米ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」が１１月２９日、東京都内で働く配達員の基本報酬の引き下げに踏み切った。配達員でつくる労働組合は「一方的な引き下げだ」と訴え、団体交渉を求めているが、ウーバー側は拒否している。 　配達員約２０人が加入する労働組合「ウーバーイーツユニオン」が５日、日本法人の本社を訪れ、抗議書を出し、団体交渉を要求。午後に記者会見を開いた。 　ユニオンによると、配達員の基本報酬は配達物の「受取料」、注文者への「受け渡し料」、距離に応じた「距離報酬」などで構成されるが、都内で働く配達員は今回、いずれも引き下げられた。たとえば距離が約２・７キロの配達の基本報酬は、以前の５７０円から約１３％減り、４９８円になったという。 　引き下げは１１月２０日にメールで配達員に知らされた。会社主催の説明会もあったが、その理由は明確には示されなかったという。 　ウーバー側は、基本報酬とは別に天候や配達回数などに応じて払う「インセンティブ報酬」を増やすなどしたため、収入は変わらないと説明しているという。ウーバーの日本法人は朝日新聞の取材に対し、「今回の改定が配達パートナーの皆さまの収入に影響を与えることは想定しておりません」とコメントした。 　一方、ユニオンの前葉富雄・執行委員長は「インセンティブはウーバー側が恣意（しい）的に決め、不透明だ」と訴えている。 　１０月に結成されたユニオンは… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　２０２０年度から始まる大学入学共通テストで導入される国語と数学の記述式問題について、政府・与党は５日、実施を延期する方向で調整に入った。政権幹部らが明らかにした。採点者の質の確保や自己採点の不一致率の高さなどが課題となっており、現状のままでは実施できないと判断した。 　公明党の文部科学部会は５日、萩生田光一文部科学相に記述式問題に関する提言を出した。提言では質の高い採点者を確保することが可能かといった課題を列挙。特に自己採点の難しさを問題視し、「現時点で、解消のめどが立っていない」とした。その上で、受験生らの理解が十分に得られているとは言い難いとし、来年度の導入について見直し・延期を検討するよう求めた。 　自民党も同日に文科部会を開催。高階恵美子部会長は「改善や見直しの判断を可及的速やかに求める」と述べ、６日に萩生田氏に自民党としての決議文を出すことを明らかにした。 　萩生田氏は５日、公明党の提言や自民党の決議について「重く受け止めている」とするコメントを出した。ただ、記述式問題については大学入試センターや採点業者と連携して改善を検討していると強調。延期の決定や検討をしている事実はないとした。 　一方、官邸幹部は「このまま実施して良いことは全くない」と指摘。自民党幹部も「見直すことになるだろう」と語った。今後、政府は自民、公明両党との調整を本格化させ、年内に結論を出す見通しだ。 　記述式問題をめぐっては、約５０万人の受験生の答案を採点するため、採点者が８千～１万人必要となる。短期間で正確な採点ができるか懸念がある。特に国語では自己採点が難しく、受験生が自らにふさわしい大学を選べるか不安視されている。 　政府は１１月１日に共通テストの柱だった英語民間試験の活用の見送りを表明している。もう一つの柱である記述式問題の導入も延期されれば、大学入試改革は振り出しに戻ることになる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　致死率が５割前後とされるエボラ出血熱の国内初のワクチンの臨床試験が今月中旬、東京大学医科学研究所付属病院（東京都港区）で始まる。まずは健康な成人男性に打ち、安全性やウイルスに対する抗体ができるかどうかを確認する。 　東大医科研などのチームが開発したのは、増殖も感染もしないようにした人工ウイルスから作ったワクチン「ｉＥｖａｃ（アイイーバック）―Ｚ（ゼット）」。カニクイザル１２匹で行った実験では、感染を防ぐのに十分な抗体が体内ででき、副作用もなかったという。 　国内で行われる臨床試験の第１段階では、２０～４５歳の健康な男性１５人に４週間間隔でワクチンを０・１ミリリットルずつ２回接種する。重い副作用が出なければ、第２段階として別の健康な男性１５人に０・５ミリずつ２回接種し、安全性や、体内に抗体ができるかどうかを調べる。 　これまでに欧米の企業により２種類のワクチンが開発され、うち１種類は今年１１月、欧州連合（ＥＵ）で承認された。 　研究チームの河岡義裕教授は「… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　アフガニスタン東部ジャララバードで４日、人道支援に取り組んできたＮＧＯ「ペシャワール会」（事務局・福岡市）の現地代表で、医師の中村哲（てつ）さん（７３）が銃撃され、殺害された事件で、襲撃犯らが「日本人がまだ生きている」と叫んで中村さんを重点的に撃っていたことが、目撃者の証言で分かった。現地で有名な中村さんを殺して他の支援団体も萎縮させ、現地政府に打撃を与える狙いだった可能性がある。 　現場は飲食店やホテルが並ぶ幅２０メートルほどの路上。住民（４０）が朝日新聞現地助手に語ったところでは、４日午前８時ごろ、自動小銃と短銃をスカーフにくるんで持った男２人が様子をうかがい始めた。２人は顔は隠していなかった。 　そこへ中村さんらの四輪駆動車２台が差し掛かると、不審な白い車が進路を妨害。短銃の男が助手席の中村さんに近づき、窓越しに発砲すると、中村さんはダッシュボードに崩れた。 　さらに、白い車から降りてきた男たちも撃ち始め、中村さんの運転手や警備員も倒れた。 　住民によると、襲撃犯は７人はいたという。住民が動こうとすると、銃口を向けて「近づくな」と威嚇したという。 　銃撃がいったん収まると、意識を取り戻した中村さんが頭を上げた。これに男が気づいて「日本人がまだ生きているぞ」と叫ぶと、自動小銃を持った別の男がフロントガラス越しに３発、中村さんの胸付近を撃った。 　男たちは大声で「死んだか？」… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　埼玉県熊谷市で２０１５年、７～８４歳の６人を相次いで殺害したなどとして、強盗殺人罪などに問われたペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン被告（３４）に対し、東京高裁は５日、統合失調症の影響で心神耗弱状態だったと判断し、一審の死刑判決を破棄。改めて無期懲役の判決を言い渡した。 　判決後、殺害された加藤美和子さん（当時４１）ら妻子３人をなくした男性（４６）らが都内で会見を開いた。「死刑がひっくり返ることはないと思っていた。裁判官は都合のいいところだけを見て判断した。やりきれないし、納得がいかない」と憤りをあらわにした。 　法廷で判決を聞いた瞬間、「何… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　広告大手、電通の東京本社（東京都港区）が、労働基準法と労働安全衛生法に違反したとして三田労働基準監督署（東京）から今年９月に是正勧告を受けていたとの報道を受け、電通の新入社員だった２０１５年末に過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の母、幸美さんがコメントを出した。全文は次の通り。 電通への是正勧告に関する報道について 　電通は３年前、娘、高橋まつりの過労自殺の責任は会社にあると認めました。さらに労基法違反の有罪判決をうけ社長は謝罪し、電通のホームページにも掲載しているとおり、労働環境改革に努めると約束し宣言しています。毎年１２月には、私は改善の進捗（しんちょく）状況の報告を受けております。 　今回の労基署からの是正勧告が明るみになったことは大変な衝撃を受けました。 　このような複数の３６（サブロク）協定違反や過労死ラインをはるかに超える時間外労働を社員が行っていたことに対して大変な怒りと落胆を感じています。 　しかし是正勧告の内容については、私は以前から電通の社風や長時間労働は根深いものがあり一朝一夕には変わらないと予想していたので、驚きはありません。 　電通は２０年以上前の過労死からの反省からも全く変わっていなかった、娘が亡くなった当時のずさんな労務管理や長時間労働は今も無くなっていないと証明されたという事です。 　電通の労働環境改革はトップの制度改革だけではなく、全ての社員が危機感を持って労働環境の改革に取り組むべきです。電通の労働組合も本気で取り組んで欲しいと思います。 　労基署は引き続き監視を続けてもらいたいと思います。国には労基署の是正勧告が企業には有効に機能していない事を認識して欲しいです。 　今後、労基法違反や過労死に対する罰則強化の検討を要望します。 ２０１９年１２月５日 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋幸美 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル