シグナルトークがAIで「年収がアップする食事」をアドバイスするサービス「Work Up」のテスト版を20日までの期間限定で公開している。 【動画】年収UPは食事次第!? 　“世界初”の斬新なサービスをうたう「Work Up」は、2020年に提供開始予定の有料サービスで、約3500人の食生活と年収に関するデータをディープ・ラーニングしたAIが、仕事のパフォーマンス向上に効果的な食事をPCやスマホで提案してくれるという。 　最初に「身体（健康状態）」、「食生活」、「仕事」、「ストレス」などに関する約130問の質問に答えると、収入UPのレシピやメニューの提案や、余命のほか健康に労働できる年数、生涯年収などを数値化してくれるという。 　数値化されたデータや年収UPメニューはグラフなどでわかりやすく表示される。継続してサービスを利用していけば収入も健康労働年数も伸び、表示された生涯年収も増えていくと説明している。 　シグナルトークの担当者は「40代以上の男性の興味が『健康』で、ヘルスケア市場は有望な成長産業だった」と開発のきっかけを説明しており、今後の展望については「ゆくゆくは“個人”から“企業”に拡大したい」とコメントしている。 　また、担当者はデータの算出方法について「（年収アップ率は）たとえば『青魚を食べている人はどのくらいの年収なのか？』など、3500人の食生活と年収に関するデータを活用して算出しています」と答えている。（AbemaTV／『けやきヒルズ』より） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 　萩生田光一文部科学相が10月24日、2020年度から始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間試験について、テレビ番組で「（英語民間試験は）自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえば」と発言したことが、大きな波紋を呼んだ。その後、2020年度からの実施が予定されていた英語の民間試験の導入の見送りが発表されるなど、今も混乱が続いている。 　おそらく、萩生田大臣のこの「身の丈」発言を多くの人が問題視した理由は、これが日本の文部行政の最高責任者が出身地や家庭の経済状況によって受けられる教育に格差が生まれる「教育格差」を是認したものと受け止められたからだろう。 　理想的な平等社会の実現などいつの世にも不可能かもしれないが、志を持った者が努力すれば目標を実現できる社会ではありたいと誰もが願うのではないか。そして、それを実現するために教育機会の均等が重要な意味を持つことは論を俟たない。 　また、日本は人種的にも同一性が高い上、皇族などの例外を除けば目に見える身分制度もなく、また義務教育も徹底されていることなどから、少なくとも人種差別や階級制度の名残が根強く残る欧米社会などと比べると、ある程度教育機会の均等は確保できていると思っている人が多いのでは ないだろうか。 　ところが、早稲田大学留学センター准教授で教育社会学者の松岡亮二氏は数々のデータを元に、日本には親の学歴、家庭の経済状況、そして住む地域によって厳然たる教育格差が存在し、それは幼年期から始まり一生ついて回るものになっていると指摘する。また、日本の教育格差は先進国としては、大きすぎも小さすぎもしない、平均的なものだとも語る。 　松岡氏は萩生田発言は格差を容認した発言というよりも、多少の格差はあってもそれを乗り越えるように頑張って欲しいという激励の 意味で言ったものではないかと、これを好意的に解釈し、萩生田氏自身も後にそう釈明している。しかし、もしそうだとすると、この発言は二重の意味で罪深いことになる。なぜならば、現在の日本に厳然と存在する教育格差は、萩生田氏の言う程度の努力や覚悟で簡単に乗り越えられるような甘いものではないことが、松岡氏の分析で明らかになっているからだ。 　松岡氏によると、親の学歴や地域による教育格差は幼少時の家の蔵書数や躾けの仕方、お稽古事の開始時期やその数などいから広がり始め、それが小学校、中学校、高校と上がるにつれて固定化したり、広がることはあっても、ほとんど縮小されることはないという。つまり、生まれながらにして生じている格差を、今の日本の教育は縮小したり是正したりすることができていないというのだ。 　これはほんの一例に過ぎないし、大学に行くことが教育の最終目的ではないが、例えば1986年から95年生まれの男性について見ると、父親が大卒の子が大卒者となる割合は80％であるのに対し、父親が大卒ではない子の大卒者の割合は35％にとどまる。また、同じグループで見た時、大都市出身だと大卒者は63％なのに対し、郡部（大都市圏以外）出身では大卒者は39％にとどまる。一般的に出自と呼ばれるような出身階層や親の学歴、出身地域などの帰属的特性をSES（社会経済的地位）という言葉で表すが、日本ではSES格差がほぼそのまま教育格差に反映されているのが実情なのだ。端的に言えば、親が大卒で経済的に裕福で大都市で生まれた子供の方が、そうでない子どもに比べて、明らかに教育機会に恵まれており、現在の日 本の教育制度はこれを是正する機能を発揮できていないということだ。 　とは言え、萩生田発言はこれまで必ずしも十分に認識されてこなかった日本の教育格差の実態に目を向ける契機を与えてくれたという意味では、非常に重要な意味を持っていた。問題はそれを契機にわれわれがどのような社会を志向しているのかをあらためて問い直した上で、そのためには現在の教育格差をどうするべきかをしっかりと議論し考え、行動に移す必要がある。 　日本には義務教育があるが、単に機会を与えるたけでは、格差は縮小しないと松岡氏は言う。義務教育課程でも学校間格差や地域間格差が顕著なため、これだけでは格差の縮小には寄与しないのだ。既に固定化してしまった格差を解消するためには、よりアファーマティブなアクション（積極的な是正措置）が必要となる。 　天然資源を持たない日本にとって人材は唯一の資源だと言っても過言ではない。その意味で教育は国家百年の計に関わる最重要課題だ。今回の問題発言によって露わになった日本の教育格差の現状を、単なる大学入学共通テスト問題や政局問題にすり替えず、われわれ大人たちは、自分たちが子供の時にもっとこういう教育制度があればよかったとか、もっとこういう機会が欲しかったというような、自分たち目線に置き換えて議論することが必要ではないか。 　様々なデータを元に日本の教育制度の現状に鋭く切り込む松岡氏と、日本の教育格差の現状と処方箋について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。　萩生田光一文部科学相が10月24日、2020年度から始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間試験について、テレビ番組で「（英語民間試験は）自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえば」と発言したことが、大きな波紋を呼んだ。その後、2020年度からの実施が予定されていた英語の民間試験の導入の見送りが発表されるなど、今も混乱が続いている。 　おそらく、萩生田大臣のこの「身の丈」発言を多くの人が問題視した理由は、これが日本の文部行政の最高責任者が出身地や家庭の経済状況によって受けられる教育に格差が生まれる「教育格差」を是認したものと受け止められたからだろう。 　理想的な平等社会の実現などいつの世にも不可能かもしれないが、志を持った者が努力すれば目標を実現できる社会ではありたいと誰もが願うのではないか。そして、それを実現するために教育機会の均等が重要な意味を持つことは論を俟たない。 　また、日本は人種的にも同一性が高い上、皇族などの例外を除けば目に見える身分制度もなく、また義務教育も徹底されていることなどから、少なくとも人種差別や階級制度の名残が根強く残る欧米社会などと比べると、ある程度教育機会の均等は確保できていると思っている人が多いのでは ないだろうか。 　ところが、早稲田大学留学センター准教授で教育社会学者の松岡亮二氏は数々のデータを元に、日本には親の学歴、家庭の経済状況、そして住む地域によって厳然たる教育格差が存在し、それは幼年期から始まり一生ついて回るものになっていると指摘する。また、日本の教育格差は先進国としては、大きすぎも小さすぎもしない、平均的なものだとも語る。 　松岡氏は萩生田発言は格差を容認した発言というよりも、多少の格差はあってもそれを乗り越えるように頑張って欲しいという激励の 意味で言ったものではないかと、これを好意的に解釈し、萩生田氏自身も後にそう釈明している。しかし、もしそうだとすると、この発言は二重の意味で罪深いことになる。なぜならば、現在の日本に厳然と存在する教育格差は、萩生田氏の言う程度の努力や覚悟で簡単に乗り越えられるような甘いものではないことが、松岡氏の分析で明らかになっているからだ。 　松岡氏によると、親の学歴や地域による教育格差は幼少時の家の蔵書数や躾けの仕方、お稽古事の開始時期やその数などから広がり始め、それが小学校、中学校、高校と上がるにつれて固定化したり、広がることはあっても、ほとんど縮小されることはないという。つまり、生まれながらにして生じている格差を、今の日本の教育は縮小したり是正したりすることができていないというのだ。 　これはほんの一例に過ぎないし、大学に行くことが教育の最終目的ではないが、例えば1986年から95年生まれの男性について見ると、父親が大卒の子が大卒者となる割合は80％であるのに対し、父親が大卒ではない子の大卒者の割合は35％にとどまる。また、同じグループで見た時、大都市出身だと大卒者は63％なのに対し、郡部（大都市圏以外）出身では大卒者は39％にとどまる。一般的に出自と呼ばれるような出身階層や親の学歴、出身地域などの帰属的特性をSES（社会経済的地位）という言葉で表すが、日本ではSES格差がほぼそのまま教育格差に反映されているのが実情なのだ。端的に言えば、親が大卒で経済的に裕福で大都市で生まれた子どもの方が、そうでない子どもに比べて、明らかに教育機会に恵まれており、現在の日本の教育制度はこれを是正する機能を発揮できていないということだ。 　とは言え、萩生田発言はこれまで必ずしも十分に認識されてこなかった日本の教育格差の実態に目を向ける契機を与えてくれたという意味では、非常に重要な意味を持っていた。問題はそれを契機にわれわれがどのような社会を志向しているのかをあらためて問い直した上で、そのためには現在の教育格差をどうするべきかをしっかりと議論し考え、行動に移す必要がある。 　日本には義務教育があるが、単に機会を与えるたけでは、格差は縮小しないと松岡氏は言う。義務教育課程でも学校間格差や地域間格差が顕著なため、これだけでは格差の縮小には寄与しないのだ。既に固定化してしまった格差を解消するためには、よりアファーマティブなアクション（積極的な是正措置）が必要となる。 　天然資源を持たない日本にとって人材は唯一の資源だと言っても過言ではない。その意味で教育は国家百年の計に関わる最重要課題だ。今回の問題発言によって露わになった日本の教育格差の現状を、単なる大学入学共通テスト問題や政局問題にすり替えず、われわれ大人たちは、自分たちが子どもの時にもっとこういう教育制度があればよかったとか、もっとこういう機会が欲しかったというような、自分たち目線に置き換えて議論することが必要ではないか。 　様々なデータを元に日本の教育制度の現状に鋭く切り込む松岡氏と、日本の教育格差の現状と処方箋について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 —–松岡 亮二（まつおか りょうじ）早稲田大学留学センター准教授、教育社会学者ハワイ州立大学マノア校教育学部博士課程修了。博士（教育学）。東北大学大学院COEフェロー、統計数理研究所特任研究員、早稲田大学助教を経て現職。著書に『教育格差』。—– （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「１０連休」で沸く今年のゴールデンウイーク、秋田県で６０歳男性が焼身自殺し、自宅では９１歳の母親が首を絞められ亡くなっていた。認知症の母親の介護を苦にした男性が母親を手にかけて自殺した事件とみられているが、そう単純でもなかった。 　■認知症、施設なじめず 　５月４日昼、海に近い道路わきに止まった軽乗用車内から、灯油をかぶり焼身自殺した男性の遺体が見つかった。車で数分の自宅では、母親がベッドで首を腰ひもで絞められ亡くなっていた。布団が掛けられ、顔にもきちんと面布がかぶせられていた。 　警察は３カ月にわたる捜査の結果、男性を被疑者死亡のまま殺人容疑で書類送検。検察は不起訴処分とした。 　男性は母親と２人暮らしだった。母親は一昨年から認知症の兆候が出て、買い物の支払い計算ができなくなった。通っていた老人施設が廃業し、別の施設はなじめずに通わなくなった。そして夏の猛暑で熱中症になり入院した。 　近所の商店主は「秋に果物を配達すると、母親がソファで横になり、耳も遠くなっていた」と振り返る。男性は母親のために玄関や廊下の段差にスロープを作り、手すりを設置。母親の好きな庭の花壇や菜園を手入れした。 　昨年秋、母親の世話に追われ出勤できない男性を、勤め先の担当者が訪ねた。ほどなく男性は会社を辞めた。 　このころから、男性は朝早く自宅裏で使い捨ておむつを燃やすようになる。排泄物（はいせつぶつ）は尿だけではないようで異臭がすることもあった。「みっともないからごみには出せない」と話していたという。 　それでも男性は今春、神社の氏子総会に役員として出席。庭に茂る桜の脇にログハウス風の小さな小屋を自分で建て「花見をするんだ」と話していたという。 　離れて暮らす男性の姉は「母は尿漏れに備えパンツ型おむつを着けていたが着脱は自分ででき、連休前にひ孫を連れて行ったときも自力で立って歩いていた」と振り返り、「事件のとき、自宅の食卓には夕食の準備が整えられていた。弟がしたのでしょう。それがなぜ…」といぶかる。 　■真面目過ぎて… 　介護問題に詳しい拘束廃止研究所長の田中とも江さんは「認知症でもたまに会う人には、しっかりしているように見せる。排泄の世話は特に母親と息子だと難しい面がある。男性は認知症や介護を理解するより『何でこんなことに』と思い、それを“親の恥”として隠し、周囲に助けを求めない傾向がある。認知症患者も介護を急に拒絶することがある。切羽詰まった中でそうなると、思い余ってということがよくある。介護保険制度がうまく活用されていない日本の問題です」と話す。 　当時の民生委員は、介護保険を利用しなかった男性を「真面目過ぎて自分で抱え込んだのだろう。利用を強く勧めればよかった」と悔やむ。 　母親に「もう死にたい」と懇願された可能性も否定しない田中さんは「どちらにしても、死んでおわびするほどつらかったのでしょう」と、男性の苦悩を代弁する。 　　　　　　◇ 　東日本各県の現場を記者が掘り下げたリポートを毎週日曜日に掲載します。 　■介護保険と介護事件　介護保険は高齢化に対応して４０歳以上が加入する制度で、昨年４月時点の６５歳以上加入者は約３５００万人。一方、厚生労働省の平成２８年度調査では、在宅介護での高齢者虐待は１万６７７０人に上った。男性と母親のように介護保険制度が活用されていない実態も浮かび、うち２８％は要介護認定申請すらしておらず、認定されていても約１４％はサービスを受けていなかった。 　【記者のひとりごと】 　私も男性と同い年で、２人暮らしの母を６年前に亡くした。介護する間もなかったが、もし下の世話をすればどうだったかと、今も考える。子とはいえ男の私が母の下を清拭（せいしき＝病人などの体をふいて清潔にすること）するのは母にも苦痛だったろう。 　それに、大変な苦痛を伴うとされる焼身自殺を、なぜ男性は選んだのか、心が痛み続け、２人への供養の思いで取材した。盆明けに自宅を訪ねると、庭に白い彼岸花が２人を弔うかのように咲いていた。きちんと手入れされた母屋や庭の様子、親類や知人の話から、男性の人となりが少し分かった気がした。 　「２人のためにも介護問題の難しさを知らしめて」という親類に教えてもらった墓には、真新しい塔婆が２本並んでいた。眼下に輝く日本海を眺めながら、再び親子で穏やかに過ごしているであろうこと、そして姉が見た男性の死顔が「すすけていても苦しんだようには見えなかった」ことに、救われた気がした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　合成麻薬「ＭＤＭＡ」を自宅で所持したとして、警視庁組織犯罪対策５課は１６日、麻薬取締法違反の疑いで、女優の沢尻エリカ容疑者（３３）＝東京都目黒区碑文谷（ひもんや）＝を逮捕した。「私の物に間違いない」と容疑を認めており、同課は使用した疑いもあるとみて調べるとともに、入手先を捜査する。 　逮捕容疑は１６日午前８時４５分ごろ、自宅で粉末状のＭＤＭＡを入れたカプセル１錠（０・０９グラム）を所持したとしている。自室入り口付近の棚上部に置いてあったアクセサリーを収めた箱の中から、ポリ袋に入ったカプセル２錠が見つかり、うち１錠が鑑定でＭＤＭＡと判明した。同課は残り１錠も鑑定する。 　同課は沢尻容疑者に関する情報提供を受けて内偵捜査を進め、この日午前８時過ぎ、沢尻容疑者が母親と暮らす自宅マンションを家宅捜索。箱は開いた状態でポリ袋は無造作に置かれていたという。カプセル１錠が１回分の使用量とみられ、同課は沢尻容疑者の尿検査を実施した。 　沢尻容疑者は東京都生まれ。平成１７年の映画「パッチギ！」のヒロイン役で新人賞を総なめにし、テレビドラマ「１リットルの涙」も話題を集めた。歌手としても活動する一方、１９年には主演映画の舞台あいさつで「別に…」を繰り返し、バッシング騒動に発展した。２４年の映画「ヘルタースケルター」では、日本アカデミー賞優秀主演女優賞に輝いた。 　来年のＮＨＫ大河ドラマ「麒麟（きりん）がくる」では、主役の戦国武将、明智光秀の姻戚で、織田信長の正妻となる帰蝶（濃姫）役で出演が予定されていた。 　私生活では、２１年に映像作家の高城剛氏と結婚したが、２５年に離婚した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　16日、合成麻薬MDMAを自宅で所持していたとして麻薬取締法違反の疑いで逮捕された沢尻エリカ容疑者について、警視庁が尿検査による簡易鑑定は「陰性」であったことを明らかにした。今後、本鑑定を進め、使用の有無について調べていく方針だ。 【映像】東京湾岸署に移送される沢尻エリカ容疑者 　沢尻容疑者については風邪薬のカプセルに入っている白っぽい粉末のMDMAが2錠、東京目黒区の自宅にあるアクセサリーケースから見つかっており、そのうち1錠を所持していた容疑が持たれている。なお沢尻容疑者は「私のものに間違いありません」と容疑を認め、取り調べに素直に応じている。（AbemaTV／AbemaNEWS） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　関西電力役員らの金品受領問題で、役員らの刑事告発を目指す市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」が16日、福井市で集会を開き、出席者約30人に告発への参加を呼び掛けた。既に800人以上が参加しており、最終的に千人以上を集めるとしている。 　同会によると、告発の対象は関電の八木誠前会長や岩根茂樹社長ら、福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から金品を受け取っていた20人。同社発注の原発関連工事費の一部が森山氏を通して還流し、会社に損害を与えた特別背任罪などに当たる可能性があると指摘している。年内に大阪地検か東京地検に告発する方針。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース