受託収賄容疑で逮捕された高校教諭が勤務していた福岡県立八幡南高（北九州市八幡西区）の教頭は2日、報道陣の取材に対し、「（教諭には）推薦入試に関する権限はなかった」と戸惑いを口にした。勤務態度についても「悪い素行を聞いたことがない」と話した。 　同校の説明によると、推薦入試は例年1月末に願書を受け付け、2月上旬に面接と集団討論を実施。教頭を筆頭に数人の主任以上の教職員で構成する「選考会議」を経て、同月中旬に生徒に内定の通知が届く。正式な合格発表は3月の一般入試と併せて行う。教諭は主任や役職にはついておらず、部活の顧問が選考会議のメンバーとなることもないという。 　同県教育委員会も「推薦入試は複数職員による選考会議を経ており、変な意図が働く余地はない。部活顧問には推薦枠も権限もない」と強調する。 　同県立高校の推薦入試を巡っては、部活顧問が中学3年生や保護者に直接声を掛け、顧問から報告を受けた校長が合否判定で配慮する“青田買い”が常態化していたことが2010年に報道により表面化。県教委は14年度に部活顧問と中学生、保護者の接触を禁止する通知を出した。ただ、県高校教育課は対外試合などで個別接触する機会を「すべて把握するのは限界がある」と“抜け穴”があることも示唆。もし勧誘行為があったとしても、罰則などの明確な規定はないという。 　また、高校の校長や部活顧問は中学校を訪問し、スポーツや文化活動など自校の特色にあった生徒を推薦してもらうよう広報している。部活顧問の意図が中学側の推薦に影響を与える可能性がある。 　事件を受けて同校は2日夕、生徒向けの説明会を開催。参加した3年の男子生徒（18）は「自分は勉強して入ったのに、お金を使って入学できたとすれば許せない」と憤った。　（東祐一郎、前田倫之） 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　３日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、問題が噴出している首相主催の「桜を見る会」について特集した。 　番組では１９５７年の岸信介首相当時の「桜を見る会」資料を紹介し、１７４９人の実名が記載されていることや、引揚者支援の団体代表などが出席したことを報じた。 　コメンテーターでジャーナリストの青木理氏（５３）は「本当に貴重な資料なわけですよ。岸さんの時に桜を見る会をやって、この頃は引揚者支援の団体の人たちが呼ばれて戦後復興に貢献した人が呼ばれている記録で。これが歴史の記録になっていくわけですよ」とした上で、「公文書っていうのはまさにそういう事で、将来に歴史とか記録に残すための国民共有の知的資源だと民主主義を支える」とした。 　桜を見る会の資料について「公的資金で公的行事としてやってるものでしょ。本来残さなくちゃどう考えてもいけないんです」とし「おじいちゃんは立派なんだけれども、失礼だけどお孫さん何されてるんですかという事ですよ」とコメントした。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」に出展された「表現の不自由展・その後」（以下、不自由展）は、非常に激しい議論を呼び、Twitterなどで炎上状態となった。 炎上はどうして起こったのか。誰が、どのようにつぶやいていたのか。【取材・文：長倉克枝】 東京大学大学院の鳥海不二夫准教授（計算社会科学）らのチームが分析したところ、「不自由展」の内容が報道され始めた7月下旬から、展示が終わる10月中旬までのあいだ、展示に言及した関連ツイートが約957万件あったことがわかった。 炎上のピークは3回に分かれており、いずれも「不自由展」が始まる前から、もともと特定の政治的な意見をTwitterでつぶやいていたユーザーが中心とみられるという。特定のコミュニティに所属するユーザーが、「あいちトリエンナーレ」を“ネタ”に、これまでの自分の主張を改めてSNSで繰り返すことで炎上が生まれていた。 件数の多さから浮かび上がる関心の高さ 分析結果は、鳥海不二夫准教授と、ビックデータ分析などを担うIT企業「ホットリンク」の榊剛史・開発本部R＆D部長が11月16日、鳥取大学で開かれたソーシャルメディア研究ワークショップ2019で発表した。 まず、7月下旬から10月中旬までに日本語でつぶやかれたTweetのうち、「トリエンナーレ」や「表現の不自由」などのキーワードを含む投稿957万件を抽出し、グラフにしてみた（トップの図参照）。 鳥海准教授は、あるテーマのツイートが数十万件以上になると「炎上」として分析対象にしているが、100万件を超える「炎上」は珍しいという。 たとえば、2015年にデザイナーの佐野研二郎氏が制作した2020年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレム案について、「盗作だ」などと批判されたときは約2ヵ月で約300万ツイートあった。 また、2014年にSTAP細胞論文の研究不正問題で、小保方晴子・元理化学研究所研究員に批判が集まったときは、半年で約400万件のツイートがあった。 データを集計した時期、テーマ、手法などがそれぞれ異なるため単純には比較できないが、今回の「あいちトリエンナーレ」のツイートの約950万件という数字は、ほかの社会問題と比べてもSNS上の関心の高さがうかがえる。 次ページは：ピークは3回。急激に上昇し、すぐ下がる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

12/3(火) 9:31配信 　指定暴力団山口組と神戸山口組の抗争を受け、兵庫県警が「特定抗争指定暴力団」への指定に向けてプロジェクトチームを設置したことが3日、捜査関係者への取材で分かった。県公安委員会が月内にも指定する見通し。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

国の隔離政策によってハンセン病元患者の家族が受けた被害への補償が、11月に大きく動きました。 問題があきらかになってから、約20年。 歴史が大きく動くなか、患者と家族の現状、そして補償制度の本当の意義を考えます。 療養所で生きる元患者男性 11月26日、ハンセン病元患者の家族が、安倍総理大臣と面会しました。今年、ハンセン病の問題が大きく動いた一年でした。 関西テレビが、岡山の島のなかにあるハンセン病療養所で取材を始めたのは9年前。 長期の取材に応じてくれたのは金地慶四郎さんでした。 この時すでに、69年も療養所で暮らしていました。ここに来たのは16歳の時でした。 【金地慶四郎さん】「町を歩いていても、同級生たちが、特に女の子は敏感で、私の顔を見たら白いハンカチで口ふたして、横道に走って逃げていく」 ごそごそと、服を顔に近づけながら着替える慶四郎さん。感覚の残っている唇で、その形を確かめながら着替えています。 慶四郎さんには視力の障害と手や足に知覚麻痺などがあります。薬のない時代に症状が進み、後遺症が残りました。 ハンセン病はかつて「らい病」と呼ばれていました。ライ菌による感染症で、感覚麻痺や、運動障害などを起こす病。有効な治療薬のない時代は、顔や手など、見える場所が変形し、嫌われました。 昭和になり、国は全てのハンセン病患者を隔離する「癩予防法」を作ります。島などへ強制的に収容し、ハンセン病を根絶しようとしました。患者の発見は、密告によるものも多く人々は、家族に対してまでも差別をするようになりました。 家族との断絶…元患者が抱く思い 慶四郎さん、心につかえているのは、家族との関係です。父親の葬式すら知らされず、仲の良かった兄とも一度もあっていません。 【金地慶四郎さん】「10年くらい前でしたかね、妹とは他の事情があって電話で話したりしていましたが、妹が三男の番号を教えてくれて、電話をかけたら迷惑そうな応答やったね。弟がいるという事は家族の誰にも言っていないから分かったら困る、と」 療養所で暮らす人の多くが、家族と断絶しています。そうした人のために、療養所には納骨堂があります。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　楽天グループの複数の従業員が、グループ会社役員を名乗る人物から電話で虚偽の指示を受け、従業員の情報を管理する社内システムに登録された氏名や役職、メールアドレス、内線番号などの複数の個人情報を社外に流出させていたことが、あなたの特命取材班への情報提供で分かった。再発防止に向け、楽天は社内システムの仕様や運用の見直しを進めているという。 　関係者によると、グループ会社の代表電話番号に役員を名乗る人物から英語で電話があり「出張先でパソコンの調子が悪く社内ネットワークに接続できないため、指定する従業員のメールアドレスを教えてほしい」と連絡があった。 　役員を名乗る人物は、社内システムから従業員の個人情報を抽出する方法を指示。説明内容が具体的だったため、電話を受けた従業員は役員本人だと思い込んでしまった。抽出した情報はファイルにまとめ、偽役員が指定した社外のメールアドレスに送信。同じような連絡が複数回あった。応対した従業員が別部門に相談したことで、虚偽の指示と判明したという。 　11月中旬までに、流出した情報は特定できており、従業員の個人住所や家族名、銀行口座などの情報は含まれていなかった。流出した社内アカウントへの不正ログインなども検知されていないという。 　楽天広報部は西日本新聞の取材に「個人情報の流出を監督官庁へ報告し、警察に相談済み。（規模など）詳細は言えない」とした上で「一部の従業員について、名刺に記載するレベルの情報が流出する事案はあった。ヘッドハンティングやマンション販売などのため身分を偽って電話をかけてくるケースもあり、情報の取り扱いについて従業員教育や注意喚起をしている」と回答した。　（坂本信博、久知邦） SNSで調査報道の依頼を受付中！ 　西日本新聞「あなたの特命取材班」は、暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正告発まで、SNSで寄せられた読者の情報提供や要望に応え、調査報道で課題解決を目指します。ツイッターやフェイスブックの文中に「#あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース