カンサイのカイシャ　ここがオモロイ！ 　建設現場って、近寄りがたいイメージがありませんか。まわりは塀で囲まれてるし、大きな建設機械も人を寄せ付けない感じ。親しまれる現場にしないと、人手不足で苦しむ業界は生き残れない。そんな危機感から、建設現場の「動物園化」に取り組む会社があります。 　何やそれ？　説明してもらいましょ、現場にいるキリンのパワーショベルさ～ん。 今回は、建設機械の目線でお届けします。 　ハイハーイ、ある現場で働いているキリンのパワーショベルです。 　パワーショベルってわかります？　腕のように長い部分で土砂などを掘る建設機械のことです。 　私は数年前まで、ふつうのパワーショベルでした。 　進和建設工業（本社・大阪府堺市）のみんなが命を吹き込んでくれました。操縦席の前につく長い部分をキリンの首に見立てて、装飾したんです。 　仲間もいます。シマウマのクレーン。白と黒の縞（しま）模様で装飾されてます。今日は、ちがう現場でがんばってるでしょ、きっと。 　うちの会社が建設中の建物の多くは、猿山のプリントのシートに覆われています。現場を囲む塀には、動物のイラストが描かれています。 　これ、「Zoo　Project（ズー　プロジェクト）」と呼んでいます。 去っていった社員たち　原点はさみしさ 　何でこんなことしたかって？… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　宇宙船が往来する宇宙港を鳥取に――。鳥取県が描く、壮大な未来図だ。人口最少県はなぜ宇宙へと目を向けたのか。 　県は今月、月面探査車の走行試験など宇宙開発技術が研究できる月面実証フィールド「ルナテラス」を鳥取砂丘の国立公園外にオープンさせた。 　起伏に富んだ砂丘の地形や砂の粒の細かさなどが月の環境と似ているためだというが、なぜ県は地球を飛び出し、宇宙へ目を向けたのか。 　きっかけは8年前にさかのぼる。当時、宇宙ベンチャーの「ALE（エール）」（東京）が、人工衛星から金属球を放出し、人工の流れ星を作る事業を進めていた。 　同社の岡島礼奈代表（44）は鳥取市出身。その縁で県庁で県担当者らとの意見交換会があり、宇宙をテーマにした地域振興について、「一緒にやりましょう」と意気投合したという。 　県産業未来創造課の井田広之課長補佐（46）は「星空や宇宙は、県全域で分野も立場も超えて多くの人が参加できるし、『鳥取らしさ』も打ち出せる。岡島さんとの出会いが大きな刺激になった」。 　「鳥取らしさ」とはなんだろうか。 　ALEの岡島代表は言う。「鳥取は星空がきれい。『宇宙が近い』と感じて育ち、興味を持つきっかけにもなった」 　県の人口は全国最少。だがその半面、夜間の明かりなどで星が見えにくくなるなどの「光害」が少ない。 　中国地方最高峰の大山や鳥取砂丘は有名な星空スポット。環境省が2012年度まで続けていた「全国星空継続観察」では、鳥取市の山間部は星の見えやすさで何度も日本一になったこともある。 　県はそんな特徴を強みとして、「鳥取県」ならぬ「星取県」を名乗り、観光資源として活用している。 　また16年には、民間による国際的な月面探査レースに日本から唯一参加していた宇宙ベンチャー「ispace（アイスペース）」のチーム「HAKUTO（ハクト）」が、走行試験のフィールドとして鳥取砂丘に関心を抱いていることもわかった。 　県は協力を持ちかけ、両者で連携協定を締結。実際に、鳥取砂丘での走行試験も実現した。 　井田課長補佐は「鳥取砂丘に月面探査車開発のニーズがあるとは思いつかず、とても驚いた。いろいろな方とのご縁や偶然が重なり、新たな視点が得られた」と振り返る。 月面と鳥取砂丘の環境は似ているのか 　実際に、月面と鳥取砂丘の環… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　千葉県船橋市のキャラクター「ふなっしー」が、900キロ以上離れた宮崎県都城市に移住か――。 　都城への移住を促すキャンペーンで、市がふなっしーを起用すると発表した。 　ふなっしーは船橋市のキャラクターだが、あくまで「非公認」という存在。都城市はキャンペーンで起用しても問題はないと判断し、そのうえで高い知名度に目をつけた。 　宮崎牛や都城の暮らし、教育環境を体験してもらう動画を撮影し、ふなっしー目線で市の魅力をPR。さらに、都城市で2例目となる「特別住民」にも就任してもらった。 「船橋市も最高だけど、都城市も…」 　そこまで力を入れる理由は… この記事は有料記事です。残り898文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　山田洋次監督の最新作「こんにちは、母さん」の先行上映会が15日、宮崎県日向市の市文化交流センターで開かれた。映画会社側によると、日向市での公開が日本で最も早い。監督も4年ぶりに同市入りし、市民らと一緒に鑑賞。会場を埋めた約1千人の観客から惜しみない拍手が送られた。 　映画は、大企業の人事部長として神経をすり減らし、妻や娘との関係に悩む息子（大泉洋）が、母（吉永小百合）が暮らす東京の下町の実家を訪れ、老いの日々を楽しむ母や、周囲の人々と関わるうちに、見失っていたものを取り戻していく物語だ。 　終了後、舞台あいさつに立った山田監督は、観客から「お帰りなさ～い」と声をかけられ、てれくさそうにニッコリ。「日向にお邪魔するようになって30年、本当に映画を楽しみにしているみなさんのための映画会で、かつてこういう風に映画はあったんだなってことを僕に思い出させてくれる」「映画を取り巻く環境が変わるなか、宮崎にくると、まだ映画への希望を失ってはいけないのだと思わせてくれる」と語った。 　鑑賞した市内の自営業の女性（74）は「笑って泣いて、ほのぼのできた。映画館のない日向市でこうした上映会は貴重」と話した。 　山田作品にほれ込み、最新作… この記事は有料記事です。残り214文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　高松市に本社を置く香川証券は、創業100年を超える老舗企業として、地元で知られた存在だ。ホームページには「地域密着型の顧客第一主義」を掲げる。 　「ノルマがあるから何とか頼みたい」 　香川県内で自営業を営む70代男性が、香川証券のベテラン女性社員からその金融商品を勧められたのは10年前だ。 元証券会社員が顧客に架空の投資話を持ちかけ金をだまし取ったとして詐欺罪に問われた事件の判決が近く言い渡されます。被害者がその手口を詳細に語りました。 　女性社員はもともと男性の両親に商品を勧めており、親子二代で顔なじみ。しかも、100万円預ければ毎月3千円の配当金が出るという商品だという。「元金は保証され、いつでも解約できる」。そう言われ、現金を手渡した。 　それ以降、男性と妻は女性社員の求めに応じて100万円や200万円単位の現金を預けた。累計20回以上、すべて手渡しだった。 　女性社員は「配当金」を期日… この記事は有料記事です。残り1349文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

鈴木康朗2023年7月17日 10時02分（2023年7月17日 11時44分更新） 　日本三大祭りの一つ、京都・祇園祭で前祭（さきまつり）の山鉾（やまほこ）巡行が17日、京都市内であった。山鉾巡行を見る1席40万円の「プレミアム観覧席」は全84席中、8割近い65席売れた。訪日外国人観光客らの富裕層をターゲットにした初の試みで、売り出した京都市観光協会は「これだけたくさんのお客様にお買い求めいただき、とても手応えがあった」としている。 　プレミアム観覧席は、河原町御池交差点（中京区）に設けられた。3段の階段状で、高さは60センチ～1メートルあり、山鉾の巡行や辻回しを目の前で見やすくなっている。観覧席は、外国人が座りやすいようにいす席にしつつ、畳や座布団を用意して和風に仕上げ、日よけのパラソルもある。お酒を含む飲み物や京都のおばんざいなどを食べ飲み放題で味わえる。英語と中国のイヤホンガイドの解説つきで祭りを楽しめる。 　各地のまつりでも外国人観光客らを対象に、高額の特別席を設ける動きがある。青森市で8月に開かれる「青森ねぶた祭」では、100万円の「VIPシート」を販売。徳島市で開かれる「阿波おどり」では、1席20万円のプレミアム桟敷席を売り出した。（鈴木康朗） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　動物由来の皮革に代わって、農産物を使った新たな「レザー」の商品開発が進んでいる。石油が原料の合成皮革に比べて環境への負荷が小さく、動物福祉にも配慮した取り組みだ。農業が盛んな長野県内では、特産品を生かした新商品の販売、生産に向けた準備が本格化している。 　服飾雑貨などの開発、販売を手がける長野市の「SORENA（ソレナ）」が5月に新商品としてお披露目したのは「りんごレザー」。企画した同社の伊藤優里社長は県庁で開いた発表会見で「信州を代表する、世界に誇れる製品にしていきたい」と語った。 　動物からつくった皮革や毛皮製品には、動物福祉や環境保護の観点から厳しい視線が注がれるようになってきた。2017年には高級ブランドのグッチが毛皮の使用をやめると宣言。他のブランドでも皮革や毛皮の使用を避ける動きが広がる。 　一方、「フェイクレザー」とも呼ばれる合成皮革や人工皮革は、製造する過程でポリウレタンなど石油原料を使うのが一般的。より環境に優しい、リンゴを使った合皮が海外でつくられていると21年に知った伊藤社長は「日本でもできないわけがない」と考えた。 リンゴ産地の自治体やメーカーと共同開発 　長野県のリンゴ収穫量は全国… この記事は有料記事です。残り1195文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　全国86の国立大学を束ねる国立大学協会の会長に、筑波大の永田恭介学長が三たび選ばれた。電気代や物価高騰で厳しい経済状況が続くなか、国立大や日本の大学の現状をどのように分析し、今後どんなかじ取りをしていくのか。抱負を聞いた。（狩野浩平、編集委員・増谷文生） 　――国内外の物価高騰などを受け、国大協は6月、文部科学省に異例の緊急要望を出した。 　電力各社の値上げも認められ、大学は電気代の高騰に苦しめられている。昨年度は国立大全体で200億円支出が増えると予想されたが、今年度はさらに増えそうだ。大学によっては負担増は年数十億円となり、研究費などをしぼってしのぐ例もある。 　――渡航費の高騰を受け、海外留学を諦める学生も出ている。 　すべて自己負担で長期間の留学をするのは、多くの学生にとって難しい。近年、海外留学が減っているのは、学生の「内向き志向」以上に、お金の問題が大きいようだ。ようやくコロナ禍が落ち着いて、いざ留学しようとした学生が、出ばなをくじかれている。 　そんなタイミングで、政府の… この記事は有料記事です。残り1998文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル