耳の裏に入っている小さなタトゥーを消さないまま立憲民主党から比例区で出馬している市井紗耶香氏が「TATTOO好きでもいいですか」の主張に笑顔で拍手を送った。 亀石倫子氏が主任弁護人として担当したタトゥー彫師医師法違反事件で被告となった男性の彫師が一般スピーカーとして応援演説。その後にマイクを握った市井氏は、タトゥーに触れず、4人の子供の母として「子育てするお母さんの声を国会に届けたい」と訴えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

参院選を「最後の戦い」と位置付ける日本維新の会比例代表候補で政治団体「新党大地」代表の鈴木宗男氏（71）は14日、東京・銀座や有楽町で街頭演説を行った。 日本維新代表の松井一郎大阪市長（55）と歌手松山千春（63）が駆け付け、3人でビール箱の上に立った。松山は「松井代表には全国くまなく見ていただきたい。そのパシリをやるのが鈴木宗男です。走ります。どこに行ってでも、いろいろな方の声を聞きます。まっとうな政治を鈴木宗男ならやれる」と力説。「大空と大地の中で」をアカペラで歌うと、聴衆から歓声が上がった。 東京駅前での演説には、映画「沈黙の戦艦」などで知られる米俳優スティーブン・セガール（67）も登場。日本語で「よろしくお願いします」と呼び掛けた。宗男氏の元私設秘書ムウェテ・ムルアカ氏（58）もビラ配りを手伝うなど、宗男氏をサポートした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

参院選（21日投開票）の選挙戦で最後の日曜となった14日、与野党党首らは全国各地の激戦区のてこ入れに奔走した。 立憲民主党の枝野幸男代表（55）は大阪市内で街頭演説し、自民党の三ツ矢憲生衆院議員（68）が参院選の現職女性候補の応援演説で「（1期目の）6年間で一番大きな功績は子どもをつくったことだ」と発言したことについて「永田町は男性ばかりのおっさん文化だから、世の中の常識に付いていけていない」とかみついた。 　　　◇　　　◇　　　◇ 3連休の中日で選挙戦最後の日曜日となった「ラストサンデー」。買い物客らでにぎわう大阪・梅田での街頭演説で、枝野氏が舌鋒（ぜっぽう）鋭く批判した。自民党の三ツ矢氏の“産んだ功績”発言に「6年やった自分の党の現職議員に対して、最大の功績はこの間に子どもを生んだこととは…。個人としては子どもが生まれたことは喜ばしことでしょう。でも国会議員の功績となにか関係がありますか！」と聴衆に呼びかけた。 立憲民主党はこの日、大阪選挙区に立候補する亀石倫子氏（45）の応援「立憲の夏　大阪作戦」を展開。同党から比例代表で出馬した元モーニング娘。の市井紗耶香氏（35）同じく比例区から出馬の“筆談ホステス”斉藤里恵氏（35）らが駆けつけ、枝野氏もマイクを握った。 女性候補に囲まれた枝野氏は「きょうはたまたま全員が女性だったので、しゃべりやすい」と絶好調モードに突入。大阪と東京の文化の違いを指摘し「地域によって違いがあるのが、強みだった。それがどんどん、画一化されている。なぜなら国会でモノを決めている人たちが画一的だからです」と猛烈に批判した。 自戒も込めて「私もおっさんになりましたけど、永田町を変えていきたい」と宣言。“産んだ功績”のような発言が出るのは「永田町が男性ばかりのおっさん文化だから、世の中の常識に付いていけていない。国会に多様な人たちがいないからです」と切り捨てた。「みなさんの暮らしの声が届いている政治と言えますか」。枝野氏は大阪のおっちゃん、おばちゃんに熱く問い掛けた。【松浦隆司】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　妊婦が医療機関を受診した際に自己負担が上乗せされる「妊婦加算」の再開に向けた検討が活発化している。制度は妊婦側からの反発で凍結されたが、医療関係者からは「妊婦に配慮した診療を評価する仕組みは必要」との意見は根強い。厚生労働省は令和２（２０２０）年度からの再開も視野に入れ、加算要件の厳格化など制度の見直しも模索する。 　「妊産婦の診療には、通常より慎重な対応や、胎児や乳児への配慮が必要」 　妊産婦への医療の在り方を検討してきた厚労省の有識者会議は先月、こうした意見を取りまとめた。妊婦加算については「質の高い診療やこれまで十分に行われてこなかった取り組みを評価・推進することは必要」との見解を示し、事実上、加算の必要性を認めた形だ。 　妊婦加算は妊婦の診療に一律で診療報酬を上乗せする仕組み。昨年４月に導入されたものの、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方など妊娠とは直接関係ない場合にも加算が適用されていたことが発覚。支払い時に初めて自己負担の発生を知る人もいるなど批判が相次いだため、今年１月、凍結に追い込まれた。 　制度には、リスクを恐れて妊婦の診療を医療機関が敬遠しないよう促す狙いもあった。厚労省が３月に実施した調査では、妊娠中に産婦人科以外の診療科にかかろうとした７３６人のうち約１５％が「他の病院・診療所にかかるよう勧められたことがある」と回答。妊婦への診療体制のあり方が課題として残されているのも事実だ。 　再開をめぐる議論は今秋から、中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で本格化する。有識者会議は妊婦加算について「そのままの形で再開されることは適当でない」と注文をつけており、委員からは「妊産婦にとって自己負担に見合う内容だと実感できるかがポイント」との指摘もあった。こうした上で、加算要件について中医協で協議することも求めており、制度は名称が変更されるなど新たな形で再スタートを切る可能性もある。 　厚労省は６月１２日に開かれた中医協の総会で、有識者会議の意見を報告。委員からは、加算の取り扱いだけでなく、妊産婦に対する診療体制のあり方についても「議論を深めていかなければいけない」など再開へ前向きな意見も出た。 　ただ、少子化対策が進められる中、与党からは「妊婦に自己負担が生じるのは容認できない」との反発も上がってきた。公費助成を求める声もあり、妊婦の負担軽減が議論の焦点となっていくことも予想される。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース