町田市と東急などが官民連携で再開発した新しい街「南町田グランベリーパーク」（町田市鶴間）にある複合商業施設「グランベリーパーク」が、開業からわずか１３日間で、来場者１００万人を突破した。目玉となる「スヌーピーミュージアム」が１２月１４日に開業するため、さらなる集客が見込まれる。 　グランベリーパークは約２２ヘクタールの敷地に、ファッションや雑貨などの計２４１店舗があるほか、ピクニックやスポーツなどを楽しめる公園も一体として整備されている。１１月１３日に開業し、２５日に来場者１００万人を達成した。 　東急によると、１日平均約８万人が訪れ、平均滞留時間は約２時間４０分。最寄りの田園都市線南町田グランベリーパーク駅の乗降客数も、前年同期比で３倍近くになった。 　青木太郎総支配人は「予想を大きく上回る速さで１００万人を超えるお客さまにお越しいただけ、大変うれしく思う」とコメントした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都議会の議会運営委員会は２６日、令和元年度第４回定例会の会期を１２月３日開会、同１８日閉会の１６日間とすることを決めた。障害者や刑務所の出所者ら就労が困難な人を支援する条例案など計５３件の議案が上程される。 　就労支援条例案は、経済活動を行いながら、社会問題を解決する企業「ソーシャルファーム」（社会的企業）の認証制度を導入することが柱。都は認証企業に対して法人税の優遇措置や、優先的に物品やサービスを購入するなどの支援を検討している。また、ひきこもりなどを対象に、能力開発やスキルアップの機会も提供する。 　都はこのほか、生活困窮者に対し無料低額宿泊所の設備や運営の基準に関する条例案も提出。台風被害の復興・復旧対策を中心とした１４４億円の補正予算案も上程する。 　１２月１０日に各会派による代表質問、同１１日に一般質問が行われる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は26日、社会保障制度改革の司令塔となる全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）を官邸で開き、医療や年金、高齢者の働き方などの制度見直しを軸とした12月の中間報告へ詰めの議論を行った。焦点の医療では民間メンバーから75歳以上の後期高齢者が医療機関で払う自己負担を現在の原則1割から2割に引き上げる案を支持する意見が相次いだ。 　首相は「人生100年時代の到来を踏まえて働き方を含めた改革をパッケージとして行っていく」と強調。「医療を含めて年末の中間報告に向けて具体的な調整を進める必要がある」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都の小池知事は大阪の吉村府知事と松井市長と会談し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどをきっかけに、次世代通信規格＝「5G」を活用した街づくりなどで東京と大阪が連携していく考えを示しました。 　小池知事は大阪市役所で吉村知事と松井市長と会談し、東京オリンピックや2025年の大阪万博をきっかけに、先端技術を活用した街づくりの実現に向けて意見交換しました。小池知事は次世代通信規格「5G」のネットワーク網を早期に設けるとした東京都の戦略を紹介し、巨大都市におけるデジタル化のメリットを説明しました。東京都は通信大手・ヤフーの元社長を副知事に起用するなど、ITに精通した人材の確保を進めています。これを受け、大阪府はIT分野の民間活用に取り組む姿勢を示しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京・町田市の住宅で小学生の男の子にわいせつな行為をした疑いで、市内の小学校で授業の支援活動をしていたボランティアスタッフだった男が逮捕されました。 　強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、町田市に住む細川将巧容疑者（30）です。細川容疑者はことし10月、市内の小学5年の男の子（11）が住むアパートで男の子の下半身を触った疑いが持たれています。 　警視庁の調べによりますと、細川容疑者は町田市の公立小学校で授業を支援する登録制のボランティアに従事し、被害を受けた男の子とは学校での雑談や相談などを通じて知り合ったということです。細川容疑者は男の子の家に親がいない時に入り、玄関先で一緒にスマートフォンのゲームをしている最中に、男の子の半ズボンの中に手を入れたとみられています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　朝日新聞社は2019年11月25日、子会社のテレビ朝日と朝日放送を通じて2020年3月期の中間連結決算を発表した。 　単体ベースでは、営業利益が3億3000万円の赤字に転落した。 ■不動産事業好調も… 　連結ベースの売り上げは約1794億円（前年同期比2.4％減）、本業のもうけを示す営業利益は6億5000円（同78.2％減）、当期純利益は14億2000円（同68.3％減）と、前年を割りつつも黒字を確保した。 　一方、単体ベースでは1208億円の売り上げに対し、前年同期に9億6800万円あった営業利益が3億3000万円の赤字に転落している。中間決算で営業利益が赤字となったのは、18年3月期以来。 　同社はメディア事業と不動産事業を主力とするが、祖業の »紙 »が経営を圧迫しているのは周知の事実。デジタル分野へ経営資源を集中して立て直しを急いでおり、18年11月に全社横断の組織「デジタル政策タスクフォース」を立ち上げた。 　20年までに20を超すウェブメディアをそろえる、として立ち上げたメディアプラットフォーム「ポトフ」では、19年11月までに9媒体を展開。8月から9月にかけては「相続会議」「かがみよかがみ」を新たにローンチした。また、19年6月にはIT企業「Viibar」が運営する動画メディア「バウンシー」を譲受した。 　同時に、マッチングサービス、オンラインサロン、クラウドファンディングなど成長性の高さが見込まれるデジタルサービスも始め、多角化を進めている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　厚生労働省は26日、終末期にどのような医療やケアを受けるか事前に家族や医師と話し合っておくよう啓発するポスターについて、患者団体の抗議文など批判を受けて同日予定していた自治体への発送を中止した。厚労省が「人生会議」と愛称を付けた取り組みを普及させるため、吉本興業に委託して作成し、25日に公表したばかりだった。 　ポスターでは、お笑い芸人の小籔千豊さんが病院のベッドに横たわり、「大事なこと何にも伝えてなかったわ」などと家族との事前の話し合いが不十分だったことを冗談を交えて嘆いている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

11/26(火) 21:18配信 　厚生労働省は26日、終末期にどのような医療やケアを受けるか事前に家族と相談するよう啓発するポスターについて、患者団体の批判を受けて同日予定していた自治体への発送を中止した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース