配偶者と死別・離婚したひとり親の税負担を軽減する「寡婦（寡夫）控除」。この対象に婚姻歴のないひとり親が含まれず、当事者が早急な見直しを求めている。来年度に始まる国の「給付型奨学金」の受取額に年５４万円もの差が出る例があるためだ。 　「寡婦控除が適用されなければ、奨学金を受け取れない子どもたちがいる」。沖縄県内でひとり親の支援に携わる「しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄」の秋吉晴子代表は危機感をにじませる。５日、国会内で開かれた集会で「公平で公正な税制を一日も早く実現してほしい」と訴えた。 　配偶者と死別・離婚したひとり親には「寡婦控除」が適用され、所得税で最大３５万円、住民税で最大３０万円の所得控除を受けられる。だが、法律婚を経ないひとり親には適用されず、同じ年収でも課税対象の所得が増えてしまう。 　当事者らは「差別的だ」と見直しを訴えてきたが、ここへ来て一層切実さを増してきた。課税対象となる所得額が、来年度に始まる大学生の「給付型奨学金」の額に影響するからだ。 　文部科学省の試算によると、進… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　米民泊情報サイト大手「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の最上位（ＴＯＰ）スポンサーになったことに対し、２０２４年の夏季五輪を開催するパリ市から、早くも懸念の声が出ている。 　仏ＡＦＰ通信の報道などによると、パリのアンヌ・イダルゴ市長が先週、ＩＯＣのバッハ会長に、エアビー社がＴＯＰスポンサーになることを問題視する書簡を送った。 　イダルゴ市長は、エアビー社が「パリから多くの住居を間引くことで、賃貸市場の供給を減らして相場を釣り上げ、パリ市民、特に中間層の犠牲を生んでいる」などと指摘。「地域とのトラブルを起こし、地元の商圏を乱し、従来のホテル産業にも厳しい競争を強いている」とも批判した。国の規制が追いつかないなら、市の一部で禁止する考えも示唆したという。 　民泊向けの物件投資が住宅価格の高騰を招いているという批判は、欧州の各地にある。 　一方、エアビー社のジョー・ゲビア共同創業者は１８日にロンドンで開いた会見で、「民泊は、都市がより多くの旅行者に宿を提供できる持続可能な方法だ。新たなビル建設などに頼らず、現存の部屋や住宅を有効活用できる」などと、ＴＯＰスポンサーになる意義を強調した。（ロンドン＝和気真也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】さびや色あせが売り？神戸の中古建機オークション活況＝細川卓撮影 　岸壁にずらりと並んだ色とりどりの巨大な油圧ショベルやブルドーザーが、次々にバイヤーのひしめくテント前を通り過ぎる――。多くは茶色くさびつき、「○○建設」といった会社名もそのまま。売り主によると、あえてそのままの状態で出品することが高く売る秘訣（ひけつ）だという。一体なぜ？ 　近年の中国、東南アジアの経済成長に伴い、日本の中古建設機械の輸出が好調を維持している。人気を支えるのは、一度に多数の実物を見られるオークション。神戸市の人工島・ポートアイランドでも年３回、中古建機のパレードオークション（日立建機日本主催）が開かれ、多くのバイヤーが集まっている。１１月上旬にあったオークションでは、船賃が安く、利便性が高いことから中国への販売を仲介する香港を始め、ベトナム、台湾、カンボジアなど約３０の国と地域から、２００人以上のバイヤーが集まり、２日間で約５００台の中古建機が落札された。 　「５５０万、５５０万、５５５… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル