賞金総額１００万ドル（約１億円）のロボットコンテスト「グローバルイノベーションチャレンジ」が、来年９月に茨城県つくば市で初めて開かれます。ロボットの形は自由。ただ、下半身にまひがある人が操作することが条件です。このような高額の賞金がかかったロボコンは、日本ではほとんど例がないといいます。開催の背景には、実行委員長の長年の夢がありました。 １０年かけても 　コンテストは来年９月中旬、つくば市の小学校跡地を舞台に開かれる。体育館や校庭に、ひとり暮らしの家を想定した住宅や横断歩道など日常生活の場面を設定。参加チームに所属する下肢まひのある人が支援ロボットを操って、「夜のトイレ」「買い物」「入浴」といった１０の課題に挑む。 　例えば「掃除」の課題には、 ①床のごみが無くなる ②掃除機のごみをごみ袋に入れられる ③ごみ袋を結べる ④家の外の所定の位置にごみ袋を置ける ⑤１５分以内に完了する という達成基準が設けられている。課題をクリアできたかどうかは、達成基準に基づき主催者が判断する。 　半身不随の人が車いすを使わずに、健常者と変わらぬ生活を送れるように――。課題や達成基準は、その思いを実現するために設けられたものだ。 　ヒントになったのは、東日本大震災をきっかけに米国防総省が始めた災害用ロボットのコンテストだ。高額の賞金を得ようと、米国以外からも大学や企業などの優秀な参加者が集まる。多くの参加者が同じ目標に向かって切磋琢磨することで、技術革新が起こるはずだ。そうした考えに基づき、「アメリカ方式」でのコンテストを実施する。 　それぞれの課題ごとに達成賞金が定められており、１から１０までの課題に順番に挑む。複数のロボットを使っても構わない。１０の課題全てをクリアすると計１００万ドルの賞金が得られる仕組みだ。複数のチームが同時にクリアした場合、賞金は均等に分配される。また、課題を一度クリアしたチームが出ると、それ以降のコンテストで同じ課題をクリアしても賞金は出ない。 　来年９月以降、コンテストは３月と９月の年２回開く予定。１０の課題全てがクリアされるまで１０年程度かかると見ており、その間は継続したい考えだ。国外にも参加を呼びかける。 ■ふるさとチョイス成功… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新潟市西区で昨年５月、小学２年生の女児（当時７）が殺された事件の裁判員裁判が２２日、新潟地裁（山崎威裁判長）であった。検察側は論告で「まれに見る悪逆非道な犯行で、生命軽視の度合いが甚だしく大きい」などと述べ、同区の元会社員、小林遼（はるか）被告（２５）に死刑を求刑した。 　小林被告は殺人や強制わいせつ致死など七つの罪に問われている。 　起訴状によると、小林被告は昨年５月７日、下校中の女児の背後から軽乗用車を衝突させて連れ去り、わいせつな行為をした後、首を絞めて殺害。同日夜、女児の遺体をＪＲ越後線の線路上に遺棄し、列車にはねさせたなどとされる。 　弁護側は冒頭陳述で、女児の首を絞めたのは気絶させるためだったとして殺意を否認し、傷害致死罪が適用されると主張。また、女児の死亡前にわいせつ行為はなかったとして、強制わいせつ致死罪も成立しないなどと訴えている。 　女児の遺族は被害者参加人の立場で意見陳述し、「被告にふさわしいのは死刑しかない」などと述べていた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　約６万人の信者を擁するカトリック長崎大司教区のトップ・高見三明大司教は、自らも胎内被爆者だ。日本カトリック司教協議会の会長でもある自身と教会が、「戦争と平和」にどのように向き合ってきたかを尋ねた。 　――３８年ぶりの教皇来日を長く要望してきました。 　「（フランシスコ教皇着任直後の）２０１３年から司教協議会として招待の手紙を出し、謁見（えっけん）の際に要請してきました。昨年１２月の謁見では『長崎に行きます。核兵器の非倫理性についてメッセージを出したい』とおっしゃっていました」 　「かねて長崎は被爆地として広島の陰に隠れていると感じ、強いメッセージをぜひ長崎から発信してほしいと思っていました。ありがたいです」 　――ご自身も胎内被爆しています。 　「祖母は８月９日の原爆投下で全身大やけどを負って皮膚がぞうきんのように垂れ下がり、１５日に亡くなった。そのことを知ったのは最近です。少年時代は豊かなアメリカに憧れる、『普通の』少年でした」 　「考えを深めたのは司祭になってから。留学や巡礼で外国を訪ね、世界で続く戦禍を身近に感じてからです。イスラエルは、パレスチナ人居住区との境界に一方的に巨大な分離壁を建設しました。０１年の米ニューヨークの同時多発テロと、その報復としての米国のアフガニスタン攻撃にもショックを受けました。聖書の教えに『敵をゆるしなさい』、という有名な言葉があるでしょう。しかし現実には歯を１本折られたら３本折り返し、今度は３本折られたら５本折り返す……悪循環がずっと続いていくわけです。こうした経験が、長崎への原爆投下の歴史と向き合うことにつながっていきました」 　――１６年前に長崎大司教に就いてから、県九条の会の呼びかけ人を務めるなど、平和について積極的に発言しています。 　「２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の際には、被爆して焼けただれた浦上天主堂のマリア像とともに訪米しました。写真や映像よりも、実物を見てもらう、現場に行くことが一番大事だと考えています。就任以降、信徒の中学生を広島に、高校生を沖縄に連れてゆき、平和学習をしています」 　――宗教者が、平和について積極的に発言する。その礎をつくった教皇がいたそうですね。 　「第２次世界大戦後、教会の刷新を図って第２バチカン公会議を始めたヨハネ２３世（在位１９５８～６３年）です。私は大尊敬しています。軍備撤廃を唱え、抑止力も当時から否定しています。諸宗教との対話も進めました。平和について正しい考え方を伝える。それが宗教者の使命と思っています」 　――第２次世界大戦をめぐっては、当時の教皇はナチスによるユダヤ人虐殺を明確に非難しなかったとの批判もあります。 　「教会の長い歴史の中で、戦争がない時代を探す方が難しい。かつては『正戦』という概念があり、教会が戦争を始めていました。２０００年にヨハネ・パウロ２世が過去について神に許しを請うミサを行い、私もそれを違和感なく受け入れました」 　――日本のカトリック教会は戦後５０年から１０年ごとに司教団メッセージを出しています。歴史を振り返る難しさを感じる場面があったそうですね。 　「長崎教区の歴史をひもとくと、戦時中は教会で『戦勝祈願ミサ』をやっていました。教会も戦争に加担していたのです」 　「司教団メッセージに、戦争協力への反省を盛り込むことになったのですが、当時を知る世代の司教たちは賛成しかねました。戦争協力しなければ『非国民』と断罪されたのだ、と。まさにキリスト教禁教期の迫害と同じで、生きるか死ぬかの世界だった。実際に関西では神父が憲兵に拷問され命を落としています。ひとたび起きればあらゆる自由が奪われる、それが戦争なのだと感じます」 　――核兵器禁止条約に日本も署名・批准するよう、司教協議会の委員会は政府に要望書を出しています。日本の司教として核廃絶を巡る状況をどう思いますか。 　「米国の核の傘の下にあるから禁止条約は現実的ではないという立場は、ちょっと違うんじゃないかと言いたいですね。現実を作るのは人間でしょう。被爆国の日本がイニシアチブをとり、核保有国に呼びかけて推進していってほしいのです」 　――日本はカトリック信者の数が人口の約０・３％と少ないですが、教皇訪問には信者獲得の期待があるのですか。 　「確かに信者の数は停滞していますが、信者を増やすことが第一目的ではない。キリスト教はどうしても外国の宗教というところがあるので、認知してもらいたいなというのはあります」 　――聖職者による性的虐待が世界で問題になるなど、教会内部の倫理にも厳しい目が向けられています。 　「今年２月にはローマで虐待問題に関する司教の会合があり、私も日本の代表として参加しました。日本では２０００年代に実態調査をするアンケートをし、数件の被害報告がありましたが、多くは数十年前の被害で、加害者が亡くなっているなどして解明は難しかった。今年も調査をしました。まとまったら、しかるべき形で公表しなければならないと考えています」（聞き手・榎本瑞希） 　　　　　◇ 　〈略歴〉たかみ・みつあき　１９４６年、長崎市生まれ。古くからカトリックの家庭に生まれ、曽祖父一家は禁教期のキリシタン摘発事件で入牢生活も経験。高祖父母は獄死している。７２年に司祭に叙階し、ローマ留学や福岡サン・スルピス大神学院院長などを経て２００２年４月に長崎大司教区の補佐司教、２００３年から大司教。今年８月には米国から、浦上天主堂の「被爆十字架」返還を受け入れた。 　　　　　◇ 　〈日本のカトリック教会の平和を巡る発信〉　１９８２年、前年の教皇ヨハネ・パウロ２世の広島での平和アピール１周年を記念し「核兵器完全禁止」を求める署名活動を展開。８６年には、アジアの司教による会議の場で、日本の司教協議会長（当時）が「第２次世界大戦中にもたらした悲劇について、神とアジア・太平洋地域の兄弟たちにゆるしを願う」と告白した。 　戦後７０年の司教団メッセージでは、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認を挙げて「日本が行った植民地支配や侵略戦争の中での人道に反する罪の歴史を書き換え、否定しようとする動きが顕著になって」いると訴えた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル