アニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）の放火殺人事件をめぐり、政府が税額控除制度を活用した寄付者の税負担軽減措置を検討していることについて、京アニの代理人は２２日、「犯罪被害に対する支援制度の拡充として望ましい」と評価した。 　京アニの専用口座にはこれまでに約２０億円の支援金が寄せられている。ただ、企業が寄付金を支出する場合、損金（経費）にできる金額は資本金や所得に応じて上限が決められており、今回のような事件の支援に慎重になる一因とされる。そこで、政府は京アニへの寄付を促し、再建を後押しするため、同社に寄付する企業らに対して税制上の優遇措置を検討。寄付金は収益とみなされ京アニ側の課税対象となるため、課税額軽減の方策も検討している。 　京アニ代理人の桶田大介弁護士は「日本の犯罪被害に対する支援制度は発展途上にある」とした上で、税負担軽減措置の早期実現を求めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

夏休みの宿題の定番として知られる「青少年読書感想文全国コンクール」。 本好きで文章が得意な人ならばすぐに書き上げられるものの、自由研究に追われ、漢字ドリルや計算ドリル、海の絵を描いていたらもう8月の終わりが目の前に迫り、焦って図書館へ行き、本をめくる……なんて人も多いかもしれない。 時代は移り変わり、いまは図書館に行かなくても、書店の本棚へ探しに行かなくても、電子書籍で本が読める。 夏休み最終日の夜、もう図書館も書店も閉まっていても、Amazonのkindleや電子図書館の青空文庫があればセーフだ。そう思いきや、なんと「青少年読書感想文全国コンクール」の公式サイトに、驚きの文言がつづられていた。 Twitterでは8月20日、公式サイトのキャプチャ画像とともに「いつの時代のコンクールなのよ…」というユーザーのツイートが話題を呼び、リツイートが1万2000件を超えた。 なぜ電子書籍はいけないのか。事務局に聞いてみた。 電子書籍はアップデートがあるのでNG 結論から言うと、電子書籍は内容のアップデートがあり、児童の書いた引用部分などが分からなくなる恐れがあるため、禁止しているという。 事務局の担当者は電子書籍など、オンラインで配信される作品は「随時更新されるケースもあり、児童生徒が読んだ内容を特定するのが難しく、また、電子書籍は閲覧するために機器が必要なことなど、これらを審査対象に含めるには新たな対応が必要となります」と回答。 ただ、この数年間で電子書籍の利用も増えている。電子書籍は今後も対象に含まれないのだろうか。 事務局は「電子書籍等の利用が拡大している現状は認識している」といい「国が進める学校現場のICT化の動向や整備状況、児童生徒の電子書籍の利用状況などを十分考慮しつつ、各地区の審査員の先生方のご意見をもとに、今後、電子書籍等を対象に含めるか判断をしていく予定です」と説明している。 読書感想文の審査では、児童生徒が読んだ本（対象図書）を用意し、感想文の内容が対象図書の内容に沿ったものか、引用等が適切かどうかなどを確認するという。 その際に、書名、著者名、発行所などを記入する欄がある「応募票」をもとに対象図書を特定。審査では刊行された出版社のほか、単行本か文庫本か、なるべく発行年や版まで同じものを揃えるのだとか。 電子書籍では、アップデートで過去の内容が確認できない可能性があるため、対象から外しているという。 次ページは：自由読書では辞書の感想文をまとめた人も 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　生活クラブ連合会が販売したペットフードがサルモネラ菌などで汚染され、ペット14匹が死亡した疑いがあることが分かった。 　ペットフードは、法的に食品の扱いを受けていないが、生活クラブでは、今後は同等の扱いをすると発表した。 ■計68匹のペットに嘔吐や下痢などの症状 　サルモネラ菌と大腸菌が検出されたのは、鶏のササミ肉を加工した「犬・猫用ササミ姿干し 無塩」という商品だ。北海道内の業者「ノースペット」が製造した。 　生活クラブが2019年8月19日に公式サイト上に載せた組合員向けニュースによると、組合員59人が飼う計68匹のペットに嘔吐や下痢などの症状が出た。5日に組合員に配ったニュースでは、うち14匹が死亡したとしている。 　このニュースは、21日ごろにツイッター上で話題になり、驚く声が次々に寄せられている。 　生活クラブにJ-CASTニュースが22日に取材したところでは、この商品は、以前に販売されたものが17年秋に再発売され、毎月8000～9000個売れるほどの人気だったという。 　最初に異変が報告されたのは、19年1月17日で、組合員から「変な臭いがする」とクレームが来た。製造工場に検査を依頼したところ、製品サンプルに問題はないとの回答だった。 　そして、その2、3週間後には、異臭を訴える組合員の声が3件届いた。そこで、大きなササミが芯まで加熱されなかったのではと考え、本格的な調査に入った。3月に入って販売を中止し、商品を注文した組合員約9000人に注意喚起のニュースを配った。 　すると、組合員からは、商品を食べたペットの具合が悪くなったとの訴えが60件も寄せられるようになった。 農水省「食品衛生法の見直しまでは考えていない」 　検査の結果、商品からはサルモネラ菌などが検出され、汚染された食品の製造日が18年11月12、19日であることが分かった。 　このことを受けて、生活クラブは4月15日、念のために、18年4月以降に販売した4万7000個余りについて、家庭内にある商品を廃棄するように公式サイトのニュースなどで呼びかけた。 　生活クラブによると、その後の調査では、菌を持っている可能性が高い原料の鶏肉からは検出されず、工場内や従業員からも菌は見つからなかった。8月22日現在も、原因を特定できないままだ。 　ペットフードは、食品衛生法の規制対象になっておらず、通常は食品扱いされていない。生活クラブでも、食品ではなく生活用品と位置付けていた。 　しかし、今後は、「人の健康被害」と同様に扱い、自主基準として、ペットフードも加工食品と同等レベルの微生物基準を設定するよう検討したいとしている。 　検出されたサルモネラ菌は、強い毒性がある種類ではなく、死亡した14匹の多くは、高齢や病気がちだった。症状があった68匹については、商品を食べたこととの因果関係もはっきりしていないという。 　とはいえ、訴えのあった組合員に対しては、治療費などの支払いを行った。ペットが死亡したケースでは、個別に訪問して謝罪し、弔い金も渡したと説明している。 　農水省の畜水産安全管理課に22日に取材すると、ペットフードを食べて10匹以上も死亡した例は、日本ではあまり聞いたことがないという。 　ノースペットに対しては、改善報告を受けた後、抜き打ちの立ち入り検査を行い、改善されたのを確認したうえ、再発防止について指導したとした。 　検査は、10年前に施行されたペットフード安全法に基づくものだ。同法では、細菌などが死ぬ温度で加熱するよう規定しており、「今回は、この規定を満たせていなかった可能性がある事例だと考えている」と話した。食品衛生法見直しを厚労省に持ちかけることまでは、考えていないという。 （J-CASTニュース編集部　野口博之） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース