東京都豊島区池袋１丁目のホテルの客室で、透明な袋に入った女性（３６）の遺体が見つかった事件で、警視庁は１８日、埼玉県入間市豊岡５丁目、私立大学４年北島瑞樹容疑者（２２）を殺人容疑で逮捕し、発表した。北島容疑者は容疑を認め、「手で首を絞めた」と供述しているという。 池袋署捜査本部によると、逮捕容疑は１２日午後６～８時ごろ、ホテルの客室で、東京都江東区南砂２丁目の無職荒木ひろみさんの首を圧迫して窒息させ、殺害したというもの。同日午後８時１５分ごろ、清掃に入った従業員が荒木さんを発見。シーツにくるまれた透明な袋の中で足首をひもで縛られ、ひざを抱えた状態で倒れていたという。 荒木さんは同日午後５時５０分ごろ入室。同７時４０分ごろ、先に入っていた北島容疑者とみられる人物が１人で退室し、ＪＲ池袋駅方面に向かう様子が確認されていた。北島容疑者の自宅からは荒木さんの所持品が見つかったという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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西日本豪雨の積乱雲発達メカニズムを解明 京大防災研（産経新聞）
昨年７月の西日本豪雨は、西日本が大量の水蒸気を含んだ大気に覆われた上、かなり上空まで湿度が極めて高かったことで積乱雲が発達し、大雨をもたらした可能性があることを、京都大防災研究所の竹見哲也准教授（気象学）らの研究グループが１９日、国際学術誌「サイエンティフィック・オンライン・レターズ・オン・ザ・アトモスフィア」の電子版に発表した。 グループは、大きな被害をもたらした昨年７月５～８日について、気象庁が作成した気象データを分析。九州から中部地方では、大気中に大量の水蒸気が含まれていたほか、上空９千メートル以上の高度の湿度は、一般的な２０～６０％を上回る８０％を超えていた。 こうした条件の下、南と南西から暖かく湿った空気が流れ込んで西日本上空で衝突することで、複数の積乱雲が同じ場所で連続して形成される「バックビルディング現象」が生じ、大雨を降らせた可能性があるという。 竹見准教授は「水蒸気量と湿度に着目することで、積乱雲が発達する様子や降水量などがより詳細に予測でき、豪雨災害の防災に役立たせることができるかもしれない」と話している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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西日本豪雨被害原因、京大が解析 積乱雲の広域多発続く（共同通信）
大気中の水蒸気が多く上空の湿度も極めて高い気象条件の下、雨を降らせる積乱雲が広域に持続して多発した―。昨年7月の西日本豪雨が、なぜ広範囲に大きな被害をもたらしたのかの解析結果を、京都大防災研究所の竹見哲也准教授らのチームが19日、国際学術誌電子版に発表した。 ほとんどが温帯に属する日本が、熱帯地域のような気象状態だったとも指摘。地球温暖化が進行すればさらに激しい豪雨が起きる可能性があり、積乱雲発達を予測する研究が必要としている。 積乱雲は、大気の状態が不安定で、大気中に水蒸気が豊富に含まれていると、高く盛り上がるように発達する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「憲法、同性婚否定せず」 内縁カップル巡る訴訟で判決
米国で結婚して国内で同居していた同性カップルの３０代女性が「パートナーの不貞行為によって破局した」として相手の女性らに約６４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、宇都宮地裁真岡支部であった。中畑洋輔裁判官は「同性カップルでも内縁関係とみなせる実態があれば、法的保護を受けられる」との判断を示し、相手の女性に慰謝料など１１０万円の支払いを命じた。同性カップルの内縁関係に法的保護を認めた初の判決とみられる。 判決は、婚姻が両性の合意のみに基づいて成立するとした憲法２４条についても検討。「制定当時は同性婚を想定していなかったにすぎず、否定する趣旨とは言えない」と述べ、「２４条は同性婚を想定していない」とする政府とは異なる解釈に踏み込んだ。 婚姻届を出さずに暮らす男女の内縁関係については、１９５８年の最高裁判決が「婚姻に準ずる関係」と明示。不当に破棄された場合は損害賠償を求めることができるとしており、裁判ではこの判例が同性カップルにも適用できるかが争点となっていた。 判決は、社会の価値観や生活形態が多様化したことを挙げ、「婚姻を男女間に限る必然性があるとは断じがたい」と指摘。同性カップルを公的に認証する自治体が現れている社会情勢なども踏まえ、「同性カップルに一定の保護を与える必要性は高い」とした。 その上で、カップルの実態が内縁関係と同視できれば「内縁関係に準じた法的保護を受けられる」と判断。今回のケースは、約７年間にわたって長期間の共同生活をしていたほか、米国で結婚したことなどを理由に「内縁関係と同視できる」と認めた。 一方、賠償額は、同性婚が現状… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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名古屋城天守、解体申請に加え木造化計画提出求められる
名古屋城天守木造化を巡り、名古屋市の河村たかし市長は１８日、文化庁からコンクリート製現天守の解体申請に加え、木造化の計画も提出するよう求められたことを明らかにした。市の有識者会議「石垣部会」と協議した上で、今後の方針を決めるという。 市は２０２２年末の木造天守完成を目指し、昨秋に文化庁から木造化計画の許可を得るつもりだった。だが石垣の保全を重視する石垣部会と対立し、木造化計画に先行して現天守を解体する申請をした。しかし今月に入っても解体の可否の結論は出ておらず、河村氏は８月に完成時期の延期を表明。石垣部会との関係改善を進める方針を示していた。 河村氏は１８日の記者団の取材に対し、文化庁側から電話で「天守を解体してもその後どうするかという話が出る。木造天守を建てる計画まで出してほしい」との要請を直接受けたと明かした。河村氏は「（解体と木造復元が）一体となった方がわかりやすい」と応じる意向を示しつつ、「とにかく石垣部会と話をまとめるのが最優先」と述べた。（堀川勝元） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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友近・ゆりやんペア破る 「歌ネタ王」にラニーノーズ
音楽と笑いを融合させたネタで競う「歌ネタ王決定戦２０１９」の決勝が１８日夜、大阪市北区の毎日放送であり、若手コンビのラニーノーズ（吉本興業所属）が初優勝して賞金３００万円を獲得した。 大阪府出身の洲崎貴郁（たかふみ）さん（３１）と山田健人さん（３０）が２０１２年に結成したコンビ。ともにギターを片手に「ＡＢＣの歌」などをアレンジした漫才を披露して、伸びやかな歌声を響かせた。 洲崎さんは「めちゃくちゃうれしい。今年優勝しとかな、来年はないんちゃうかという覚悟で臨みました」。山田さんは次の目標を「Ｍ―１（グランプリ）も、もちろん狙っています」と語った。 コンテストには１１９４組がエントリー。決勝は９組で争い、２位はきつね、３位は友近・ゆりやんレトリィバァだった。（杢田光） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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愛知・稲沢の放火殺人 逮捕の元妻 相続した土地の一部６００万円で売却（CBCテレビ）
３年前、愛知県稲沢市の住宅で男性を殺害したとして当時の妻とその交際相手が逮捕された事件で、元妻は男性から相続した土地を売って約６００万円の代金を得ていたことがわかりました。 逮捕されたのは、名古屋市南区の介護ヘルパー菅井優子容疑者（５１）と、交際相手だった知多市の美容院経営浅野勉容疑者（６５）です。 ２０１６年２月、稲沢市清水町で角田幸司さん＝当時６０歳の住宅が全焼し、焼け跡から角田さんが遺体で見つかりました。 角田さんは胸を刃物で刺されていて、警察は殺人事件として捜査していましたが、18日、２人が事件に関与した疑いが強まったとして殺人容疑で逮捕しました。 関係者によりますと、角田さんは、稲沢市内に約３０００坪の土地を所有する資産家で、亡くなったあと妻の菅井容疑者がその土地を相続。 ことし６月に一部を売却し約６００万円の代金を得たということです。 警察の取り調べに対し、２人はいずれも容疑を否認していますが、警察は金銭目的で角田さんを殺害した可能性もあるとみて動機を追及しています。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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防衛省締結の契約不履行 気象システム更新に2億円（共同通信）
陸海空3自衛隊が運用する「統合気象システム」の更新を巡り、防衛省が民間業者と、古いシステム端末などを2018年度中に撤去する契約を交わし約2億円を支払ったにもかかわらず、約340端末のうち約30端末が期限までに撤去されていなかったことが18日、関係者への取材で分かった。自衛隊は未撤去分について、電源とLANケーブルを抜けば撤去したと見なしていた。現場の担当者は期限内に作業が終わったと偽る関係書類を作っていた。 防衛省の予算が膨張を続ける一方、ずさんな支出管理の一端が浮き彫りになった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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大嘗祭大田主の石塚さん「全身全霊で」 関係者は県産米ＰＲに期待（産経新聞）
皇位継承に伴い行われる大嘗祭（だいじょうさい）の中心儀式「大嘗宮（だいじょうきゅう）の儀」で使う米を収穫する斎田（さいでん）について、宮内庁が東日本の「悠紀田（ゆきでん）」が栃木県高根沢町に決定したと発表したことを受け、耕作者である大田主（おおたぬし）の石塚（いしつか）毅男さん（５５）＝同町大谷＝が１８日、宇都宮市内で記者会見した。石塚さんは「最高の米を奉納できるよう全身全霊で取り組む」と意気込みを語った。奉納されるのは県オリジナル品種の「とちぎの星」で、ＪＡ関係者らは、全国に県産米の品質をＰＲする絶好の機会と期待を込める。 石塚さんは会見で、「高根沢は水にや土に恵まれ、安心・安全な米作りができる。（数ある県内市町で）高根沢が選ばれ本当に誇りに思う。儀式に向けて精いっぱい頑張りたい」と話した。 石塚さんは、同町で代々米農家を営む一家に生まれ、２０歳で就農して以来、米、麦、大豆などを大規模に栽培してきた。地元「ＪＡしおのや」の作物部長として、高品質な県産米の生産に取り組むほか、後継者育成にも積極的に取り組んでいて、今回の大役にはＪＡ栃木中央会が推薦した。 会見に同席した同会の高橋武会長は「石塚さんは稲作技術、農業経営などの面からも傑出していた新進気鋭の農業者。自信を持って推薦した」と太鼓判を押す。 奉納米の「とちぎの星」は県農業試験場で誕生した県オリジナル品種で平成２６年に市場に登場した。コシヒカリをルーツに持つなすひかりが親で、大粒で暑さに強く品質が安定しているのが特徴。食味ランキングで２９、３０年産が２年連続最高評価の「特Ａ」を受けている。斎田は１８日から警備を開始し、すでに周囲２５０メートル以内が立ち入り禁止となっている。 御料牧場を通じて皇室と縁の深い同町の加藤公博町長は「大嘗祭に高根沢町のお米が選ばれたことは慶賀に堪えません。町の先人に感謝するとともに、選ばれた石塚氏に祝意を表します」とコメント。福田富一知事も「石塚さんは米栽培に高度な知識・技術を持ち若手農業者のリーダー的存在として活躍されていると伺っている。令和の時代に本県農業を今後とも支えていただきたい」と祝福した。（松沢真美） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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安保関連法成立４年 新任務実施で日米同盟強化も、まだ途上（産経新聞）
安全保障関連法が成立して１９日で４年。この間、自衛隊は同法に基づく新任務の米軍艦艇・航空機の防護などの実績を着実に積んできた。有事には直面していないが、平時における新任務を通じ、日本が守られるばかりだった日米同盟は新たな段階に進んでいる。（田中一世） 菅義偉官房長官は１８日の記者会見で「日米同盟による抑止力が向上して地域の平和と安定に寄与している」と述べ、安保関連法の意義を強調した。同法では、北朝鮮のミサイル発射などの警戒にあたる米軍を日本が守る「武器等防護」が新たに可能となった。自衛隊は平成２９年に２件、３０年に１６件、日本周辺などを航行する米軍の艦艇や航空機を防護した。 どれも有事に際しての任務ではなく、訓練の延長線上にあるが、日米同盟のあり方の変化を示すシンボリックな意義は大きい。 安倍晋三首相は「日本と米国は日本を守るために助け合える同盟になった。その絆はいまだかつてないほど強い」（７月の参院選遊説）と強調する。韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決めた中、「北朝鮮のミサイルの情報収集や分析は日米連携が重要で、安保関連法が施行されてよかった」（防衛省幹部）という。 同法では、国連が統括していない「国際連携平和安全活動」の任務も設けられた。政府は４月、初の活動としてエジプト・シナイ半島で活動する「多国籍軍・監視団（ＭＦＯ）」司令部の幕僚として陸上自衛隊の幹部２人を派遣した。 一方、国際社会に積極的に貢献するには限界もある。同法が定める「重要影響事態」と判断されれば他国軍の後方支援が可能で、例えばホルムズ海峡で民間船舶を護衛する米国主導の有志連合に参加した場合、一定の役割を果たせる。 ただ、そもそも重要影響事態の要件は「放置すれば日本への直接の武力攻撃に至るおそれがある」などと厳しく、有志連合参加への適用は非現実的だ。 トランプ米大統領が今なお「米国が攻撃されても日本は助ける必要性はない」と不満を募らせる中、日米同盟はいまだ発展途上にある。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース