日本のオーセンティックバーは今、インバウンド客でにぎわい、世界中から注目されます。その理由は茶道などの伝統文化が反映された独特のスタイルに加え、「氷」へのこだわりがインパクトを与えたとも。「バーの氷はすし屋の『シャリ』。最も透き通った部分を仕入れて提供すれば価値になる」と40年近く前に目を付け、酒を注ぐと消える「忍者アイス（R）」などを考案したのはバーテンダー岸久さん（58）。日本のバー文化を支えてきた第一人者は最近、信州・蓼科山の標高1560メートル付近で湧く水を自前の採氷池で凍らせる「天然氷」に取り組んでいます。 　――氷の価値に早くから気づいていた。 　今年1月下旬、天然氷を切り出してきました。本格的に採るのは2シーズン目ですが、透明度が全然違うし、結晶は大きく、つやがある。もちろん味も抜群で、自然の力はやっぱりすごいと感じます。 透明度抜群の氷　酒を注ぐと見えなくなる 　バーほど氷に接する飲食業は… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新生児の遺体を放置したとして、愛知県警は13日、同県安城市の女子高校生（16）を死体遺棄の疑いで逮捕し、発表した。「間違いありません」と容疑を認めているという。 　安城署によると、高校生は今年3月中旬ごろ～4月12日ごろ、出産した男児の遺体を安城市の自宅内にある自室のクローゼットに放置した疑いがある。 　12日夜、遺体を見つけた高校生の母親が署に通報した。県警は男児が死亡した経緯などについて調べている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北九州市小倉北区魚町の鳥町食道街一帯で1月3日に起きた火災で、焼け跡のがれき撤去が本格的に始まった。食道街復活を願う声は強く、約3700万円の撤去費用は全て市民らの寄付で賄われる。ただ、撤去後の姿はまだ見えていない。 　火災後、焼け跡には大量のがれきが残り、小倉駅前の繁華街・魚町銀天街を通る人々に無残な姿をさらしていた。 　その撤去作業が8日から本格化した。重機による作業が進んでおり、6月末に完了予定だ。建物解体を伴う一部の作業は3月に始まっていた。 　駅前の一等地であり、その復興は街のにぎわいに関わる。関係者が対応を急ぐ中、課題となったのが撤去費用だった。 　そこで、北九州商工会議所などは「魚町火災復旧支援の会」を立ち上げ、寄付を募った。企業やスポーツチームの大口の寄付も相次ぎ、3月末までに集まった寄付金は6200万円を超えた。 　撤去には全体で約3700万円かかる見込みだが、全額が賄える。余った分も、焼けた魚町銀天街のアーケードの修理などに活用されるという。 　「支援の会」会長を務める同商工会議所の羽田野隆士専務理事は今月2日の記者会見で「市内の一等地ですから、一日も早く新しい建物ができて、街のにぎわいや商工業の発展に寄与することが一番のゴール」と期待した。 　ただ、がれきを撤去した後の復興策は、まだ何も決まっていない。 　市によると、焼けた36店舗のうち、8店舗が再開に向けて上限120万円の市の補助制度を活用。ほかに4店舗が活用を検討中という（9日現在）。 　しかし、関係者によると、3月に開かれた再建検討の会合では、意見集約ができなかった。建物の一体整備を求める声がある一方、早期再建を優先して個々での整備を求める声もあるという。 　がれき撤去に当たってきた、被災店舗の所有者らでつくる「魚町火災復旧対策会議」は撤去完了後に解散予定。復興に向けては、複雑な利害調整をどのように進めていくかが課題となる。（城真弓、江口悟） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　高知県立高知南高校と土佐清水市立小学校で教員志望者へのハラスメントが相次いだ問題を受け、長岡幹泰・県教育長は12日にあった県立学校長会議で、27分間にわたり訓示をした。ハラスメントの検証結果と今後の対策も説明した。 　長岡教育長は「県教委の対応が不十分で、3人が教員になる夢を断念した。本当に申し訳なく、おわびする」と謝罪した。 　その上で「県教委は被害者に寄り添った対応ができておらず、猛省しなければならない」と述べ、再発防止策を明らかにした。 　県教委によると、南高校では2021年秋に教育実習生が指導教員から暴言を受けた。22年1月に学校管理職が双方に事情を聴いたが、教員は22年3月に退職。県教委は22年12月にハラスメントと認定した。検証では県教委の対応について、被害者に寄り添った早期の対応ができなかった▽調査結果を実習生側に明確に伝えず、被害者を不安にさせたなどとした。 　土佐清水市立小では20年度に女性講師に「好きです」とメールを送るなどした男性教頭が、校長の指導で女性に謝罪。しかし、教頭はその後も別の女性講師に交際を迫った。22年夏に市教育長らの指導で再び謝罪したが、その後も女性に不適切な発言をした。県教委は23年7月に懲戒免職処分としたが、市教委とともに対応する仕組みを明確にしておくべきだった▽処分に時間がかかりすぎ、加害者を学校現場からはずすなどの対応ができていなかったなどとした。 　県教委は、今後の対策として、ハラスメント事案は県教育長まで速やかに情報共有▽被害者とやりとりする窓口を県立学校は県教委、市町村立学校は市町村教委に統一して2週間に1度は連絡する▽事案発覚から処分まで3カ月を目安とする、などの手順を定めた。 　長岡教育長は盗撮、詐欺、不正受給などの不祥事が22年度に5件、23年度に8件発生したことについても「大変申し訳ない。職員が互いの状況を見てみぬふり、注意もしない生ぬるい組織になっていないか。不祥事案を自分事として考え、取り組んでほしい」と述べた。 　検証内容と今後の対策の詳細は12日、県教委事務局ホームページの「教職員・福利課」部門に掲載した。（蜷川大介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2025年4月開幕の大阪・関西万博をめぐり、参加国・地域が独自に設計・建設する「タイプA」パビリオンが当初予定していた56施設から、全体の1割超にあたる8施設が減り、48施設になったことがわかった。また48施設のうち、約3割にあたる16施設の建設事業者がいまだ決まっていない。着工したのは、12日時点で14施設にとどまる。 　万博は13日で開幕まで1年となる。朝日新聞は日本国際博覧会協会（万博協会）や大阪市などにタイプAパビリオンの建設状況を取材した。 　タイプAは、1970年の大阪万博のアメリカ館やソ連館のように建物自体が展示物とされ、「万博の華」とも呼ばれる。施設数が減少すれば、万博協会が想定した万博の魅力が薄れる可能性がある。 　万博協会は明らかにしていないが、万博では、昨年8月時点で60カ国がタイプAの出展を計画。北欧5カ国は共同で一つの建物をつくるため56施設が見込まれていた。 　だが、人手不足などで参加国と建設事業者との交渉は難航。昨年7月にタイプAの建設の遅れが表面化した。その後、ブラジルなど3カ国は万博協会が代わりにプレハブ工法で建設し、建物に内外装だけを施す「タイプX」に変更。また、スロベニアなど4カ国は協会が建てた建物の一定区画を間借りする「タイプC」に。メキシコは財政事情で、昨年秋に万博への参加自体を取りやめ、タイプAは建設の遅れが発覚後、計8施設が減った。 　万博協会は、タイプAに関するガイドラインで、10月中旬までに建設や外装を終え、来年1月中旬には内装なども仕上げるよう各国に求めている。しかし、タイプA建設の最初の手続きである「基本計画書」を大阪市に提出している施設は、12日時点で約40施設。残り10施設ほどが基本計画書を提出していないとみられる。 　計画書の提出後、着工までに… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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　情報社会論が専門の社会学者・西田亮介さん=写真=が、最近よく各紙で見かける、エピソードやナラティブ（物語）重視の「エモい記事」について論じた寄稿に、賛否や異論など様々な反応が寄せられている。〈3月29日配信「その『エモい記事』いりますか　苦悩する新聞への苦言と変化への提言」〉 　西田さんがやり玉にあげるのは「わが町のちょっとイイ話」の類いの、データや根拠を前面に出さず、何かを明確に批判したり賛同したりするわけでもない、記者目線のエピソード重視の記事。「書かれたテキストをどう受け取るかは読者次第」「厳密にカテゴライズするのも難しい」としつつも、「現代のメディア環境における新聞の役割に関わる重大な問題」として、批判的に取り上げた。 　ネットやSNS、AIによって情報があふれかえる今、決して安価とはいえないコストを払って読む新聞の役割は、真偽不明の大量の情報を分析して意味を析出し、妥当な中身や量にまとめて示すことでは、と西田さん。エピソード型の記事が全て悪いわけではないが、必要以上に紙面を割いたり経営資源を注いだりすることで、新聞が本来はたすべき機能を担う記事が「書かれていない」状況になってはいないか、との危惧を抱く。 　この寄稿に朝日新聞デジタル上で識者らが寄せたコメントや読者からの反響の多さは想像を超えた。メディアの現状への社会の関心の高さを感じる。ネット時代の新聞のあり方は簡単に答えが出ない難題だ。編集部も、また私自身も悩みながら、模索を続けたい。（吉田貴文） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　マッチングアプリで知り合った男性から現金をだまし取ろうとしたとして、愛知県警は12日、名古屋市中区新栄1丁目の無職の女（22）を詐欺未遂の疑いで逮捕し、発表した。「記憶にない」と容疑を否認しているという。 　中署によると、女は今月5日ごろ、三重県いなべ市の自営業男性（47）にSNSで「お母さんが2年前にガンになり、先進治療費で高額な借金ができた」などとうそを言い、現金30万円をだまし取ろうとした疑いがある。 　県警によると、2人は3月上旬にマッチングアプリで知り合い、2～3回会ったという。同月下旬に女が「借金がある」と相談し、男性は15万円を貸していた。その後ふたたびお金を要求され、不審に思った男性が県警に相談していた。 　県警によると、「女にお金を渡した」といった相談が複数の男性から寄せられているという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　兵庫県警芦屋署は12日、芦屋市西蔵町の路上で9日早朝に「人が刺された」という110番通報があり、捜査の結果、けがをした男性のうそだったと明らかにした。 　署によると、この日朝に通報者が50代の知人男性を迎えに現場へ行った際、男性から「見知らぬ人に刺された」「かばんを奪われた」と聞き、通報したという。男性は実際に腹を負傷しており、病院に搬送された。 　署は強盗傷害事件として捜査。県警が犯罪情報などをメールで知らせる「ひょうご防犯ネット」でも「刃物使用の強盗事案の発生」と配信した。 　しかし、男性の説明と現場の状況が合致しない点が複数見つかった。その後の事情聴取などで、男性は自分で腹を2カ所刺したと認め、署は強盗は狂言だったと判断した。 　署は、男性がうそをついた背景は明らかにしていない。通報者は「知人が言ったことを通報した」と話しているという。（小田健司） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　神奈川県警麻生署は12日、川崎市麻生区の80代女性がテレビに出演する経済アナリストをかたる人物の投資話を信じて、現金3千万円をだまし取られたと発表した。署は「有名人から直接投資話が来ることはない。詐欺を疑って」と注意を呼びかけている。 　署によると、女性は2月14日、スマホでネットニュースに掲載された投資関連の広告をクリックし、経済アナリストを名乗る人物とLINEで友だち登録。その後、自称・経済アナリストらに「投資」サイトに誘導され、2千万円を送金した。「1億2千万円の利益が出た。手数料が必要」と言われ、さらに1千万円を送金したという。多額の送金を不審に思った金融機関が女性に事情を聴き、被害が発覚した。 　やりとりはすべてLINEで、女性は「アナリストはテレビで知った顔で、信じてしまった」と話しているという。 　著名人らになりすましてお金をだまし取ろうとする詐欺広告をめぐっては、写真や名前を無断利用された実業家の堀江貴文氏や衣料品通販大手「ZOZO」創業者の前沢友作氏ら著名人が被害を訴え、政府に法規制も含めた早急な対策を求めている。（村上潤治） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル