適合手術を受けていなければ、戸籍上の性別を女性に変更することはできないとされている。そのため、この職員は戸籍が男性のままになっているのだ。 女性用トイレの使用について 職員は性同一性障害の診断を受けた後、ホルモン療法を始めた。 職場では、2009年に人事部との話し合いを始め、同じ部署で働く職員への説明を経て、2010年に女性職員としての勤務を始めた。 その際に、女性更衣室の利用や、健康診断の女性枠での受診は認められたが、国側は裁判の中で「性別適合手術を受けるまでの暫定措置」だとして、女性職員として勤務を認めたわけではないと主張していた。 そのため、職員は女性用トイレの使用が制限されていた。条件として、勤務しているフロアから2階以上離れている女性トイレを利用するようにとされたのだった。この処遇は現在も続いている。 原告側の弁護団によると、国側は、労働安全衛生法でトイレは男女別にすると定められていると主張しているという。 女性用トイレの使用を制限している理由については、「原告が女性に性的な危害を加える危険性が完全に払拭されていないこと」「性暴力に心配する女性の心情に配慮することに一定の合理性がある」などとしているという。 職場では複数回話し合いが行われた。原告側は、この話し合いの中で上司らのハラスメント行為があり、精神的に追い詰められて抑うつ状態となり、約1年半の病気休職を余儀なくされたとして損害賠償を請求していた。 次ページは：人事異動も制限 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

12/12(木) 16:55配信 　性同一性障害で、戸籍上男性だが女性として生活する経済産業省の職員が、庁舎での女性用トイレ利用制限は違法だとして、国に制限の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は12日、訴えを認めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

「リレーアタック」と呼ばれる手口で高級車などを盗んだ男に懲役4年の実刑判決です。 　名古屋市中区の会社役員・南部栄二被告(47)は今年5月、愛知県常滑市の住宅の駐車場で他の男と共謀し、リレーアタックと呼ばれる手口で車1台などを盗んだ罪に問われています。 　リレーアタックは、車のスマートキーから出る微弱電波を特殊な機械で増幅させ、ドアロックを解除する自動車盗の手口で、この手口の犯行としては南部被告らが全国で初めて検挙されていました。 　これまでの裁判で、南部被告は起訴内容を認め、検察は懲役5年を求刑していました。 　名古屋地裁は12日、犯行の手口について「短時間で盗みを可能にする巧妙なもの」としたうえで、「計画的かつ手慣れた悪質な犯行である」と指摘し、懲役4年の実刑判決を言い渡しました。 　一方で、南部被告が同様の手口で今年5月、可児市の住宅から高級車を盗んだ容疑について、名古屋地検は12日付で不起訴処分としています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　行方不明になっていた大阪府の小学６年の女児が栃木県小山市で保護された誘拐事件などで会員制交流サイト（ＳＮＳ）を悪用した犯罪に注目が集まっていることから、県警下野署は保護者や教職員などを対象としたＳＮＳ安全教室を実施した。若年層にも普及しているＳＮＳを利用した犯罪に対し、県警などは「大人が子供に正しい利用法を教える必要がある」としている。 　大阪府の女児誘拐は、容疑者の男とのＳＮＳ上でのやりとりがきっかけとされる。県警少年課によると、昨年県内でＳＮＳを通じた犯罪に遭った１８歳未満は２６人。淫行や裸の画像を送らせるなどの被害が多く、今後も増加が見込まれる。 　上三川町役場で１１日に行われた安全教室では、コンピュータソフトウェア著作権協会の太田輝仁さんが講演し、ＳＮＳを悪用した犯罪が起きる背景や巻き込まれないための対策を指導した。 　太田さんは、安易な投稿による個人情報の流出やなりすましなど、考えられる多くの危険性について、まずは大人が学ぶ必要があると指摘。こうしたＳＮＳについての知識を持った上で、子供に対して（１）自分のＳＮＳ上での行動によって起きる結果を予測させること（２）その場に適した利用をさせ、不安に感じたら相談させること－を徹底し、危険を回避させることが重要だと述べた。 　その上で、ＳＮＳ利用時に制限時間などのルールを設けること、子供にＳＮＳ以上の楽しみを作ってやることなども有効な対策として挙げた。太田さんは「ＳＮＳも最終的には人と人とのつながりの問題」と強調し、大人と子供が信頼関係を構築することが根本的な対策になるとした。 　参加した少年指導員の女性（５８）は「若い人がＳＮＳを利用するときの気持ちをもっと知りたくなった。引き続き関心を持っていきたい」と話した。（根本和哉） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党を中心に早期の野党合流を求める声が上がるなか、国民民主党の玉木雄一郎代表は2019年12月12日の定例会見で、期限を切った形での合流には改めて否定的な考えを示した。 　「まずはそれぞれ党内で丁寧な議論を行って、意見を集約することが大事」などとした上で、「党名、政策、人事、組織」についての十分な協議が必要だとして、引き続き「対等な立場」での協議を求めた。合流の目的がきちんと国民に示されなければ、「結局『永田町の中の数あわせ』という批判を免れない」とも述べた。 ■枝野氏は「文章に『合流』という日本語は含まれていない」と主張するが… 　合流は立憲の枝野幸男代表が12月6日、同じ会派を組んでいる国民・玉木氏、社民党の又市征治党首、無所属の野田佳彦前首相らと会談して呼びかけた。この日枝野氏が出した文章は「立憲民主党とともに闘っていただけるようお呼びかけいたします」というもので、枝野氏は会見で「文章に『合流』という日本語は含まれていない」としている。ただ、玉木氏は記者会見で「枝野代表から政党の合流についての呼びかけがあったので」と発言しており、「合流」の呼びかけだと認識していることが分かる。 　立憲の福山哲郎幹事長が合流について「早い方がいいに決まっている」と発言するなど、年内合意を求める声も多いが、玉木氏は「現時点では未定」だとしている。 「無条件にこれを前提とします」ということではなく 　玉木氏は（1）衆参一体となって取り組む（2）それぞれ独立した政党・公党なので、対等な立場で交渉・協議していく（3）前提として参院で信頼醸成の努力をする、の3点を求めている。「対等な立場」の意味については、 　　「公党ですから、しっかりとそれぞれ党名、政策、人事、組織、こういったものについても、やはり党と党が合流するのであれば、しっかりとすり合わせが必要だと思う。とにかく『これしかない』ということで、協議なく『無条件にこれを前提とします』、ということではなく、色々と話し合いをさせていただきたい」 と説明。一方的な吸収合併への警戒感をにじませながら、拙速な合流論はかえって国民からの批判を受けかねないとの見方を示した。 　　「結局選挙のためにやっているのではないかとか、保身のためではないかと思われると、そういった連携強化の動きも冷ややかに見られてしまうということは、我々もやはりしっかり意識・自覚しないといけない。力あわせを進めていくにあたっては、何の目的、何の目標に向かってやっているのか、きちんと国民の皆様にお示ししないと、結局『永田町の中の数あわせ』という批判を免れないと思う」 （J-CASTニュース編集部　工藤博司） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

公開中のディズニー最新作『アナと雪の女王2』の感想を描いた漫画を複数の漫画家がほぼ同時刻に発信し、「ステルスマーケティングだ」などと指摘が相次いでいたことについて、ウォルト・ディズニー・ジャパンは12月11日、2度目の声明を発表した。 【ツイート】『アナ雪2』の感想漫画企画に参加した漫画家のツイート 声明では「ファンの皆さまを失望させてしまったことを真摯に受け止めています」と陳謝した上で「ご参加いただいたクリエイターのみなさまに責任はございません」と釈明し、再発防止を誓った。 ウォルト・ディズニー・ジャパンは5日、感想漫画企画に対する指摘について、「企画に伴う投稿は、「PR」であることを明記していただくことを予定しておりましたが、関係者間でのコミュニケーションに行き届かない部分があり、当初の投稿において明記が抜け落ちる結果となってしまいました」と説明。 翌6日、ハフポスト日本版の取材に対し、「ステルスマーケティングという意図や認識はなかったが、PRとして漫画家の方に依頼の段階で伝達上のミスがあり、広告表示がなされなかった」と回答していた。 一方で、企画に参加した漫画家の1人は11日、ツイッターで「PR表記については必要の無いものと説明を受けていました」と経緯を明かした上で謝罪していた。 ”PR表記は不要”と説明を受けていたのであれば、「伝達上のミス」ではなく、漫画家とウォルト・ディズニー・ジャパンの間で互いの見解が異なることになる。 1度目の声明が出て以来、ネット上では「他の作品でもやっているのでは」などという指摘が相次いでいるが、同社は2度目の声明で、「本件を含む類似の案件は、当該指針に関する周知および遵守の不徹底が招いた結果」と記載。 具体的な作品名などは明かさなかったものの、『アナ雪2』の感想漫画以外の件についても言及したものとみられ、同様のことが過去にも行われていたことを示唆した。 同社が11日に公式サイトで掲載した声明全文は、以下の通り。 「『アナと雪の女王2』感想漫画企画」にご参加いただいたクリエイターのみなさま、そしてファンのみなさまへ 私たちは、「『アナと雪の女王2』感想漫画企画」に関し、ご参加いただいたクリエイターのみなさまにご迷惑をお掛けしている事実を大変厳粛に受け止めています。 また、この事により、ファンのみなさまを失望させてしまったことを真摯に受け止めています。 ディズニーでは、マーケティング活動における社内指針を設けています。 本件を含む類似の案件は、当該指針に関する周知および遵守の不徹底が招いた結果であり、ご参加いただいたクリエイターのみなさまに責任はございません。 改めまして、本件につきまして、深くお詫び申し上げます。 今後は、このような事がないよう、社内指針の周知徹底を図り、再発防止に努めてまいります。 これまでみなさまにいただいたディズニーに対する思いを心に留め、社員一同努力し続けてまいります。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース