菅義偉官房長官は２５日、韓国海軍が竹島（島根県隠岐の島町）で合同訓練を始めたことについて「事前の抗議や中止の申し入れにもかかわらず軍事訓練が開始されたことは、竹島がわが国固有の領土であることに照らしても受け入れられない」と強い口調で批判した。東京都内で記者団の取材に応じた。 　また、菅氏は韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことに関し、北朝鮮が２４日午前に発射した飛翔体についても「双方が収集した情報や分析結果を共有した」と述べた。 　菅氏は「（協定は）わが国や米国の情報に加えて補完的な情報収集のために行ってきた」とした上で、「わが国による情報収集や米国との情報協力で万全の体制をとっており、同協定が終了することでわが国の防衛に支障を来すことは全くない」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

8/25(日) 22:54配信 　【ビアリッツ＝小川真由美】安倍晋三首相とトランプ米大統領が２５日午後、再会談を行った。日本政府が明らかにした。日米貿易交渉に関し、合意を目指し異例の再会談を行っているとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　トランプ米大統領は２５日の日米首脳会談後に、貿易交渉について原則合意し、来月にも署名する考えを明らかにした。農産品の対日輸出増加につながる貿易交渉の成果に一定の評価を下したとみられ、トップ会談で交渉は一気に前進した。大統領選に向けた国内農家からの支持拡大という「実利」を優先し、米産業界が求める包括的な対日協定を当面、断念した格好だ。 　９月下旬の大枠合意にめどをつけた貿易協議は、会談直前まで米政権内に「悪魔は細部に宿る。合意するまでは合意したとはいえない」（大統領側近）と妥結に慎重な声が出ていた。 　通商政策はトランプ氏の再選戦略の屋台骨だ。日本が自動車など工業製品で関税撤廃を求める中、利害が交錯する複雑な貿易交渉の結果、トランプ政権として「米国に製造業を取り戻す」という看板に傷をつけられない事情があった。 　トランプ氏は今月中旬のペンシルベニア州の演説でも、日系自動車メーカーの対米投資を歓迎しながらも、「日本との貿易赤字は巨大だ」と不満を表明した。６月下旬まで決裂の可能性すらあったと関係者が振り返る日米交渉で、米国が厳しい姿勢を転換させたのは、対日妥結が、輸出増を目指す農畜産業者らにアピールする格好の材料になるとの目算があったためだとみられる。 　来月の署名というタイムスケジュールは、９月下旬の国連総会に合わせた次回の首脳会談での合意を想定したものだ。実現すれば、日本側は、秋の臨時国会で批准の手続きを取ることも視野に入る。 　だが、全体のバランスが崩れ日本にとって不利な状況になれば、「国会で承認されない事態」（政府関係者）となる。自民党議員からは「早期の妥結よりも、日米ともにウィンウィンになることが重要」との声も上がっている。（飯田耕司、ビアリッツ　塩原永久） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う埼玉県知事選は２５日投開票され、野党４党が支援する元防衛政務官、大野元裕氏（５５）がスポーツライターの青島健太氏（６１）＝自民、公明推薦＝ら新人４人を破っての初当選を確実にした。４期目の上田清司知事は退任し、１６年ぶりに新知事が誕生する。投票率は３２・３１％。 　知事選は大野と青島両氏による事実上の与野党対決で、上田県政の継承か刷新かが主な争点だった。上田知事の後継候補として県政の「発展と継承」を掲げた大野氏は野党４党の組織票を手堅く固めた。無党派層にも浸透した。 　立憲民主党の枝野幸男代表の地元で行われた先の参院選後初の大型地方選に、野党系候補の大野氏が勝利したことで、１０月の参院埼玉選挙区補欠選挙への弾みになる。与党側は戦略の見直しを迫られそうだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース