横浜港運協会は２３日、横浜市内で会見を開き、林文子市長が表明したカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の山下ふ頭（同市中区）への誘致に対し、反対する姿勢を改めて示した。 【動画】市民団体、「不誠実な態度」抗議 　藤木幸夫会長（８９）は、市が山下ふ頭を対象地としたことに猛反発。「ここはわれわれ港湾人の聖地であり、博打（ばくち）場にしない」と強調し、「横浜の将来のために良かったと思われる守り方をしていきたい。（カジノのような）犯罪的なものは一切しない」と述べた。 　山下ふ頭は９割が市有地で、一部は更地になったが残りは倉庫などが並び、同協会の事務所もある。ＩＲの事業化に向けて市が立ち退きを求めた場合は「ここで私たちは寝泊まりする」と述べ、退去しない考えを示した。 　ギャンブル依存症問題にも言及し、「カジノがあるところには悲しい歴史、悲しい現実がある」として「私は命を張って反対していく」と力を込めた。 　市民に対して「横浜の３０年、５０年後はどうなのか。これは一人一人が判断してもらいたい」と訴え、横浜港の現状やカジノ、ギャンブル依存症への市民の理解を促すために協力する意向を明かした。 　同協会が５月設立した、港湾運送事業者でつくる新組織「横浜港ハーバーリゾート協会（ＹＨＲ）」はカジノなしの再開発は採算可能としている。両協会は６月、林市長宛に山下ふ頭へのＩＲ誘致に反対する要望書を提出していた。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

8/23(金) 21:56配信 　JR東海によると、23日午後8時50分ごろ、岐阜県の高山線で、走行中の普通列車が落石に衝突した。約20人が乗っていたが、けがはないという。高山線は一部区間で運転を見合わせている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、県は23日、国際フォーラムを10月に開き、表現の自由をアピールする「あいち宣言」を提案すると発表した。芸術祭の実行委員会会長の大村秀章知事が、全ての参加作家に送った今月20日付の書簡で明らかにした。 　フォーラムには、芸術祭で展示中止になった作家や海外ジャーナリストらの参加を想定。 　書簡で大村知事は「問題に対峙するための新しいルールを模索すべきだ」とし「表現の自由の実現に向けてアートに何ができるか確認したい」と呼び掛けた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京・奥多摩町で、山に入った男性がクマに襲われ、手に大けがをしていたことが分かりました。 　青梅警察署によりますと、8月18日午前9時半ごろ、奥多摩町にある川苔山の聖滝付近で、60代の男性がクマに襲われ、左手の中指と薬指がちぎれかかるほどの大けがをしました。男性は「クマは体長1メートル40センチほどで、もみ合いになった後に立ち去っていった」と話しているということです。 　青梅警察署は登山道の入り口に看板やポスターを設置するなどして、警戒を呼び掛けています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　働く高齢者の労働災害を防ぐため、厚生労働省は23日、安全確保に取り組む中小企業を対象とした助成制度を新設する方針を固めた。政府は高齢者の就労を促進するが、同時に労災被害も増えている。安全対策にかかるコストやノウハウの面から対応が遅れがちな中小企業を支え、高齢者が安心して働ける環境を整えるのが狙い。来年度予算の概算要求に盛り込む。 　若者に比べて体力や注意力が低下する高齢で働く人が増えるのに伴い、労災の被害に遭う高齢者は増えている。厚労省によると、2008年の60歳以上の労災死傷者（休業4日以上）は約2万3千人で、18年には約3万3千人に増えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　横浜市の林市長がIR＝カジノを含む統合型リゾート施設の誘致を正式に表明しました。これをきっかけに、IRを巡る自治体の動きが注目されています。 　2018年7月に、カジノを含む統合型リゾート施設を全国で最大3カ所開設できるIR整備法が成立しました。これに対して東京都や北海道は「検討中」の立場を示す一方、これまでに誘致を表明しているのが、大阪府と大阪市・和歌山県・長崎県で、今年8月22日、4カ所目として横浜市の林市長が正式に名乗りを上げました。横浜市は観光客の多い山下公園に隣接する横浜港の山下ふ頭に施設を整備し、2020年代後半の開業を目指します。 　これに対し、東京都の小池知事は23日の定例記者会見でカジノの経済効果は認めつつ、慎重に検討する姿勢を改めて示しました。今後、カジノ誘致を巡る議論が各地で活発となりそうです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　学校現場での不合理な校則やルールをなくすことなどを目指してきた、有志の集まり「ブラック校則をなくそう！プロジェクト」が2019年8月23日、都内で会見を開いた。　この日、同プロジェクトは、生徒を理不尽なルールに従って指導する「ブラック校則」をなくそうと募ってきた署名6万334筆を、柴山昌彦文科相宛に提出。柴山大臣や文科省に対しては、学校での「校則」「指導」に関する実態調査や、各教委や学校に、校則を見直して適切な運用がされるよう「通知」を出すことを求めた。 ■「管理教育が厳しかったとされる1980年代と比べてどんどん悪化しているのが実態」 　プロジェクトは17年、生まれつき髪の毛が茶色いにもかかわらず、教員から黒染めをするよう強要され、精神的苦痛を受けて不登校になった大阪府立高校の女子生徒が府を相手に訴訟を起こしたという報道を受けて発足した。署名は2017年12月14日から19年8月22日までの間、署名サイトChange.org（チェンジ・ドット・オーグ）で募り、終了翌日の23日、要望書とともに文部科学省の担当者に提出した。 　発起人の1人である、NPO法人キッズドア理事長の渡辺由美子さんは会見で、提出後の文科省担当者の反応に言及。「非常に重要に考えているということで、社会情勢の変化や子どもたちの変化に合わせて当然、校則も変わっていくものであると考えているので、文部科学省の方としても力を入れていきたいことを大臣にも伝えると聞いております」としつつも、「あわせておっしゃっていたのは、文部科学省で問題だと思っていても現場に伝わりづらいと。通達のようなものを出せば変わるかというと、中々そういうことでもないということで、非常に現場の先生方にしていただくということでは苦労されていると感じました」と振り返った。 　同プロジェクトで「問題校則（いわゆるブラック校則）および不適切指導に関する調査」を担当した評論家の荻上チキさんは、「管理教育が厳しかったとされる1980年代と比べてどんどん悪化しているのが実態」などと指摘したうえで、「中学校のころにスカートの長さが決められていると答えた生徒は、30年前だと23.7パーセントだったが、現在の10代だと56.96パーセント。下着の色が決められているという回答は、30代に学生生活を過ごした方は1.9パーセントだったが、現在の10代の方に聞くと15.82パーセント」と調査結果に触れた。 　校則については、「校則そのものを全否定するつもりはありません」と強調。「私たちは校則をゼロにすれば完璧な教育空間が達成するというエビデンスを持っていないので、1個1個さまざまに、議論の場を設けていきましょうと呼び掛けています」と言及。「プロジェクトチームとしては（署名提出をもって）チームという形ではなくなるが、有志の方やメンバーで各政党にデータを持っていくなどをする。国会で具体的な校則指導の実態について質問してもらう。社会から理不尽な校則をなくしていくことがゴールなので終わりがない」と先を見据えた。 （J-CASTニュース編集部　田中美知生） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース