2023年7月19日 13時16分 　阪急電鉄によると、大阪府高槻市の高槻市駅で列車の車両故障と停電が確認された影響で、19日午後1時現在、阪急京都線（大阪梅田―京都河原町）と千里線（北千里―天神橋筋六丁目）は上下線で運転を見合わせている。再開の見通しは立っていないという。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　旧日本軍の細菌戦部隊「731部隊」について、部隊構成や隊員名、階級などが記録された「職員表」がこのほど、見つかった。所属人員と組織が記された資料が明らかになるのは初めてとみられるという。明治学院大学国際平和研究所の松野誠也研究員（日本近現代史）が国立公文書館に保管されている文書から発見した。 　731部隊の正式名称は「関東軍防疫給水部」で、旧満州・ハルビン郊外に設置された。中国人やロシア人捕虜らの生体実験を行い、細菌兵器などを開発したとされる。敗戦直前に施設は破壊され、関連文書も焼却が命じられたため、現存資料は極めて限られ、実態は明らかになっていない。 　公文書館に保管されていた文書は1940年8月の関東軍の組織改正の報告書で、「軍事機密」扱い。防疫部から防疫給水部に改称し、増員して組織拡充したことが書かれており、職員表はこの文書に添付されていた。 「関係者の『復権』解明の手がかりに」 　職員表の筆頭には初代隊長の… この記事は有料記事です。残り813文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　生まれた時の性別とは異なる性別で生きる「トランスジェンダー」のトイレ使用をめぐり、各地で論争が起きている。「女性の安全が脅かされる」といった不安の声が上がり、その矛先が当事者らに向かう。これに対し、支援団体などは「差別を助長する」と反論する。私たちはこの議論にどう向き合えばいいのか。（伊木緑、塩入彩、杉原里美、二階堂友紀） 　トランスジェンダーの職場でのトイレ使用はどうあるべきか。11日、最高裁が初判断を示した。 　訴えていたのは、戸籍上は男性だが、女性として生きる「トランス女性」の経済産業省職員。「職員が庁舎内の女性トイレを自由に使用することについて、トラブルが生ずることは想定し難く、職員に不利益を甘受させるだけの具体的な事情は見当たらなかった」。最高裁は女性トイレの使用制限をめぐる国側の対応を違法と判断した。補足意見では複数の裁判官が、自認する性別に即して社会生活を送ることは「切実な利益」「重要な法益」と指摘した。 　ただ、この判決は個別の事例に基づく判断で、不特定多数が使う公衆トイレなどについては「改めて議論されるべきだ」との補足意見がついた。各地の公衆トイレでなにが起きているのか。 　4月、東京・新宿にオープン… この記事は有料記事です。残り1610文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Think Gender 男女格差が先進7カ国で最下位の日本。生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダーについて、一緒に考えませんか。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　学校でのできごと、友だちのこと、家族のこと、将来のこと――。 　広島、長崎に住む10代の若者3人が、それぞれの何げない日常をしたためた日記があります。 　1945年8月、「あの日」までの日々。毎日、1日分ずつ紹介していく予定です。 ■■■1945年7月19日（木）■■■ 暑い日が続く木曜日。長崎医科大学では、1年生の歓迎会が開かれました。医学生の秋口明海さんは出されたうどんに感激します。 　今日は、母が朝早く外出するので、いっしょに5時20分の船で登校した。朝、遅れて行くよりか、やっぱり早く着いた方がいいなあと思った。 　昼食がすんで、保健所へ血液型を調べに行くために、校門を少し出たかと思うと、残念なことに警報が出たので、14時20分の船で帰宅した。 　数学の試験があった。少し危ういが大たい出来た。食後サイレンが鳴り出した。すぐかえって母校に行き、4年受け持ちの先生に言って、オルガンをひかしていただいた。大へん音楽がよくわかって大助かりだった。夜はねむくてねむくてたまらないので、一時はとぼけていたが、おそくなるとはっきりして来た。 　午後4時から病院の食堂で瓊（けい）中先輩の1年生歓迎会があった。出された馳走（ちそう）はウドン3杯である。何とありがたい先輩であろう。 記事の後半では、冒頭の日記を書いた森脇瑤子さんのスナップを、研究者の協力を得てカラー化した写真の数々を紹介しています。 この日の広島・長崎は 　広島　最高気温28.4度… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　防衛省は19日午前3時台、北朝鮮から2発の弾道ミサイルが東方向に向けて発射されたと発表した。落下したのはいずれも朝鮮半島東の日本の排他的経済水域（EEZ）外で、迎撃が難しい変則軌道で飛行した可能性があるとしている。 　防衛省によると、1発目は午前3時29分ごろに発射され、最高高度約50キロで、約550キロ飛行。2発目は3時45分ごろ発射され、最高高度約50キロで、約600キロ飛行したと推定される。付近を航行する航空機や船舶への被害は現時点で確認されていないという。 　日本海公海上では16日、日米韓が北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定し、ミサイル防衛訓練を実施したばかり。海上自衛隊や米海軍、韓国海軍のイージス艦が参加していた。 　北朝鮮が日本側にミサイルを発射したのは12日以来。この時は、大陸間弾道ミサイル（ICBM）級のミサイル1発を平壌近郊から東方向へ発射した。飛行時間は過去最長の約74分間で、通常の軌道なら米国全土が射程に収まるものだった。北朝鮮は米軍偵察機の活動を非難し、対抗措置を示唆していた。 　一方、北朝鮮は5月、軍事偵察衛星を積んだロケットを南方向へ打ち上げたが、失敗。「早い期間内」の2回目の打ち上げを表明した。自衛隊は南西方面に迎撃部隊を展開し、警戒態勢を強化していた。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国土交通省のOBが、省の威光を背景に上場企業の人事に介入していた問題が発覚してから3カ月が過ぎた。何が問題で、反省をどう生かしていけばいいのか。実態解明は十分になされたといえるのか。 　天下りの問題に詳しい神戸学院大の中野雅至教授（行政学）と、コーポレートガバナンス（企業統治）に精通した東京大の田中亘教授（会社法）に聞いた。 A-stories「令和の天下り」 国土交通省OBの人事介入問題の実態や背景に迫るA-stories「令和の天下り」の最終回（12回目）です。今回明らかになった人事介入の問題点や取るべき対策などについて行政学と会社法の専門家に聞きました。 天下りの問題に詳しい神戸学院大の中野雅至教授 　――一連の問題をどう見ていましたか 　国交省が許認可権を持つ民間企業の幹部人事に対し、省OBたちが組織立って介入をしようとしていた可能性があることと、その実態解明が中途半端に終わっていることが問題だと思う。 　今回のケースは、官僚トップである事務次官の経験者の名前が3人もあがった。国交省の威光を背景にしたOBらによる組織的な人事介入のような構図なら、実態としては国家公務員法の天下り規制が対象にしている現役職員によるあっせんや求職と変わらない。 　そうしたことが許されれば、行政のゆがみや民間の萎縮につながり、日本経済のマイナス要素となってしまう。 　――問題が今年3月末に報道されてから3カ月半の間に、次々と新たな問題が発覚していきました 　官僚たちの入省年度や異動の情報が整理された「線引き」と呼ばれる（一般には公表されていない）人事資料が、現役職員からOBにメールで送信されてきたことが、人事介入を受けた企業側の調査により発覚した。また企業に対し、省OBを社長にするよう要求した元事務次官の本田勝氏（70）が、今回の問題が報じられる直前に現役の航空局長（当時）と会食していたことも、外部からの指摘で明らかになった。 　国会では、そうしたことが発覚… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　約40年間にわたり献身的に介護した妻（当時79）を車いすごと海に突き落とした被告（82）に18日、懲役3年の実刑判決が言い渡された。「最後まで生きたい思いがあったはず。何でこうなったのかよく考えてほしい」。裁判長にこう説諭された被告は、法廷で深く頭を下げて涙を流した。 　殺人罪に問われた大磯町の無職藤原宏被告は、横浜地裁小田原支部で開かれた裁判員裁判の初公判で起訴内容を認めた。論告で検察側は懲役7年を求刑し、弁護側は執行猶予のついた判決を求めた。 　注目された判決は、被告が約40年前に左半身不随になった妻の照子さんを「自分の体が続く限り1人で介護をしなければならない」と決めたと指摘。そのこだわりから施設への入所をためらい、自分で介護できなくなることを一方的に悲観して命を奪った、とした。 「息子たちに相談していれば…」 　被告が妻の気持ちを聞くこと… この記事は有料記事です。残り460文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ツイッターの投稿で名誉を傷つけられたとして、元TBS記者の山口敬之氏がれいわ新選組の大石晃子衆院議員に880万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（荒谷謙介裁判長）は18日、1件のツイートが名誉毀損（きそん）に当たるとして、大石議員に22万円の賠償と投稿の削除を命じる判決を言い渡した。 　判決によると、大石議員は2019年12月、1件目の投稿で山口氏がジャーナリストの女性に「計画的な強姦（ごうかん）を行った」とし、2件目で「1億円超のスラップ訴訟を仕掛けた」などと投稿した。2件目では、激しく批判する言葉とともに「クソ野郎」とも書いた。 　判決は、ツイートはいずれも「重要な部分は真実と認められる」と判断。ただ、2件目は「全体として人身攻撃に及んでおり、意見・論評の域を超えている」として、名誉毀損と名誉感情の侵害が成立すると判断した。 削除まで命じた理由は 　名誉毀損を理由に投稿の削除… この記事は有料記事です。残り305文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

中島健2023年7月18日 19時46分 　防衛省は18日、航空自衛隊新田原基地（宮崎県新富町）などで26～29日、日仏の共同訓練を実施すると発表した。仏軍からは約120人が参加し、主力戦闘機ラファールなど4機が、新田原基地のF15戦闘機などとともに新田原基地周辺や関東の空域で戦術訓練を実施する。 　浜田靖一防衛相は18日の閣議後会見で、「日仏間の相互理解を深化させるとともに、我が国周辺地域への関与を促進し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた意義深い取り組みになる」と語った。 　県によると、仏軍の大部分は基地内に宿泊すると、防衛省側から説明があったという。河野俊嗣知事は「日米共同訓練などが行われるたびに、国に対して地元への丁寧な説明や情報提供、事件事故の防止や騒音の軽減など万全の安全対策を要請してきた。本訓練でも、これらの点を強く申し入れる」とのコメントを出した。（中島健） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル