堺市で昨年７月、乗用車であおり運転した後にバイクに追突し、男子大学生を死亡させたとして、殺人罪に問われた元警備員、中村精寛（あきひろ）被告（４１）の控訴審判決公判が１１日、大阪高裁で開かれた。樋口裕晃裁判長は懲役１６年とした１審大阪地裁堺支部判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。 　控訴審で、弁護側はブレーキ操作を誤ったことによる事故だったとして殺人罪は成立しないと主張。検察側は控訴棄却を求めていた。あおり運転をめぐり殺人罪で立件するのは異例で、殺意の有無が争点だった。 　１審判決によると、中村被告は昨年７月２日、堺市南区の府道で、同市西区の大学４年、高田拓海（たくみ）さん＝当時（２２）＝のバイクに追い抜かれたことに腹を立て、バイクに接近し衝突。頭蓋骨骨折などのけがをさせ、殺害した。 　１審判決は、中村被告が高田さんに何度もクラクションを鳴らすなど執拗（しつよう）な威嚇をした後、バイクとの距離が約１０メートルになっても弱いブレーキしかかけず、時速１００キロ近いスピードで衝突したと、あおり運転を認定した。その上で追突で高田さんを死亡させる危険性は高く、殺意が認められると判断。殺人罪を適用し、検察側の求刑１８年に対し、懲役１６年の判決を言い渡した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

FNN.jpプライムオンライン 秋篠宮妃・紀子さまは11日、53歳の誕生日を迎え、長女・眞子さまの婚約延期について、「現状や今後についてお伝えすることは控えたい」と文書につづられた。 紀子さまは、皇嗣妃として初めて迎えた誕生日にあたり、文書を寄せ、小室圭さんとの婚約が延期になっている眞子さまについて、「さまざまな思いを抱えていると思います」と気遣われた。 そのうえで、「このような状況で、長女の気持ちを推測するなどして、現状や今後についてお伝えすることは、控えたい」と記し、眞子さまと次女の佳子さまに対し、「それぞれがよき人生を歩み、これまで2人の成長を支えてくださった方々にも喜んでいただけるよう、将来を築いていってほしい」と母親としての思いを示された。 また、長男・悠仁さまの進路については、「さまざまな経験を重ね、関心を広げる中で、考えていくことになるのでは」とつづられた。 FNN 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

9/11(水) 11:51配信 　１１日午前８時２５分ごろ、奈良市富雄元町の近鉄奈良線富雄駅で、奈良県内の私立高校１年の男子生徒（１５）が、通過中の神戸三宮発近鉄奈良行き快速急行電車にはねられ、死亡した。県警奈良西署が詳しい状況を調べている。近鉄によると、乗客約４００人にけがはなかった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　伊勢エビ漁が解禁され、水揚げが盛んな長崎市野母地区で恒例行事「のもざき伊勢エビまつり」が23日まで開かれている。期間中、同市脇岬町の活魚流通センターは相場より2千円程度安い1キロ6500円（税別）で伊勢エビを直売し、周辺の飲食店10店舗でも新鮮なエビ料理が提供され、大勢の人でにぎわっている。 　まつりは8月下旬の解禁に合わせて開かれており、今年で20回目。今回、各店舗は伊勢エビの料理として、「いち望」（同市以下宿町）が刺し身定食、「割烹大樹の海」（同市脇岬町）がしゃぶしゃぶ、「おおとり丸」（同市野母町）が生き造り定食を、それぞれ期間限定で提供する。 　休日の8日、センターには家族連れが次々と訪れ、子どもたちは伊勢エビが入った水槽をのぞき込んでいた。長崎市の長崎南山小5年の吉田優香さん（10）は「みそ汁で食べるのが好き。お母さんが作ってくれるのが楽しみ」と笑顔で語った。　（西田昌矢） 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

7月11日の「セブンイレブンの日」、一人の元セブンオーナーの遺体が見つかった。今年3月31日に閉店した東日本橋1丁目店の齋藤敏雄さん（享年62）。家族との関係が崩れ、閉店後は生活保護を受けながら一人で暮らしていたという。 【図解つき】近隣はコンビニ激戦区だった 対照的なことに、セブンはこの日、沖縄進出を果たし、全都道府県への出店を完了させた。メディアでは晴れ晴れとした表情の沖縄のオーナーたちが紹介されていた。 齋藤さんも2010年に店舗をオープンしたときは同じ気持ちだったようだ。生前の本人によると、売上を少しずつ伸ばし、近隣にある他チェーンが撤退していったという。家も購入し、より良い生活ができると胸を膨らませていた。 しかし、2013年に店から100mほど先にセブンの別店舗ができてから状況は一転。利益が減り、従業員の取り合いも起きたという。最終的には店を中心とした半径200mほどに別のセブンが4店舗あった。 閉店後は、近距離に複数店舗を出店する「ドミナント戦略」の弊害を訴え、記者会見も開いていた。 ●店舗跡地には近隣住民による献花台 店の跡地には、7月19日から近隣住民らによって献花台がつくられている。時折、訪れた人によって、枯れた花が処理され、新しい花が供えられている。 一方、四十九日を過ぎたことから、ビル管理会社とセブン本部は献花台の移動を求めている。テナントの契約が切れるためだ。 ●自殺は誤り なお、東日本橋1丁目店では、2014年に夜勤明けの長男が自ら命を断っている。齋藤さん自身も今年2月末、本部から閉店を告げられると、家族に保険金を残して死のうと北海道に一時失踪していた。 遺体がセブンイレブンの日に見つかったこともあって、献花スペースには「自害」とする文書などが置かれ、ネットにも自殺という情報が流れている。 しかし、妻の政代さんに司法解剖の結果を見せてもらったところ、死因は「病死及び自然死」。急性虚血性心不全の疑いがあるという。自殺が疑われるような異常は見つかっていない。 生活苦もあり、齋藤家は2018年に別居。家族の協力が得られないため、齋藤さんは売れ残ったコンビニ弁当を食べて長時間働いていた。糖尿病や心臓の持病があり、勤務中に緊急搬送されたこともあった。しかし、人手不足ですぐに現場復帰していた。 こうした働き方が少なからず身体を蝕んでいったのだろう。 ●相次ぐオーナーの死 齋藤さんには献花台がつくられたが、死亡したことが表にならないコンビニオーナーは少なくない。 たとえば、セブン共済会の資料によると、2012年7月1日～13年6月31日の1年間に支払われた「弔慰金」は43件で平均2120万円ほど、従業員の「死亡保険金」は4件で平均1550万円ほどだった。直近の共済会資料では、弔慰金などの内訳はなくなっている。 社労士で元経産省職員の飯塚盛康さんは、書籍『コンビニオーナーになってはいけない』で、セブン共済会と中央省庁のグループ保険を比較した。取材に対して次のように話す。 「2012年度のセブンの店舗数は1万5072店。未加入の店舗もあり、仮に加入率が50％とすると死亡保険事故率は0.57％（弔慰金のみで計算）です。これは激務で知られる経産省の約6倍になります」 コンビニ加盟店ユニオンなどによると、今年に入ってからも青森県などでセブンオーナーや従業員の死亡が報告されているという。 業務との関係性などについて、セブン本部は「遺族のこともあり、コメントは差し控えたい」としている。 亡くなる原因はさまざまだし、加盟店の経営力や家族関係が影響する部分もあるだろう。だが、現状のコンビニ業界では「オーナーは命を縮めやすい仕事」とは言えるはずだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　人口減・高齢化社会の日本にあって、大阪では２０代女性の人口が増加している。今年上半期の転入超過数は前年同期より７割も増え、このうち９割近くが２０代女性だった。訪日外国人（インバウンド）向け市場が好調であることや、２０２５年大阪・関西万博の開催など雇用面での期待感が背景にあるとみられ、増加傾向は当面続きそう。行政は定住促進の好機とみて、婚活支援に力を入れている。（井上浩平） ■人気エリアは家賃上昇 　日本不動産研究所近畿支社によると、大阪市内では最近、ワンルームマンションを探す若い女性が増えている。担当者は「人気が高いのは西区。職場と住居が近い『職住近接』な上、公園もあって住環境もいい。都心なので生活に便利な施設や飲食店も充実している」と話す。 　企業のオフィスが立ち並ぶ市中心部の西区や中央区では、単身・少人数世帯向けのマンションが建設ラッシュ。転入者の増加で受け皿となる物件の稼働率が上がり、それに伴って家賃も上昇しているという。 ■地元志向が影響！？ 　総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、今年１～６月の大阪府への転入超過数（転入者数から転出者数を引いた数）は６００４人。このうち２０代女性が最多の５２１９人で、全体の９割に迫った。 　なぜ若い女性が増えているのか。りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「大阪はインバウンド向けビジネスに活気があり、女性のなり手が多い小売りや飲食、宿泊などサービス産業を中心に人手不足になっている。条件のいい求人も増えており、大阪で働く魅力が高まっているのではないか」と分析。実際にインバウンドが増え始めた平成２３年から、大阪は転入超過の傾向となっている。 　大阪にやって来る人の出身地は中四国と九州、関西で総数の約８割を占めた。荒木氏は「地元志向の高まりもあり、東京まで出なくても、大阪は地元から一番近い大都市圏という魅力もある」と指摘した。 　大阪労働局のまとめでは、今年７月の新規求人は「医療・福祉」２万２０２１人（前年同月比６・８％増）▽「卸売り・小売業」１万１２４人（同７・９％増）▽「宿泊・飲食サービス業」８２０５人（同５・４％増）▽「建設業」６６０４人（同１９・３％増）－と軒並み増加した。 　東京では五輪関連の準備作業が峠を越えたといわれているが、大阪では６年後の万博やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致も見込まれ、大阪への流入傾向は当面続くとみられる。荒木氏は「女性の増加と、出生数のアップという好循環を生み出す絶好の機会」と指摘し、行政による定住促進を提案する。 ■「出会いの機会増やす」 　大阪府は今年７月、結婚を希望する人を応援するため、府内の自治体や商工会議所などと「おおさか結婚応援ネットワーク」を結成。婚活支援の取り組みについてノウハウの共有をはかっている。 　これまでも府は婚活イベントに力を入れ、出会いを求める若い男女のためにバーベキューなどのイベントを開いてきた。定番のお見合いシステムである「回転寿司」（男性が女性の隣の席を数分ごとに入れ替わり、全員と自己紹介を行うことから寿司皿がレーンを回る様子に例えられる）はもちろん、工夫をこらした内容で実施し、２９～３０年度は計１２回で７４組のマッチングに成功した。 　民間主催の婚活イベントも多いが、所管する府子育て支援課は「『行政がやっているので安心感がある』との声をいただいている。参加者アンケートでは９８・９％が『またイベントを開催してほしい』と答えており、これからも出会いの機会を増やしたい」と胸を張った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース