高校生が出題されたテーマに沿って漫画を描き、日本一を争う第28回全国高等学校漫画選手権大会（まんが甲子園）の決勝戦が4日、高知市で行われた。宇都宮文星女子高が最優秀賞に選ばれ、国内外から応募した270校のトップに立った。2位は愛知県立豊明高、3位は京都精華学園高だった。 　決勝戦のテーマは「元年」で、発表されると生徒らから拍手が起きた。 　宇都宮文星女子高は「元」を女性、「年」を男性に見立て、改元するたびに復縁と破局を繰り返す2人を描いた。 　3日の競技を勝ち抜いた15校と敗者復活戦を突破した5校の計20校の「ペン児」らが腕を競った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　岐阜県垂井町のスーパーに83歳の男性が運転する車が突っ込み、買い物客2人が軽いけがをしました。 　4日午前10時すぎ、岐阜県垂井町の「トミダヤ垂井店」の入口に関ヶ原町に住む83歳の無職の男性が運転する軽乗用車が突っ込みました。 　この事故で、店にいた客の女性2人が割れたガラスで頭や足を切るなどの軽いけがをしました。運転手の男性にけがはありませんでした。 　警察によりますと男性の車は、スーパーの駐車場からバックで出ようとして道路を挟んだ住宅にぶつかり、その後、急発進してスーパーの入り口に突っ込んだということです。 　運転手の男性（83）は、「焦ってしまいアクセルを踏み続けてしまった」と話しているということです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　インターネット上で個人同士が物品を売買するフリーマーケットアプリ（フリマアプリ）に関するトラブルが急増し、全国の消費生活センターへの相談が昨年度、過去最多の4479件になったことが4日、国民生活センターへの取材で分かった。相談内容は、悪質な出品者だけでなく、落札者への苦情も多い。 　急増の背景には、取引の場を提供する運営企業が、売買を巡るトラブルに原則責任を負わない姿勢がある。さらに、特定商取引法や消費者契約法など、消費者を保護する法規制は事業者が対象のため、個人間の取引には適用されず、問題が事実上、放置されている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、戦後の重要な民事憲法裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。代表的な憲法判例集に掲載された137件について共同通信が調査した結果、廃棄は118件（86％）、保存は18件（13％）、不明1件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、歴史的裁判の審理過程の文書が失われ検証が不可能になった。 　裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。著名裁判記録の廃棄は東京地裁で一部判明していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

経済産業省は、自動車運転中、スマートフォンに専用マイクを接続し、IP無線を利用して通話する場合、道路交通法違反に当たらないと、「グレーゾーン解消制度」を通じて警察庁が回答したと発表した（7月31日）。 自動車運転中の携帯電話の使用は道路交通法で禁止されているが、スマートフォンに専用のマイクを接続することで、IP無線を利用して通話するサービスの提供が計画されている。 携帯電話を受信する際には、接続されたマイクから音声が流れ、接続されたマイクを手で保持する必要はない。一方で、送信する際にはマイクを手で保持せずに送信することやり方（ハンズフリー機能）と、マイクを手で保持してボタンを押下しながら送信（PTT機能）する2つの方法がある。 今回、ハンズフリー機能とPTT機能について、道路交通法第71条第5号の5に規定する「携帯電話用装置…を通話…のために使用」に該当しないことを確認したいとの問い合わせが「グレーゾーン解消制度」にあった。 これについて、規制所管する警察庁と国家公安委員会は、自動車または原動機付自転車の運転中、ハンズフリー機能、PTT機能を用いて通話する行為は、道路交通法の違反行為に当たらないと、事業所管の経産省に回答した。 グレーゾーン解消制度は、事業者が新しい事業活動を行うに先立って、あらかじめ規制適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無を回答する制度。 《レスポンス レスポンス編集部》 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東北電力によると、最大震度５弱を観測した宮城県にある女川原発では、地震による異常は確認されなかったという。また４日午後８時現在、今回の地震による停電は確認されていない。 　ＪＲ東日本仙台支社によると、地震発生直後の同日午後７時２３分ごろから山形新幹線が福島－米沢間の上下線で運転を見合わせた。常磐線でも運転見合わせの区間が出ている。 　震度５弱を観測した石巻市の石巻地区広域行政事務組合消防本部と亘理町の亘理地区行政事務組合によると、この地震によるけが人の情報はいずれもないという。 　一方、震度４を観測した福島市では、大きな揺れが３０秒ほど続いた。 　東京電力福島復興本社福島広報部によると、福島第１、第２原発ともに遠隔操作のカメラなどで確認したところ、異常は認められないとしている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　8月最初の日曜日となった4日、各地の海や山でレジャー中の事故が相次ぎ、共同通信の集計では7人が死亡、3人が行方不明となり、38人がけがをした。 　茨城県鉾田市の滝浜沖で午後2時ごろ、ブラジル人の男性派遣社員（58）が浮いているのが、県の防災ヘリコプターに発見され、救助されたが死亡した。県警は遊泳中に流されたとみている。 　静岡市葵区富沢で午後2時20分ごろ、インドネシア人の男性2人が藁科川に飛び込み、救助されたが、その後死亡した。 　静岡県湖西市では午後4時25分ごろ、水上バイクが転覆したと通報があり、男性を救助したが、搬送先の病院で死亡が確認された。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　保釈中の被告が逃走したり、再犯に及んだりするケースが後を絶たない。背景には、裁判所が保釈を広く認める傾向を強めていることがある。１審で実刑判決が出され、逃亡の恐れが高まっても再保釈を認めるケースも少なくなく、検察は裁判所の判断に疑問を投げかける。逃亡など保釈条件に違反すれば保釈保証金を没収することで、公判への出頭を確保する現行制度は限界にきているのか。法曹関係者からは逃亡を防ぐための法整備を求める声も上がる。 　■「今は形式審査」 　覚せい剤取締法違反の罪で起訴され、保釈中だった５０代の被告の男は７月１０日の宇都宮地裁の初公判に出廷せず、今も身元引受人の女性と逃走を続けている。地裁が被告の保釈条件として制限住居に指定したのは、この女性が４０代の夫と暮らす福島県内のアパートだった。 　被告は６月１２日に起訴され、翌１３日に保釈された。夫は「被告が突然、家に転がり込んできたので、泊めてしまった」と話す。「被告の名前も裁判所から送られてきた通知を見て初めて知った」。関係者によると、被告と知人女性は交際関係にあった可能性があるという。 　夫は「知らない間に妻が身元引受人になっていて、保釈保証金も妻が支払っていた。普通は親類が身元引受人になるのではないのか。なぜちゃんと調べず保釈したのか」と憤る。 　検察関係者は「今は制限住居さえあれば、どんな所か慎重に検討せずに形式審査で保釈を安易に認めるケースが多い」と指摘する。 　■「再保釈」も増加 　保釈を認める傾向が強まったきっかけの一つは、平成２１年に導入された裁判員制度だ。国民が参加する短期間で分かりやすい公判の実現に向け、被告が弁護士と十分に相談できる環境がより重要視されるようになった。最高裁も２６年と２７年に、それまで保釈を容易に認めない要因となっていた証拠隠滅の可能性を具体的に検討するよう促す決定を出し、流れが加速した。 　ただ、元検事の高井康行弁護士は「１審で実刑判決を受けた被告についても、保釈を広く認めるのはおかしい」と指摘する。 　裁判官は保釈請求があった場合、証拠隠滅の恐れがある場合などを除き保釈を認めなければならないが、これは刑事裁判で有罪が確定するまでは罪を犯していない人として扱わなければならない－という「無罪推定」の原則が働くからだ。１審で実刑判決を受けた場合は無罪推定が弱くなるため、保釈は権利ではなくなり、裁判官の裁量に委ねられ、被告の健康状態や家庭の事情などを考慮して判断される。 　実刑判決後の再保釈の判断をめぐっては、実刑判決によって逃亡の恐れが増大するため、特別な理由がある場合にのみ再保釈を認めるとする「制限説」と、判決前の保釈と同様の基準でよいとする「非制限説」がある。複数の元刑事裁判官らの文献などによれば、制限説が主流とされている。 　司法統計によると、実刑判決後の再保釈は１２年の２６３人から２９年には８０８人と３倍に増加。特に２５年（４５４人）からはほぼ倍増しており、検察からは「制限説に逆行する運用」との批判が出る。ただ、再保釈が許可される割合は近年２０％台で推移しており、裁判所関係者は「裁判官は罪の軽重や判決内容、逃亡の恐れなどを考慮して判断している」と話す。 　６月に神奈川県愛川町で横浜地検の収容を拒否して４日間逃走した男は、３年８カ月の実刑判決を受けた後、再保釈中だった。今年３月には東京地裁が、殺人罪で懲役１１年の実刑判決を受けた被告の再保釈を認めた。これは東京高裁が覆したが、検察幹部は「再保釈も広く認めるのは、逃亡や再犯リスクを高めるだけで極めて問題」と強調する。 　■不出頭に処罰を 　現行制度は、保釈保証金を納付させ、保釈条件に違反した場合に没収することで逃亡を防ぐとの考えだ。しかし、保釈中の逃走や再犯が相次いでいる現状は、従来の仕組みが通用しなくなっていることを示している。 　捜査関係者は「今の制度は被告が逃げることを想定しておらず、性善説で成り立っている」と語る。 　近年は保釈保証金を貸す業者もあるといい、高井弁護士は「業者から借りた場合と、自分で納付する場合とで、同じ抑止力があるといえるのか」と疑問視。「今後は裁判所や検察の呼び出しに応じない場合、あるいは保釈中に逃走した場合、これを処罰できるようにするため不出頭罪などを設けたり、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）を装着させたりすることも必要」と指摘する。保釈中の再犯防止については「逃走中の再犯には法定刑を２倍にするなどの方策も検討すべきだ」と提言した。（大竹直樹） 　■保釈　起訴後、被告の身柄拘束を解く手続き。被告本人や弁護人らが請求し、裁判所が検察官の意見を聞いた上で可否を判断する。刑事訴訟法は、証拠隠滅の恐れがある場合などを除き、保釈しなければならないと規定。裁判所が逃亡や証拠隠滅などの恐れの程度と、勾留によって被告が受ける健康上や公判準備上などの不利益の程度を考慮し、裁量で保釈を認めることもできるとしている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース