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Le guide sur la culture, la langue et l'histoire du Japon.

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lundi août 12, 2019

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日航機事故から34年、赤坂社長「飲酒問題は痛恨の不祥事」(Aviation Wire)

12 août 2019
Japonologie
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 乗客乗員520人が亡くなった日本航空123便墜落事故から、8月12日で34年が経った。12日は早朝から、墜落現場となった群馬県多野郡上野村の御巣鷹山を、多くの遺族や関係者らが訪れた。 【御巣鷹山を慰霊登山するJALの赤坂社長】  JALによると12日午後2時現在で、昨年よりも1家族少なく8人多い78家族274人の遺族らが御巣鷹山を訪れた。これまでの同時刻の過去最多は事故後30年の2015年で、100家族387人だった。  JALの赤坂祐二社長(57)は午後1時18分すぎ、山頂付近にある「昇魂之碑」を訪れ、御巣鷹山の2代目管理人、黒沢完一さんにあいさつして献花し、線香をたむけた。  赤坂社長は、昨年相次いだパイロットや客室乗務員の飲酒問題に言及し、「痛恨の不祥事だった。520人の方が『事故を忘れたのか』とおっしゃっているのでは、と思いながら登った。遺族の方にも飲酒問題について報告させていただいたが、厳しい言葉をいただいた。対策はやれるものはやったので、あとは1人ひとりの意識を変えていかなければならない」と、社員の意識改革の必要性に触れた。  1962年生まれの赤坂社長は、事故後の1987年4月に技術系総合職(現在の業務企画職技術系)としてJALに入社。入社後は整備士として現場で機体整備に従事し、2009年4月に安全推進本部部長兼ご被災者相談部長、2014年4月に執行役員整備本部長とグループの整備会社JALエンジニアリング(JALEC)社長に就任。2016年4月に常務執行役員に昇格し、昨年4月から事故後入社では初の社長を務めている。  今年御巣鷹山に登った遺族の中には、90歳の男性とその親族や知人による幅広い年齢のグループなど、小さい子供たちと訪れ、次の世代に継承しようとする人の姿が目立った。  赤坂社長は、事故の社内での継承について「事故後に入社した社員が95%を超えており、現地・現物・現任(OJT)が重要で、事故を直接感じられるものを残していくことが大事。現地・現物が残っていれば、次の世代が事故の悲惨さや教訓を生かせるはず」と語った。JALの新入社員は御巣鷹山に登り、事故機の残骸などの資料を展示した社内の安全啓発センターを見学している。  午後6時からは、上野村にある慰霊の園で追悼慰霊式が開かれる。JALからは赤坂社長や藤田直志副社長らが参列する。  1985年8月12日午後6時56分に墜落した羽田発伊丹行きJL123便(ボーイング747SR-100型機、登録記号JA8119)には、乗客509人と乗員15人の524人が乗っていた。 Tadayuki YOSHIKAWA 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ニュース 国内 政治
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【舛添要一の僭越ですが】 イラン政策に失敗したトランプに巻き込まれる日本(ニュースソクラ)

12 août 2019
Japonologie
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日本は中東に自衛隊を派遣するのか  7月19日、イランの革命防衛隊がイギリスのタンカーを拿捕した。イラン側の説明よると、タンカーがイランの漁船と衝突したにもかかわらず停戦しなかったことが原因だという。そして、イラン南部のバンダルアバス港に方向転換を命じられ、停泊させられた。  この説明は俄には信用できないが、これは、7月4日に英領ジブラルタル当局がイラン産原油を積載してシリアに向かっていたタンカーを拿捕したことへの対抗措置だとみられている。イランは対米関係のみならず、イギリスとの関係も悪化させており、ホルムズ海峡の緊張が高まっている。  同じ19日、アメリカは対イラン有志連合の結成に向けて、60カ国以上を招いた説明会をワシントンで行っている。さらに先週には米国防長官が来日し、改めて有志連合への参加を求めたようである。  イラン情勢が今のように緊迫した原因は、2018年5月8日のトランプ大統領によるイラン核合意からの離脱にあることは明白である。これは、アメリカ外交史上、最大の失敗の一つである。  アメリカによる厳しい経済制裁で悲鳴を上げたイランは欧州に支援を要請するが、期待したような措置は十分にとられず、1年が経過した段階で、核開発の段階的再開という対抗手段に出たのである。  実は、イランが対抗手段にでたことが世界平和への「今そこにある危機(clear and present danger)」なのではない。イランが合意に反して核兵器の開発を進めていたならば、核合意を批判することは理解できる。しかし、IAEA(国際原子力機関)が厳格な査察を定期的に行った結果、イランは合意を遵守していることは証明されていたのである。  トランプ政権は、「核開発の完全な放棄ではなく、一時的中断なので、イランがいつ再開するかわからない」と主張し、核開発能力の100%除去を要求しているのである。  この背景には、イスラム革命後のアメリカ大使館占拠事件(1979年11月)以来の対イラン不信感がある。  しかし、英米仏独中露とイランとの間で10年にわたる協議の結果、2015年7月にまとまった核合意は双方の主張を妥協させた外交的成果であることは間違いない。安保理常任理事国とドイツにとっては、イランに核の冒険を中止させることに成功したのであり、イランにとっては、核開発能力は残したまま、それを自制することで経済制裁解除という見返りを得たからである。  そして、イランが経済復興するとの見通しで、日本からも多くの企業が進出し、イラン経済も活性化し、それは世界経済にもプラスになると考えられていた。  ところが、トランプ政権が誕生すると、事態は一変する。先述したように、核合意からの離脱を一方的に決めたのである。しかも、それは、パリ協定やTPPからの離脱と同様に、単にオバマ政権の政策だったからというだけの理由である。  トランプ大統領を「無能」と表した公電が漏洩して辞任したダロック駐米英大使は、漏洩公電の第二弾に、「(トランプ大統領による)イラン核合意からの離脱はオバマ前大統領が手がけたから」だと明言している。政策の中身など興味がないのである。  トランプは、お気に入りのイスラエルが核武装していることについては一切批判しない。それは、イランにとっては受け入れがたいことである。また、北朝鮮が密かに核開発を継続しているにもかかわらず、金正恩と握手し、平気で会談するトランプの神経は理解しがたいであろう。  このような二重基準がトランプ外交の問題点である。核合意からの離脱というトランプ政権の政策には、中露のみならず、英仏独も批判的であり、アメリカの制裁によるイランの経済的窮状を救うために金融など様々な手を講じてきた。しかし、アメリカの制裁措置に従わないと、ヨーロッパの企業もアメリカの攻撃対象となる。そのマイナスを考慮に入れると、欧州諸国の対応にも限界があった。  今のところ、イランはゆっくりとした速度でエスカレーションの階段をのぼっており、アメリカが過剰反応さえしなければ、直ちに武力衝突が起こるような状態ではない。しかし、階段を降りていく道筋が全く見えないのが問題なのである。  19日、米軍は16年ぶりにサウジアラビアに駐留することを決定した。スンニ派のサウジとシーア派のイランの対立も先鋭になってきている。長い支配経験のある英米でも対応が難しい地域に日本が介入するのは至難の業である。しかし、ボルトン米大統領補佐官も来日し、有志連合への対応を迫られることになる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ニュース 国内 社会
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琵琶湖で男性2人が心肺停止(共同通信)

12 août 2019
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8/12(月) 15:26配信  滋賀県警によると、12日午後1時50分ごろ、同県高島市にある琵琶湖の漁港で、遊んでいた男性2人の姿が見えなくなったと110番があった。大学生とみられ、救助されたが心肺停止状態。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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豚コレラ、福井・越前の養豚場で確認 615頭殺処分へ

12 août 2019
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 福井県は12日、同県越前市の養豚場(615頭飼育)で豚コレラの感染が確認されたと発表した。全頭を殺処分する。  昨年9月に岐阜市の養豚場で国内26年ぶりの発生が確認されて以降、福井県内では7月29日に同じ越前市内の別の養豚場で感染が確認され、309頭を殺処分したばかりだった。12日午後8時から殺処分を始める。  同県によると、今回の養豚場は7月に発生した養豚場の半径3キロ圏内にあり、豚の出荷などを禁止する移動制限区域になっていた。11日午前9時ごろ、農家から「豚が1頭死んでいる。食欲不振の豚が数頭いる」との通報があり、県が死んだ豚を含む18頭の血液検査をしたところ、7頭が陽性だった。(堀川敬部) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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登山の男性が滑落死 岐阜・高山の北アルプス・奥穂高岳

12 août 2019
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 岐阜県高山市の北アルプス・奥穂高岳のジャンダルム(3163メートル)で11日午前7時ごろ、「登山者が滑落した」と、目撃した別の男性登山者が119番通報した。県警山岳警備隊が約1時間40分後に付近で滑落者の姿を確認したが、天候が悪化して捜索を中断。12日朝、県警が男性の遺体を収容した。  高山署によると、男性は40~50歳くらい。稜線(りょうせん)から約100メートル滑落したとみられ、全身を打っていたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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どうする汚染水 保管に東電難色、海洋放出は地元が反対

12 août 2019
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 東京電力福島第一原発でため続けている汚染水のタンクが、約3年後には満杯になるとの見通しを東電が示した。新たに選択肢に加わる長期保管を含めて保管を続けることに、東電は課題が多いと難色を示す。期限が区切られた中で、今後、処分ありきの議論になりかねない。  専門家でつくる経済産業省の小委員会は2016年以降、大部分の放射性物質を取り除いた汚染水について、海洋や大気への放出など五つの処分方法について議論を続けてきた。  通常の原発では、除去が困難なトリチウム(三重水素)を含む水は濃度が基準値以下であれば海に流している。福島第一原発で海洋放出となれば、すべてを処分するには長年にわたって海に出し続けることになる。昨年8月、小委員会が地元で開いた公聴会では、保管を続けるべきだという意見が相次いだ。風評被害による漁業などへの打撃が懸念されるためだ。直前にタンクの水に取り除くべき放射性物質が排出基準を超えて残っていたことが発覚、不信に拍車をかけた。小委員会は7カ月開かれなかった。  意見をふまえ、経産省は敷地外などでの長期保管も選択肢に加える必要があると判断、9日の小委員会に示す。だが、東電は長期保管は難しいという考えだ。時間がたてば放射能量が減る一方、汚染水が1日に約150トンずつ増え続けることから「廃炉の終わりにタンクが残る」などと説明。タンクがあることで廃炉作業に必要な施設が設置できなくなるか遅れるといったデメリットを挙げる。  また、公聴会で保管容量を増やす案として出た、10万トン級の大型タンクや地中タンクなどに置き換える方法も採用は難しいとの見解だ。既存のタンクで保管できる容量から増えず、破損した際、漏洩(ろうえい)量が膨大になることなどが理由だ。敷地外での保管は東電が懸念する敷地の制約はないが、保管場所などの自治体の理解を得る必要があり、移送手段もないとして、国や東電は否定的だ。  長期間保管を続けても、処分をするにしても、許認可手続きや工事などに年単位の準備期間が必要という。東電は満杯になるのは3年後とするが、対応の結論を出すまでの時間は限られる。「期間内には決めていかないといけない」と経産省の担当者は話す。  一方で、東電は使える敷地の面… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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農作物盗難 「解決」わずか1割 品目は桃が最多 農水省初調査(日本農業新聞)

12 août 2019
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 全国の農作物盗難被害のうち、犯人が見つかり解決済みと判明しているケースは、わずかに1割しかないことが農水省の調べで分かった。全国の市町村やJAに聞き取った。農作物盗難の調査は初めて。パトロールなどの効果を実感する声も多い。同省は産地ぐるみでの対処を呼び掛ける。  同省は2018年度、警察庁の協力を受け、被害件数の多い23道府県の市町村やJAなど218団体に聞き取り調査。盗難被害があると答えた組織は70、防止対策を講じている組織は41だった。  被害事例のうち、不審者を取り押さえるなどして「解決済み」なのは、わずか11%。「未解決」が40%、「不明」が49%を占めた。盗難に遭うと、犯人を特定して賠償請求することも難しいという実態が、改めて浮かび上がった。  被害の実態を把握することが難しいこともあり、被害報告事例1件当たりの被害額は「不明」が最も多く、60%を占めた。割合としては少ないが、「100万円以上」の被害も2%あった。 産地挙げて防犯策を  被害場所は「圃場(ほじょう)」が最も多く、48%とほぼ半分を占めた。盗難品目は桃が10件と最多。ブドウ、キャベツ、ハクサイが9件、リンゴが8件。圃場などから直接持ち出せる品目ほど、被害が多かった。  実際に講じている盗難防止対策は「パトロール」が最も多く33%。市町村やJA、警察など複数組織が連携した防犯対策が23%、ちらし配布などの啓発活動が15%と続いた。  一連の対策が盗難防止に「効果はある」との回答は39%。「盗難が減った」は7%だった。  同省は「産地を挙げて対策していることが伝われば、盗難を考える者も手を出しづらくなる」(園芸作物課)と話す。パトロールなどの活動に加えて、「立ち入り禁止」の看板や防犯カメラの設置などの対策を呼び掛けている。 日本農業新聞 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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防災ヘリ墜落事故から1年 追悼式に約350人参列(FNN.jpプライムオンライン)

12 août 2019
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FNN.jpプライムオンライン 群馬県の防災ヘリコプターが墜落し、9人が死亡した事故から1年。 11日、追悼式が行われた。 2018年8月10日、群馬県の防災ヘリ「はるな」が中之条町の山中に墜落し、搭乗していた9人が死亡した。 亡くなった消防職員7人の合同追悼式にはおよそ350人が参列し、遺族らがさまざまな思いを胸に遺影に花を手向けた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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択捉・国後の墓で慰霊祭 元島民ら空路で墓参(FNN.jpプライムオンライン)

12 août 2019
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FNN.jpプライムオンライン 航空機を利用した北方領土への墓参団が、現地での慰霊祭などを終えて戻ってきた。 3回目となる航空機による墓参には、元島民関係者や、同行者などおよそ70人が参加した。 墓参団は10日、国後島に到着後2班に分かれ、ここ数年、ロシア側が立ち入りを制限していた択捉島の留別、ポンヤリ、国後島の泊の3カ所の墓地を訪れて、慰霊祭を行った。 墓参に参加した人は、「おじいちゃんが眠っているんですね。何年間も誰もお参りに来ることができなかったので、きっと喜んでいると思います」と話した。 墓参団は、それぞれの島の宿泊施設で1泊したあと、11日正午前、中標津空港に戻ってきた。 (北海道文化放送) Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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娘を助けようとした母親死亡 海で水難事故(FNN.jpプライムオンライン)

12 août 2019
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8/12(月) 12:41配信 FNN.jpプライムオンライン 神奈川・小田原市で、海に流され重体だった女性の死亡が確認された。 11日午前、小田原市早川の海岸で3人が海に流された事故で、重体となっていた44歳の女性が死亡し、小学生の娘(11)と助けに入った男性(44)が軽傷。 女性は、娘2人と知人数人で遊びに来ていて、溺れている娘を助けようとして流されたとみられている。 FNN 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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