多くの企業が１日、来春の入社予定者を迎える内定式を開いた。画一的になりがちな「就活スタイル」を見直そうと、自由な髪形で参加を促す企業もあった。 　東京海上日動火災保険が東京・丸の内の本社で開いた内定式には約３００人が出席した。会社側が事前にメールや内定者懇親会で「自由な髪形で内定式に参加するように」と呼びかけ、女子学生を中心に１割ほどが茶色に染めたり、髪を巻いたりして出席した。大石彩加（さやか）さん（２１）は、茶髪を黒髪に染め直そうと美容室の予約もしていたが、キャンセルした。「本当の自分の姿を知ってもらうのに良いことだと思う」 　巻き髪で臨んだ湯沢史緒音（しおね）さん（２２）も「就活時はまわりの人も意識して黒髪でストレートだった。明るく元気なタイプである自分らしさが出て良かった」と笑顔だった。 　同社は８月から、社員の身だし… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　消費税率が１０％に上がった１日、初めて導入された軽減税率と、現金を使わないキャッシュレス決済へのポイント還元制度も同時にスタートした。複雑な仕組みに、現場では一部混乱もみられたが、政府によると、大きなトラブルの報告はないという。 　消費増税は５年半ぶり３度目となる。１９８９年４月に３％で導入された消費税の税率は、３０年かけて２桁に達した。 　大手コンビニなどでは１日午前０時から税率が１０％にかわり、ほかの店舗やサービスも多くが１日朝から税率が上がった。切り替え直後、コンビニで一部商品の税率の計算を誤るシステムトラブルなどもあった。 　軽減税率は、飲食品の税率を８％に据え置く一方、店内で飲食した場合は１０％となる。大手コンビニは、買った商品をイートインコーナーで飲食する人に「店内で飲食する」と伝えるようお願いしているが、８％で買った商品を飲食する人の姿も見られた。 　ポイント還元制度は、来年６月… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　関西電力の社長ら２０人による計約３億２千万円分の金品受領問題で、金品を渡した福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）が相談役や顧問を務めた２社が、少なくとも過去３年間に計１１０億円超の原発関連工事を関電側から受注していたことが分かった。両社は森山氏が顧問を務めた関電子会社「関電プラント」（大阪市）からも発注を受けていた。 　森山氏は原発警備を請け負う地元企業でも取締役を務めており、電気料金を原資とした原発事業を取り巻くさまざまな企業に１人で深く関与していた構図が浮き彫りになった。 　２社は、金沢国税局の税務調査で森山氏へ裏金約３億円を渡していたことが発覚した土木建築会社「吉田開発」（高浜町）と、兵庫県内に本社を置く原発のメンテナンス会社。森山氏は吉田開発で顧問、メンテナンス会社で相談役にそれぞれ就いていた。 　過去３年分のそれぞれの工事経… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】「生きることは働くこと」をテーマに講演する畠山亮夏さん＝高橋大作撮影 　大阪府の吉村洋文知事は１日の府議会で、人工呼吸器などの医療的ケアが必要で、通学バスを利用できない重度の障害がある児童や生徒に対し、府独自の通学支援を行う方針を示した。学習機会の保障と保護者の負担軽減が目的。２０２０年４月から行う予定だ。 　府内の小学生から高校生の年代の全約１６０人が対象。介護タクシーや同乗する看護師の費用を全額負担する。府は今年度、５人を対象にモデル事業を行っており、それを拡大する。１人あたり約５００万円を見込む。国の補助制度を利用し、新年度予算に必要額を盛り込むという。 　府によると、民間の介護タクシーを対象にした通年の支援は珍しい。東京都では都が契約した専用車両による通学支援を行っているという。 　７月の参院選で当選したれいわ新選組の重度障害者の議員の介助費を参議院が負担したことを受けて、吉村氏は国が制度を設けるべきだとの考えを示していた。吉村氏は１日の府議会で大阪維新の会の鈴木憲府議の代表質問に「子どもたちの学びに対するサポートは極めて重要であり、通学支援を思い切って拡充したい。就労時の支援についても国の対応を待つことなく独自の制度を検討している」と答弁した。 ■障害がある自分だから、伝えら… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　将棋の第６７期王座戦五番勝負（日本経済新聞社主催）の第３局が１日、神戸市で指され、挑戦者の永瀬拓矢叡王（えいおう）（２７）が斎藤慎太郎王座（２６）に１６１手で勝ち、シリーズ３連勝でタイトルを奪取し、自身初の二冠になった。斎藤王座の初防衛は成らなかった。 　永瀬新王座は横浜市出身。４～５月の第４期叡王戦七番勝負で、叡王のタイトルを保持していた高見泰地（たいち）七段（２６）を相手に４連勝し、初タイトルを獲得していた。 　永瀬新王座は「タイトル２期獲得で八段」という昇段規定を満たし、八段昇段も決めた。 　終局後、永瀬新王座は「一つ結果が出て良かったなあとは思うんですけど、今日みたいな、序盤とか修正するところが多いと思うので、修正していきたいなと思います。二冠ということで、上を目指して、また頑張りたいなと思います」。斎藤前王座は「本局もなんですけれども、中終盤のねじり合いというか、そこの精度で最後、差をつけられてたかなあ、という展開が多かったですね。似た負け方になってしまったので、何か変えないといけないな、という、ところですね」と話した。 　斎藤前王座は奈良市出身、大阪市在住。２０１８年９～１０月の第６６期王座戦五番勝負で、当時、王座のタイトルを保持していた中村太地（たいち）七段（３１）を３勝２敗で破り、初タイトルを獲得していた。 　これで将棋界の八つのタイトルを豊島（とよしま）将之（まさゆき）名人（２９）、広瀬章人（あきひと）竜王（３２）、渡辺明三冠（３５）＝棋王、王将、棋聖＝、永瀬二冠＝叡王、王座＝、木村一基（かずき）王位（４６）の５人で分け合う構図となった。（佐藤圭司） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　文化庁が「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金全額不交付を決めたことを受けて、同庁が進める「アートプラットフォーム事業」に関わる美術関係者の有志が、決定の撤回を求める意見書を萩生田光一・文部科学相と宮田亮平・文化庁長官宛てに提出した。意見書は９月３０日付。 　同事業は、日本の現代美術の国際化に向けた基盤構築のため文化庁が取り組んでいるもので、研究者や批評家、キュレーターらが関わっている。意見書は、美術評論家で上智大学教授の林道郎さん、日本現代美術商協会の小山登美夫・代表理事、国立国際美術館の植松由佳主任研究員ら１３人の連名で提出された。 　意見書は、「補助金の全額を、いわば後出しの結果論で取り下げることは、未来に対して悪（あ）しき前例になる」と批判。「国際化」という文化庁の事業の企図に真っ向から対立すると指摘し、「決定が覆されない場合は、事業への関わり方を検討せざるをえない」と表明している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル