重大事故を引き起こした組織のトップらが強制起訴され、有罪となった例はない。福島第１原発事故で強制起訴された東京電力旧経営陣３被告の裁判でも、かねて指摘されてきた高い立証ハードルを越えられず、強制起訴制度の限界を改めて示したといえる。 　原発事故をめぐる刑事責任が司法の場で問われるのは初めてだった。民事裁判では、事故は予見可能だったとして東電や国に避難者らへの賠償責任を認める判決が出ているが、個人の責任を追及する刑事裁判では、より厳格な立証が不可欠。今回も、そのハードルを越えられなかった。 　強制起訴制度は、検察が独占していた起訴権に民意を反映させる目的で平成２１年に導入された。国民から選ばれた検察審査会の審査員１１人のうち８人以上が２度「起訴すべきだ」と議決すれば、強制的に起訴される。 　これまで東電旧経営陣を含む９件１３人が強制起訴されたが、有罪となったのは２件２人。残りは無罪か罪に問えず裁判を打ち切る免訴と公訴棄却だった。有罪率９９％以上の検察による起訴との隔たりは大きい。 　無罪が相次ぐ背景には、起訴基準の差がある。１３年の兵庫県明石市の歩道橋事故や乗客１０６人が死亡した１７年のＪＲ福知山線脱線事故では、いずれも法的判断というより、被害者・遺族の処罰感情や原因究明を求める声などを優先する傾向が強かった。 　制度設計に携わった識者からは、証拠が足りず、検察が嫌疑不十分で不起訴とした事件は対象から外し、有罪見込みだが罪状が軽微なことなどから起訴を見送る起訴猶予に限定すべきだとの声も上がる。 　現行刑法では過失責任は個人にしか問えない。事故の被害者や遺族を中心に企業の刑事責任を問う「組織罰（法人罰）」の創設を求める動きもある。業務上過失致死罪に両罰規定を設け、企業が有罪となった場合、罰金などを科す案だ。 　強制起訴によって長期の裁判を強いられる被告の負担は大きい。無罪が確定しても補償規定もない。民意による強制起訴の正当性を担保するためにも、制度の検証と抜本的見直しが必要だ。（大竹直樹） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　20日からラグビーワールドカップが始まるのに先立ち、三重県津市の銀行では爆弾テロを想定した訓練が行われました。 　津市で行われたのは銀行と三重県警が合同で行うソフトターゲットを狙った爆弾テロに対応するための訓練です。 　訓練は銀行のロビーに不審な男がバッグに入った爆発物を仕掛けた想定で行われました。 　支店長が110番通報すると警察官が駆けつけて機動隊の出動を要請し、爆発物処理班が店内から爆発物を運び出しました。 　三重県警は20日から開かれるラグビーワールドカップや来年に控えたオリンピックに向けて商業施設や観光地などでテロへの警戒を強化するとしています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　さいたま市見沼区大谷（おおや）の集合住宅敷地内で１８日未明、住人の市立大谷小４年、進藤遼佑（りょうすけ）君（９）が殺害されているのが見つかった事件で、埼玉県警が死体遺棄容疑で逮捕した遼佑君の父親（３２）が殺害をほのめかす供述をしていることが１９日、分かった。 　逮捕されたのは父親で無職、進藤悠介容疑者。悠介容疑者は調べに容疑を認め、「見つからないようにするため（遺棄した）」と供述している。悠介容疑者は遼佑君の捜索時、一緒に捜すふりをしていたという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　映画「美女と野獣」をテーマにした東京ディズニーランド（TDL、千葉県浦安市）の新エリアが来年4月15日にオープンすると、運営会社のオリエンタルランドが19日発表した。 　名称は「ニューファンタジーランド」で、高さ約30メートルの「美女と野獣の城」がそびえ立つ。城の内部には映画の名曲に合わせて踊るような動きを体験できる、大型のアトラクションを設置した。ミッキーマウスなどのショーが楽しめる屋内シアターもつくった。現在のファンタジーランドを拡張した。 　オリエンタルランドは2017年4月からTDLの新エリアの工事を始めた。約750億円を投資している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース