横浜市の林文子市長（73）が22日、カジノを含む統合リゾート（IR）の誘致を正式表明した。人口減、税収減、厳しい財政状況など「横浜の将来への危機感」を決断理由に挙げたが、林氏は2年前の市長選で「白紙」を掲げて再選しており、反対を訴える市民約40人が市長室前に駆けつけ、市役所は2時間にわたって大混乱した。23日にはカジノ反対派の「ハマのドン」藤木幸夫横浜港運協会会長（89）が会見する。 　　　◇　　　◇　　　◇ 政府のIR構想経緯　18年7月、IR整備法が成立。同法は立地区域を全国で最大3カ所としており、来年中にも基本方針が決定される見通し。日本人のカジノへの入場回数は週3回、月10回までで、入場料は6000円に設定。今年4月には、入場制限などギャンブル依存症対策に関する基本計画も閣議決定された。 誘致を目指す自治体の競争も始まっている。横浜市は、IR推進に積極的な菅義偉官房長官の地元でもある。菅氏と自治体トップ同士が近く、25年に万博が開催される大阪府・市のほか、和歌山県、長崎県は誘致方針を表明。北海道・苫小牧市、愛知県、千葉市も検討を進めているとされる。 東京都も旧築地市場跡地の再開発をめぐり、誘致“参戦”の可能性が指摘される。小池百合子知事は20日に都の対応を問われた際、誘致には触れなかったが「東京都はIRを含めて、研究を熱心に進めてきた蓄積がある」と含みを残した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

横浜市の林文子市長（73）が22日、カジノを含む統合リゾート（IR）の誘致を正式表明した。人口減、税収減、厳しい財政状況など「横浜の将来への危機感」を決断理由に挙げたが、林氏は2年前の市長選で「白紙」を掲げて再選しており、反対を訴える市民約40人が市長室前に駆けつけ、市役所は2時間にわたって大混乱した。23日にはカジノ反対派の「ハマのドン」藤木幸夫横浜港運協会会長（89）が会見する。 　　　◇　　　◇　　　◇ 林市長がIR誘致についての会見を終えた午後3時半、JR関内駅前や市役所前で署名活動をしていた市民約40人が5890人分の反対署名を渡そうと市長室へのエレベーターホールに集まった。ただの誓願だったが、市の対応のまずさが加わって不穏な空気が高まった。 市長は2年前、IRについて「白紙」を訴えて再選した。7月まで「判断材料がそろっていない」と答えていたが、この日、「7月末に決断した」と突然誘致を表明。市民は「18区中4区でしか住民説明会をしていない。それも9割は反対だ」と訴え、「カジノNO」のプレートを掲げた。 IRを担当する政策局の職員との押し問答が1時間にわたって続いた。市は政策局長が署名を受け取ることで収束を図ろうとしたが、一層混乱。怒号が飛び、集団で市長室に突入を図ろうとする動きにまでエスカレートした。仲介に入った市議が市と対応を協議したが、林市長は「会いたくない」と拒否。2時間後の午後5時半、副市長2人が代理で抗議文を受け取り、市長が後日、回答することでようやく解散した。反対署名はいったん持ち帰り、市長に手渡す方法をあらためて協議することになった。 記者会見でも「白紙」から誘致に転じた理由について質問が集中した。林氏は＜1＞2019年をピークとした人口減少＜2＞消費・税収の減少による厳しい財政状況などを挙げ「（IR誘致は）一切やりませんとは言っていない。どちらか決められないとして『白紙』申し上げてきた」と釈明。「『裏切れた』と思う方もいるかもしれないが、裏切った気持ちはない」と話した。 「住民投票」を問う質問は「IR整備法では住民の意見を反映させるさせる方法は、公聴会と議会。考えておりません」と一蹴。「18区全部回ってまず丁寧に説明したい」と繰り返した。突然の決断の背景として横浜選出の菅義偉官房長官の関与を疑う声には「会っていません」と否定した。 誘致先にしているのは横浜を代表する観光スポット山下公園に隣接する山下ふ頭。東京ドーム10個分のスペースに港湾事業者の倉庫などが立ち並ぶ。港湾事業者の中心にいるのは横浜スタジアム会長も務める「ハマのドン」藤木会長だ。林市長の支援者だが、ギャンブル依存症への懸念からカジノ反対。立ち退き要請には応じないとしている。【中嶋文明】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

8/22(木) 20:23配信 　元宮崎県知事の東国原英夫氏（６１）が２２日、自身のツイッターで韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことに驚きを示した。 【写真】アン・シネ、水着姿は「恥ずかしかったけど楽しく撮影できた」 　東国原氏は「皇居から走り、今、帰って来たら、『韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄する』というニュース。びっくりした。先日、政府関係者と話をした時、『まぁ、ＧＳＯＭＩＡ破棄までは行かないでしょう』と言っていた。本当にびっくりである」とつづった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ケアプラン作成を支援するAI（人工知能）エンジンなど、情報技術を活用した介護支援専門員（ケアマネジャー）や行政向けのサービスを手掛けるウェルモ（東京都千代田区）は22日、あいおいニッセイ同和損害保険（同渋谷区）、コニカミノルタ（同千代田区）との業務・資本提携を発表した。それぞれの事業領域で蓄積した要介護者や高齢者に関する情報を活用することで、サービス開発につなげ、ネットワークを拡大する。2社のほか、ベンチャーキャピタルなどから11.7億円の追加増資も実施している。【吉木ちひろ】 　業務提携の核となるのは、ウェルモが開発を進めているケアプラン作成支援AI「ケアプランアシスタント」（CPA）と、行政担当者やケアマネジャー向けに、地域の介護保険内外のサービス提供事業所に関する情報を可視化・集約して提供しているデータベース「MILMO」。あいおいニッセイ同和損害保険とは、ICT（情報通信技術）や双方が持つ高齢者に関する情報を活用することで、介護保険サービスの利用者が抱えるリスクに対応したり、事故が起こるリスクを低減させたりする新たな保険商品やサービスの開発を目指す。コニカミノルタは、入居系の介護サービスの事業者向けに、画像行動認識・センシング技術を用いた利用者の見守り・行動分析サービスを提供しており、業務提携を通じてCPAの研究開発を強化する。具体的には、作成支援したケアプランの効果検証や作成支援の最適化などが期待できる。 　また、業務提携と同時に発表した今回の追加増資（11.7億円）で、ウェルモの累積資金調達額は2013年の創業以来、17億円規模に上る。ほかに主な引受先となったのは、ベンチャーキャピタルのLINE Ventures（東京都新宿区）や、東京都内を中心に保育園を運営しているグローバルキッズ（同千代田区）など。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース