東京都の小池百合子知事は29日、都庁で記者会見を開き、次世代のモバイル通信規格である「5G」ネットワーク構築を促進する基本戦略を発表した。2020年の東京五輪・パラリンピックを視野に、アンテナ基地局の設置を推進し、遠隔教育など5Gを使った施策を展開する。小池知事は「モバイル・インターネットを最も賢く利活用する都市が未来を制すると言っても過言ではない。東京に世界最速のモバイル・インターネット網を建設する」と語った。 【動画】小池知事「東京に世界最速のモバイル網を」都が5G整備戦略を発表 「TOKYO Data Highway」を五輪レガシーに 　5Gとは、次世代の通信規格のことで、現在私たちがスマートフォンなどで利用している「4G」の次の世代にあたる。5G回線は「高速大容量」「超低遅延」「多数同時接続」が特徴で、現行の4Gより約100倍速く、例えば2時間の動画が数秒でダウンロードできる。また通信のタイムラグも小さいことから、モニターなどを通じた緻密な遠隔操作なども高い精度で行うことが可能になる。 　小池知事は、都が構築を目指す5Gネットワークを「TOKYO Data Highway」と名付け、「2020年東京五輪・パラリンピックのレガシー（遺産）としたい」と述べた。 　さらに「優れたインフラは都市の繁栄を支え、都市間競争の決め手になってきた」と強調。21世紀の基幹インフラは「電波の道（通信ネットワーク）」だとして、「5Gはゴールではない。その後の6G、7Gと技術革新に応じてアップデートは続くが、東京を常に世界最先端のモバイル・インターネットで覆い、持続可能な成長ができる街にしていきたい」と意気込んだ。 　都は今後、基本戦略に沿って「アンテナ基地局設置の促進」「重点整備エリアの設定」「都独自の5G施策の展開」に取り組む。 　これまで通信ネットワークの整備は民間の通信事業者（キャリア）主体で行われてきたが、今後は都が民間と連携し、5Gネットワークの早期構築を目指す。具体的には、基地局の設置場所として、東京ビッグサイトなど都の保有する施設や都営公園、都道などを開放し、各社からの利用手続きの簡素化を図ることで、スピーディーに進める。 　整備は、五輪会場やその周辺地区のほか、都庁がある西新宿周辺などを重点エリアとして進める方針。5Gを活用した都の施策としては、遠隔教育や遠隔診療、自動運転などを想定する。 　基本戦略は、7月に参与に就任したヤフー前社長の宮坂学氏が都幹部らとまとめた。会見に同席した宮坂参与は「キャリア（通信会社）を積極的に支援したい。前のめりでやる」と話し、今秋にはキャリア各社の意見を聞きたいとした。5Gがもたらす未来については、これまでに世の中を変えたと感じたテクノロジーとして『ADSL』と『スマホ』を挙げ、「5Gネットワークが設置されれば、今まで見たことのない魅力的なサービスが登場するのではないか」と期待を語った。 （取材・文：具志堅浩二） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　リニア中央新幹線工事によって大井川の流量が減少する問題で、静岡県内の地元自治体や利水関係者とＪＲ東海との意見交換会が２９日、県庁で行われた。これまでに静岡県と同社はトンネル湧水の全量を大井川に戻す方針で合意しているが、この日は、山梨、長野両県とトンネルがつながるまでは県境付近の湧水が両県側に流出することへの懸念が利水者側から相次いだ。 　利水関係者と同社が直接やりとりするのは昨年７月以来。この日の会議には流域１０市町と１１の利水者団体の代表が参加し、国土交通省の担当者が同席した。 　意見交換に入ると、県境から他県に流出する水への対応のほか、具体的な水の戻し方や工事が地下水に与える影響などが論点になった。島田市の染谷絹代市長が「県境付近の水が流出することを大変危惧している。大井川の取水に苦労してきた歴史があり、一滴も無駄にできない」と地元の懸念を代弁した。 　これに対しＪＲ側は、山梨工区とトンネルがつながるまでの工事期間中、最大で毎秒約０・３１トンの湧水が山梨県側に流出すると予測。防水シートやコンクリート吹きつけなどの対策をとれば流量はより抑えられるという。 　同社の担当役員は「全量を戻すという前提だが、（工事期間中の）県外流出を完全に防ぐ現実的な対処はなかなか難しい」と認めた。その上で「実現可能な対処法は、できるだけ早く県境のトンネルをつないで水をポンプアップすること」と説明。連絡トンネルをなるべく県境近くに設けるなど、できる限り県外流出を減らす対策を検討していると明かした。 　染谷市長は「リニアそのものには反対していない。確実に水を大井川に戻すことを望んでいるだけ。直接意見交換できたことは大きな前進で、ＪＲの努力は分かった」と評価したものの、水の県外流出については「納得していない。本当に手法が何もないのか」とさまざまな対策の検討を促した。難波喬司副知事も「ＪＲができる限りのことをしようとする姿勢は見えた。だからといって水が全量戻らなくていいわけではない。（県外流出対策として）まだまだできることはある」と要望した。 　ＪＲ東海はこれまでの意見交換の成果を踏まえ、９月上旬にも県の中間意見書に対する回答書を提出する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース