自民党の伊東良孝農林水産副大臣が代表を務める党北海道第7選挙区支部が、2017年10月の衆院選で、公示から投開票日までの間、国の公共工事を受注していた地元の建設会社6社から計260万円の寄付を受けていたことが27日、政治資金収支報告書や関係者への取材で分かった。 　公選法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関し献金するのを禁止している。 　事務所は「選挙に関しての寄付との認識はなく、国の公共工事を受注している会社からのという認識もなかった」としており、今後対応を検討するという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　茨城県牛久市は２７日、日本初の本格的ワイン醸造場とされる「牛久シャトー」（同市中央）の利活用を進めるため、施設を所有するオエノンホールディングス（東京都中央区）と、土地と建物の賃貸借契約を１２月１日付で締結すると発表した。 　牛久シャトーは、レストランや物販店舗が昨年に撤退し、市民から事業継続を求める声があがっていた。 　市によると、契約の対象は、駐車場を含む牛久シャトー全体の土地（約６万５４００平方メートル）と、３棟ある国の重要文化財を含む１１棟の建物。市は賃料として月額４６２万円をオエノンホールディングスに支払い、設備などの管理費として月額１１０万円を受け取る。契約期間は２０年間。 　契約後、市は、運営を委託する第三セクターを来年１月上旬ごろまでに設立し、店舗の営業などを再開させる方針だ。 　根本洋冶市長は２７日の記者会見で、市と市民、三セクの連携で「三位一体となったシャトーを作り上げる」と強調した。「ボランティアや小中高校生らでいろいろなイベントを作るなどしたい。牛久のシンボルをみんなで作り上げようとワクワク感もあり楽しみだ」とも語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　2015年の「桜を見る会」を巡り、安倍晋三首相の事務所スタッフがツアーに参加する地元支援者らに同行して上京する旅費を、政治資金で支払った疑いがあると、週刊文春が27日、ウェブサイトで報じた。事実なら事務所や後援会に「収支が発生していない」とする首相の説明と矛盾する可能性があり、野党が追及を強めそうだ。 　ウェブサイトなどによると、ツアーには地元事務所のスタッフが多数同行しており、約89万円はスタッフの旅費だった疑いがあるとしている。 　首相はこれまで、旅費や宿泊費などは参加者が直接旅行代理店に支払ったと説明。違法ではないとの考えを示している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は27日、経済財政諮問会議を開き、2020年度予算編成の基本方針案を示した。米中貿易摩擦や東京五輪後の景気の下振れリスクに備えるため、19年度補正予算などを含め「当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長の実現につなげる」と明記。水害対策を中心に「国土強靱化をさらに強力に進める」とした。 　現状の景気認識は、アベノミクスの推進で「長期にわたる回復を持続させている」と分析。予算編成では、政策効果の高い分野への「ワイズスペンディング（賢い支出）」の仕組みを強化すると掲げた。近く閣議決定し、来月取りまとめる経済対策や予算に反映させる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース