東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受け、中国が切ったカードは日本産水産物の全面禁輸だった。日本からは「想定外」「異常な対応」との声が上がるが、今後の経済的な影響は小さくない。両国関係が上向かず、政治的解決の糸口も見えない状況だ。 　24日までの2日間、上海では「国際漁業博覧会」が開かれた。オーストラリア産マグロの解体ショーなどで盛り上がりを見せた会場には、約30カ国から4千社超が出展。だが、日本企業はわずか数社程度だった。 　そのさなか、日本産の水産物の全面禁輸が発表され、関係者には衝撃が走った。「冷凍は在庫があるけれど、今後取引先がどう反応するかわからない」。日本の冷凍マグロを扱う業者の担当者は顔を曇らせた。 　農林水産省によると、昨年の中国への水産物の輸出額は、国・地域別で最も多い871億円。このうち467億円と品目別最多で、刺し身などが人気なのがホタテだ。日本の冷凍ホタテの卸業者は肩を落とす。「放出前ですら取引のある数十店からやめたいと言われている。今後が怖い」 　ALPS処理水を「汚染水」と呼び、放出に反対し続けてきた中国。中国政府と国営メディアの論調は、「危険」「無責任」一色のため、市民の間では不安が高まっている。これまでは様子見の市民も多かったが、スーパーやネットショッピングで塩が品薄になるなど、過剰ともいえる反応まで出ている。 　中国は海洋放出が近いとみられた6月から批判の度合いを強め、「（海洋放出は）コストの安さを見込んだ方法だ」として見直しを求めてきた。 　計画が「国際的基準に合致する」とした国際原子力機関（IAEA）の調査報告書が出た直後の7月には、2011年の原発事故から禁止されてきた10都県以外の水産物などへの放射能の検査を強めると発表。通関に2週間～1カ月程度かかるようになり、鮮度が保てないため冷蔵（チルド）の鮮魚は事実上、輸入が止まっていた。 　今回の全面禁輸は全国が対象で、冷蔵や冷凍を問わず、魚類や貝類、甲殻類、海藻なども幅広く適用されるとみられる。 　中国にとって、水産物輸入額（20年）トップ10に日本は入っておらず、経済的損失は大きくないとの判断もあったとみられる。香港も24日から10都県を対象に水産物の輸入を停止した。昨年の輸出額は755億円で中国に次ぐ2位。日本にとっては影響は小さくない。 　外交上のはたらきかけも目立った。 日本側の協議呼びかけ「何度ドアたたいても返答なし」 　7月、共産党外交部門トップ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　環境への意識を高めてもらおうと、東京都江東区は9月1～30日、区独自の「環境検定」をオンラインで実施する。環境について楽しみながら学んでもらうのが狙いだ。受検は無料で、正解率に応じて認定証や表彰状を発行する。 　例題〈昭和46年に東京都知事は、当時問題となっていたごみ問題に対して徹底的に対策を進めるとして、何を宣言したでしょうか〉（答え ごみ戦争） 　「江東区環境検定」のサイト（https://www.koto-kankyokentei.com/）には現在、こんな問題が公開されている。事前学習用に区が作成した公式参考書と対策問題集で、「受検対策」ができる。身近な環境から地球規模の問題まで、幅広く学べる内容だ。 　区は2021年、二酸化炭素（CO2）の排出量を50年までに実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」をめざすと表明。その取り組みの一環として、昨年初めて検定を実施し、3099人が受検した。23区では初めての試みだ。区の担当者は「一人でも多くの人に環境を自分事として考えてもらうきっかけになれば」と話す。 　検定では①地球温暖化②自然… この記事は有料記事です。残り225文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

甲斐江里子2023年8月24日 18時50分 　大阪、東京、埼玉、千葉の4都府県のマンションで外壁工事用の足場を悪用した空き巣事件が相次ぎ、住所不定の無職、関口大輔容疑者（46）が大阪府警に逮捕された。午後5～10時ごろに5階以上の部屋を狙う――。計30件に関与したとされる手口と、その理由が捜査で明らかになった。 　捜査3課によると関口容疑者は3月1日、大阪市北区の11階建てマンションの10階一室に侵入し、現金10万円を盗んだとして住居侵入と窃盗の疑いで逮捕された。4都府県で昨年11月～今年4月に相次いだ計30件、約270万円相当の被害を裏付けたという。 　関口容疑者は調べに、駅周辺で足場があるマンションを探す▽人混みに紛れやすい午後5～10時ごろを狙う▽低層階は目立つため10～12階建てマンションの5階以上の部屋を選ぶ▽ベランダが無施錠ならそのまま部屋に入る――などと手口を説明。「お金がなくなるとマンションを見つけて侵入した」と認めているという。（甲斐江里子） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 山本孝興 長野佑介2023年8月24日 19時00分 　東京電力が24日に福島第一原発の処理水の海洋放出を始めたことを受け、日本を原産地とする水産物の全面禁輸を中国税関当局が表明したことに、国内の水産関係者からは不安の声が相次いだ。 　「実害が本格的に出始めていて、今後への不安が高まるばかりです」 　東京・豊洲市場の老舗仲卸業者の社長は、そう肩を落とした。 朝に突然… 　香港経由で中国本土にキンキ… この記事は有料記事です。残り704文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出が24日始まった。野党はおおむね安全性への懸念はないとする一方、漁業者ら地元の理解が得られていないとして、政府にさらなる説明を求めた。与党からも説明不足を懸念する声があがっており、9月にも国会で閉会中審査が開かれる見通しだ。 　「地元の声を無視しての放出に、国民が不安や疑念を持っている。国会で説明するのは当然だ」 　立憲民主党の泉健太代表はこの日、訪問先の兵庫県尼崎市で記者団にこう語り、政府の説明不足や風評被害への対応を批判した。一方、立憲は「国際的な安全基準に合致」と評価した国際原子力機関（IAEA）の報告書で「一定の安全性は担保された」（泉氏）としており、放出はやむなしとの立場だ。 　党若手議員は「有権者に『反対ばかりではなく現実路線だ』と示す狙いだろう」と指摘する。ただ、党内には放出自体に反対する声も根強く残り、一枚岩でないのが現状だ。「また足並みが乱れていると見られてしまう」と懸念する声もあがる。 　日本維新の会や国民民主党も… この記事は有料記事です。残り676文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力は24日午後、福島第一原発の処理水の海への放出を始めたと発表した。大半の放射性物質を除去する「多核種除去設備」（ALPS（アルプス））に通し、敷地内のタンクで保管している水約7800トンを海水で希釈しながら、約17日間かけて放出する。 　放出開始から1カ月程度は、沖合約1キロ先の放水口の周辺で海水を毎日採取し、トリチウム濃度を調べる。 　午後1時ごろからは、原発内の遠隔操作室での作業の中継映像が報道陣に公開された。 　運転員らは指示を復唱して確認しながら、処理水を送り出すためのポンプを起動させ、流量などを確認した。 　東電によると今年度は、タンクにためている約3万1200トン分の水を計4回に分けて放出する。含まれるトリチウムの総量は約5兆ベクレルで、放出計画で定めた年間の放出上限22兆ベクレルの4分の1以下にあたる。 　原発内のタンクは1千基以上あり、8月3日現在で約134万トンの水がたまっている。 　汚染水は増え続けていて、放出分がそのまま減るわけではない。東電は、廃炉完了の目標の2051年までに放出を終えられるよう、計画を年度ごとに策定する方針だ。（福地慶太郎） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発の処理水の放出に反対する抗議活動が24日午前、東京都千代田区の東電本店前であった。団体や個人で作る「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」のメンバーらが放出をやめるよう訴えた。 　主催者によると約400人が参加。「命の海を汚さないで」といったプラカードや横断幕を掲げた。次々とマイクを握って「政府は国民の理解を得ると約束していたのに、対象をせばめている」「東電は海を汚して良心の呵責（かしゃく）を感じないのでしょうか」などと訴えた。 　東京都杉並区の男性（71）は「魚などの風評被害のこともあるが、長期で考えれば健康被害が心配だ。東京電力はまた過ちをおかすのか。放出はやめるべきだと思って声を上げに来た」と話した。 　奈良県橿原市から来た女性（78）は「福島ではあれだけの人が代々の土地に住めなくなったのに、今また福島の海に流すという。腹立たしく、やるせない気持ちで来た。東電には目を覚ませと言いたい」と語った。（上野創） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

力丸祥子2023年8月24日 14時00分 　東京電力福島第一原発の処理水放出に抗議する集会が24日、福島市であった。市民40人が集まり、「海洋放出は福島の復興を妨げることになる」と声を上げた。 　呼びかけたのは、福島県労働組合総連合（県労連）などでつくる「ふくしま復興共同センター」。国と東電が2015年に「関係者の理解なくしていかなる処分もしない」という約束を漁業者と文書で交わしたことについて、「漁業者の理解を得ず、国民の合意がないまま、海洋放出が強行されている」と中止を求めた。 　参加者たちは「復興の努力を台無しにするな」と書かれた横断幕を掲げた。マイクを握った県労連議長の野木茂雄さん（62）=同市=は「漁業者や県民が反対しても、スケジュールありきで強行する。民主主義を破壊する政治だ」と政府の対応を批判した。（力丸祥子） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北朝鮮による「衛星」の発射を受け、上空を通過したとみられる沖縄県では24日、全国瞬時警報システム（Jアラート）が鳴り、緊張が高まった。 　打ち上げは再び行われるとみられ、防衛省は不測の事態を想定し、迎撃態勢を維持して警戒にあたる。 「建物の中に避難して下さい」 　那覇市では24日午前3時54分、防災行政無線で「建物の中、または地下に避難してください」と呼びかけがあった。スマートフォンに届くエリアメールなどの通知音も鳴り響いた。 　ごみ収集員の男性（48）は「普段は寝静まっている静かな時間に突然アラームが鳴り、びっくりした」。 　出漁している漁業者もいた。宮古島漁業協同組合（宮古島市）は事前に組合員に発射予告について周知し、発射の発表があった際に無線で連絡を取りあったという。 　栗山弘嗣組合長は「（漁などの）生活は変えずに、できる対応をしていく」と話した。 　県や県警、第11管区海上保安本部などによると、午前9時現在で被害は確認されていない。交通各社は始発から通常通り運行している。 玉城知事「不安を与えたことは大変遺憾」 　県庁では職員が県内自治体と… この記事は有料記事です。残り599文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル