６日に発生した京成電鉄の停電トラブルでは、乗客たちが熱中症とみられる体調不良に見舞われた。日差しにさらされる大きな窓があり、温度が急上昇しやすい電車の車両。猛暑が続く近年の傾向では、さらに大きな被害が出ることも懸念され、来夏の東京五輪・パラリンピックに向け、公共交通網が抱える課題が明らかになった。 　体調不良の乗客が出た車両は京急電鉄の所有。同電鉄によると、停電に備えて車両には非常用電源があったが、容量は小さく、エアコンは動かせない仕組みだった。「混雑して密閉性の高い電車のような空間では、熱や湿気がこもりやすく熱中症の発症リスクが高まる」。名古屋工業大の平田晃正教授（医用工学）はこう指摘する。 　同様のトラブルは過去にもあった。京阪電鉄では昨年７月、電車が大阪府寝屋川市の萱島（かやしま）駅で動かなくなり、近くを走行中だった電車３本が立ち往生。うち２本はエアコンも止まり、約２０人が病院に搬送された。 　今後も同様のトラブル発生は予想され、対策は急務だ。ＪＲ東日本では温度上昇などを抑えるため、山手線や京浜東北線などに紫外線や赤外線を遮る機能のある特殊ガラスを使用。ただ今回のように立ち往生し、車内が高温になる恐れがある場合は、窓が開くようになっていることから、乗客に車内アナウンスするなどの措置を講じる。五輪期間中は対策として、主要駅に病院とつながるテレビ電話を設けたり、看護師を待機させたりする方針だ。 　ＪＲ東海は来年から導入する東海道新幹線の新型車両に自走用電源を搭載。立ち往生による“缶詰”状態を回避していくが、導入計画数は令和４年までに４０編成にとどまる。東京メトロも自走用電源を備えた新型車両の導入を進めているが、まだ全車両ではない。 　帝京大医学部付属病院の三宅康史・高度救命救急センター長は「乗客は車両内に閉じ込められるリスクも想定し、飲料水を持ち歩いてほしい」と強調する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　接触事故で相手に軽傷を負わせながら逃走したとして、大阪府警阿倍野署は６日、自動車運転処罰法違反（過失傷害）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、私立浪速高校（大阪市住吉区）の教員の男（４１）＝同市天王寺区＝を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。 　逮捕容疑は５日午前７時５分ごろ、同市阿倍野区王子町の府道を乗用車で走行中、同市北区の会社員の男性（４７）運転のバイクと接触。転倒させて軽傷を負わせたのに、そのまま逃げたとしている。 　同署によると、男性は右ひざや腰などに軽傷。現場周辺の防犯カメラの捜査などから男が浮上した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　１審で実刑判決を受けた被告を保釈する「再保釈」が倍増している背景には、裁判員制度の導入があるとされる。１審の裁判員裁判の前には被告と弁護側の入念な打ち合わせが行われるため保釈される傾向が強まっており、その影響があるというのだ。しかし、いったん実刑判決が出ていることから「推定無罪」の原則が崩れているとして通常の保釈とは違う対応を求める声もある。再保釈中の被告が犯罪に手を染めるケースも起きており、関係者からは再保釈のあり方を見直すべきだとの声が上がる。 ■８日後に殺人未遂 　「一緒にいた男性が刺された」。４月１８日、神戸市中央区の商店街で、指定暴力団神戸山口組傘下組織の組長が男２人から襲われ、左肩などを刺される事件があった。襲撃した２人は車で逃走。約１時間後に警察署に出頭し、殺人未遂容疑で逮捕された。 　このうち１人が、組長の対立組織に所属する組員で、逃走車の運転役とみられている被告（５２）＝同罪で起訴。関係者によると、被告は、覚醒剤を密売していた男性を車内に監禁し負傷させたとする逮捕監禁致傷罪に問われ、４月９日、大阪地裁で懲役２年４月の実刑判決を受けていた。 　被告側は控訴し、弁護側の申請で被告は翌１０日に再保釈を認められたが、神戸での殺人未遂事件は、そのわずか８日後に起きていた。元検事の高井康行弁護士は「結果として裁判官の判断が甘かったと言わざるを得ない」と話す。 　和歌山市で平成２８年、拳銃で４人を死傷させ、立てこもった男＝当時（４５）、自殺＝も、再保釈後に事件を起こしていた。 ■「より厳格に運用を」 　再保釈が増えている背景にあるとされるのが裁判員制度の導入だ。 　制度に合わせて１７年から、裁判所と検察側、弁護側が協議して裁判で取り扱う証拠や争点を整理し、公判のスケジュールを決める非公開の手続き「公判前整理手続き」が実施されている。この手続きで被告と弁護側の間で入念な打ち合わせをする必要性が生じ、１審判決前の保釈が増加したという。 　この流れを受け、１審で実刑判決が出てから２審までの間でも、再保釈を認めるケースが増えたとみられている。 　こうした状況について元東京高裁部総括判事の門野博弁護士は「推定無罪の原則があるとはいえ、１審判決を受けたことで状況は大きく変わっている」と述べ、１審判決前の保釈と実刑判決を受けた後の再保釈では差があることを指摘。再保釈については「裁判所は１審判決の内容や被告の健康状態など、さまざまな要素を慎重に考慮する必要がある」と求める。 　判決が確定していない被告を長期間勾留することは「人質司法」にあたるとの意見は根強い。再保釈時には１審判決前での保釈と比べて被告側が納める保釈金が１・５倍程度となるケースが多く、こうした運用が逃亡の抑止力になっているとの見方もある。ただ、ある検察幹部は「裁判所は再保釈についてより厳格に運用すべきだ」と話した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

7月30日（火）のニッポン放送「垣花正　あなたとハッピー！」では『ユニーク過ぎる！全国の「防災行政無線チャイム」』と題して特集した。 夕方になると「夕焼け小焼け」「ふるさと」などが流れて、つい帰りたくなる……　そんな想いにかられる防災行政無線チャイム。実は「夕焼け小焼け」や「ふるさと」だけでなく、全国にはユニークなチャイムを使用している市町村がある。 「福島県須賀川市」では、円谷プロダクションの創業者・円谷英二の出身地ということで「ウルトラセブンの歌」。「千葉県館山市」では、X JAPANのリーダーYOSHIKIの出身地ということで、「Forever Love」がそれぞれ採用されている。さらに「静岡県浜松市春野町」では、宝塚の演出家・白井鐵造の出身地ということで、朝7時、正午、夜9時に宝塚歌劇団を象徴する歌「すみれの花咲く頃」が流れる。なお、春野町には「白井鐵造記念館」があり、宝塚ファンにとっての“聖地”となっている。 「福岡県田川郡糸田町」では、井上陽水の出身地ということで、夕方5時に井上陽水の「夢の中へ」が流れている。さらに、糸田町では3ヶ月ごとに曲を変えており、6月～8月は「夢の中へ」、9月～11月は「帰れない二人」、12月～2月は「いっそセレナーデ」、3月～5月は「新しいラプソディー」を採用している。 以上の有名人のゆかりの地の防災行政無線チャイムは、その有名人にまつわる楽曲を採用しているが、一方でたとえゆかりがなくても楽曲を採用している市町村もある。「岐阜県山県市 美山地域」では、松田聖子の「スウィート・メモリーズ」。「石川県能美郡川北町」ではザ・ビートルズの「イエスタデイ」。さらに「石川県羽咋郡志賀町」では「サザエさん」「ドラえもんの歌」という国民的アニメを採用していた。 ゲストのやくみつるは、「サザエさんは（長谷川町子美術館のある、東京・世田谷の）桜新町にも流れていないのに……」と驚いた様子。特にゆかりのある土地ではなくても、人気の楽曲や当時の担当者によって採用される曲が変わる傾向にあるようだ。 ところで、あなたの街の防災行政無線チャイムは？ 垣花正 あなたとハッピー！FM93AM1242 ニッポン放送　月-木　8:00-11:30 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　石油プラント向けの制御機器を手掛ける横河電機は6日、宇宙から地球に降り注ぐ放射線「宇宙線」の影響で半導体の誤作動が増えたとして、対策費30億円を特別損失に計上したため2019年4～6月期の連結純利益が大幅な減益になったと発表した。売上高は前年同期比1.5％増の902億円、純利益は37.7％減の21億円だった。 　デジタル機器に欠かせない半導体は高機能化のため極めて微細な加工を施しており、最近では宇宙から降り注ぐわずかな放射線でもエラーを起こす問題が指摘されている。同社によると周期的な太陽活動の影響で宇宙線が増加し、誤作動のリスクが高まっているという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　九州防衛局は6日、陸上自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港（佐賀市）配備計画を巡り、回転翼機の飛行音が魚に与える影響調査の中間報告を、漁業者に説明した。ヘリコプターが通過する際、45例中44例で魚群が沈むなど行動に変化が出た。漁への影響については言及しなかった。 　佐賀県は音に敏感とされるコハダの産地で、県有明海漁協大浦支所（同県太良町）が漁をしている。魚群は一定時間沈んだ後、再び表層で確認された。 　調査は2017年にも実施したが、事例が限定的だとして漁業者が反発し、再調査を求めていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　高校生が弁護士とともに、成人年齢の引き下げなどについて考える「ジュニアロースクール」が６日、東京都千代田区内の弁護士会館で開かれ、少年法の適用年齢や飲酒が許される年齢について議論した。この取り組みは第二東京弁護士会の法教育委員会が毎年開催。今回は「弁護士と考える大人の世界」がテーマで高校生６８人が参加した。 　模擬立法のコーナーでは選挙権が与えられる年齢▽結婚ができる年齢▽契約が一人で結べるようになる年齢▽少年法が適用される年齢▽飲酒が許される年齢－について議論。国会や法制審議会（法相の諮問機関）の実際の議事録などを調べながら立法案を発表した。 　現行の２０歳未満から１８歳未満に引き下げることが検討されている少年法の適用年齢をめぐっては、議論が白熱。「１８、１９歳は未成熟で更生する可能性が高い」との反対意見がある一方で、「少年法が適用されなくなれば犯罪率が下がるのではないか」と引き下げを求める意見も出された。 　法教育委副委員長の塩川泰子弁護士は「意見を言い、議論する場を通して、自分たちが社会を変えていく存在なんだという社会参画意識を持つきっかけになる。公的な情報にアクセスする大切さも知ってもらいたい」と話している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース