数量政策学者の高橋洋一がニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（7月10日放送）に出演。安倍総理がハンセン病家族訴訟の控訴を見送ったニュースについて解説した。 ハンセン病家族訴訟～安倍総理は控訴はしないと表明 安倍総理）筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族の皆様のご苦労を、これ以上長引かせるわけにはいきません。その思いのもと、異例ではありますが、控訴をしないことといたしました。 ハンセン病患者の隔離政策により、家族も差別を受けたとして元患者の家族が訴えた集団訴訟で、安倍総理は国の責任を認めた熊本地裁の判決を受け入れ、控訴しないことを表明した。 新行）先月6月28日、熊本地裁が家族が受けた損害についても国の責任を認める初めての判決を言い渡し、国に3億7000万円余りの賠償を求めました。今回は控訴見送りを決めたことで、この判決が確定しました。 18年前の小泉政権でも控訴見送り～当時副長官だった安倍総理の思い 高橋）異例とありますが、私にとっては異例ではありません。ただこの報道のときに、朝日新聞が7月9日に「ハンセン病家族訴訟、控訴へ」という世紀の大誤報のような記事を掲載しています。普通の感覚なら控訴しないのですよ。実は2001年、熊本地裁で国の賠償責任を認めたことがありました。このときは小泉政権だったのですが、控訴しませんでした。当時、私は小泉政権にいたのですが、安倍さんも副長官をやっていて、よく知っているのですよ。だから控訴しないと思っていましたし、一連の流れからみても控訴はしません。7月3日の党首討論のとき、安倍総理は「控訴へ」という記事に対して「これはひどい」と言っているのですよ。しないのは当たり前だから、異例でも何でもありません。異例と言わなければいけないから言ったということです。 新行）昨日（9日）の朝日新聞の朝刊に「ハンセン病家族訴訟、控訴へ」という記事が1面に書かれていまして、今朝の朝刊には「誤った記事をお詫びします」とあります。 高橋）それはそうですよ、完全に間違いですからね。おまけに記事のなかでは、安倍さんの党首討論でこう言っていると書いてありますから、見出しと中身が違っているというレベルです。当たり前と言えば当たり前なのですよね。ハンセン病を偏見として処理していたのは事実ですから、どこかで謝らなければいけないことでした。「安倍総理は選挙のためにした」と言う人もいますが、18年前もしなかったのでしませんよ。 新行）今後、原告以外の家族についての救済策をどのように行っていくのかが焦点になって来ると。 高橋）控訴しないのですから、何らかの形でするでしょう。原告以外の人を無視したら、それはまた訴訟になりますから。 新行）ハンセン病を巡る経緯について、2001年に熊本地裁が国の賠償責任を認めた上で、国会の責任も指摘した判決を言い渡し、小泉内閣が補償金などを支払う救済策を設けました。その後、2016年には患者の家族561人が、国が進めて来た誤った隔離政策によって差別される立場に置かれ、深刻な被害を受けたとして熊本地裁に賠償を求める訴えを起こして、これが今回の訴訟でした。 ニッポン放送 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　7月21日の参議院選挙が近づく中、選挙で投票できなかった失敗談をもとに、「不在者投票」について説明した漫画が「勉強になった」「助かった」と注目を集めています。 【画像】漫画を読む 　作者のuchinoさんが2016年の参議院選挙で家の近くの投票所に行ったとき、引っ越したばかりで、まだ引越し先の地区の選挙人名簿に載っていないので投票できないと言われてしまいました。引っ越した場合、転入届をしてから3カ月以上住み続けると、転入先の選挙人名簿に登録されて投票ができるようになります（参考：東京都選挙管理委員会事務局Webサイト）。 　uchinoさんは前の住所が電車で1時間とそれほど離れていなかったので、前に住んでいた地区の投票所に行って投票できました。しかし、気づいたのが遅かったら間に合わなかったかもしれません。 　仕事柄引っ越しが多いuchinoさんが、同じ失敗をしないようにと調べて知ったのが「不在者投票」。投票日当日に自分の選挙人名簿のある地区にいられない場合に、あらかじめ選挙管理委員会から投票用紙を郵送してもらうと、今いる地区の投票所で投票できるという制度です。 　不在者投票をするには、選挙人名簿に登録されている市区町村の選挙管理委員会に直接または郵便等で投票用紙など必要な書類を請求します。自治体によってはオンラインでの請求も可能です。投票用紙が送られてきたら、投票日の前日までに投票を行う地区の選挙管理委員会に持参します（参考：総務省Webサイト）。手続きは自治体のWebサイトでも説明されています。手続きには日数がかかるため、余裕を持って投票しましょう。 　引っ越したばかり、長期の出張などで投票当日に離れた場所にいる、といった人にとっては重要な仕組みですね。Twitterでは「わかりやすい」「まさにこの状況で助かりました」「ありがたいです」などの反応が寄せられています。 ねとらぼ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　参院選の投票日である7月21日まで、残り1週間となりました。選挙期間中（7月5日～7月20日）は「ネットに書いてはいけない内容」があり、違反すると公職選挙法違反に問われるおそれがあることを知っていますか？ 【漫画を全ページ見る】 　今回は「選挙期間中のNG行動」をまとめてみました。うっかり処罰対象にならないよう、しっかりチェックしておきましょう。 その1：ブログやSNS、LINE等を使った選挙運動はOK 　18歳以上の有権者は、Webサイト等を利用した選挙運動ができます。ここでいう選挙運動とは「特定の候補者の当選を目的とし、投票を得させるために有利な行為」のこと。つまり「○○さんに投票して」といったメッセージを周囲に発表することなどを指します。 　選挙運動が許可されている「Webサイト等」とは、ホームページ、ブログ、TwitterやFacebook等のSNSとそのメッセージ機能、LINE等のメッセージングツール、動画共有サービス、動画中継サイト等を含みます。これらを使って選挙運動する分には何ら問題はありません。 　Webサイト等での選挙運動には、電子メールアドレス等の表示義務があります。これは「ネットを介してその者に連絡できるような情報」という趣旨なので、返信用フォームのURLやTwitterのユーザー名でもOKです。 その2：電子メールでの選挙運動はNG 　Webサイト等が許可されている一方で、有権者による電子メール（SMTP方式及び電話番号方式）を用いた選挙運動は禁止されています。 　電子メールを使って選挙運動用のメールを送ることができるのは、候補者・政党に限られます。有権者は候補者・政党から送られてきた選挙運動用の電子メールを転送することもしてはいけません。 　この「LINE等はOKなのに、メールはNG」という基準に関しては疑問の声が挙がっており、改正案提出の動きなども出てきていますが、現状では「メールはとにかくNG」と覚えておきましょう。 その3：18歳未満の選挙運動は禁止 　年齢満18歳未満の者は、インターネット選挙を含め、選挙運動をすることができません。特定の候補者の当選を目的とするようなWebサイト等への書き込みやインターネット放送などはしないように、保護者も気をつけたほうが良いでしょう。 次ページは：その4：ホームページや電子メール等を印刷して頒布してはいけない 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

10月から始まる消費増税を控え、軽減税率が話題に上ることが増えてきました。7月21日に投開票される参議院議員選挙でも消費増税は、論点の一つになっています。本来10%になる負担が軽減され、8％のまま維持される対象品目は、外食と酒類を除く飲食料品と、新聞ですが、最近ツイッターで、生活必需品のオムツや生理用品が、軽減税率に含まれないことを疑問視する投稿が、大きな反響を呼びました。軽減税率の対象品目は、どのような議論を経て決まったのか、オムツはなぜ対象外になったのか調べました。（ライター・国分瑠衣子） ●食料品の線引きで自民党と公明党が激突 軽減税率の対象品目を「外食と酒類を除く飲食料品」と、「定期購読契約が締結された週2回以上発行の新聞」とすることで、自民、公明の与党が正式に合意したのは、2015年12月です。2016年度の税制改正大綱に盛り込まれましたが、合意までの道のりは平たんではありませんでした。与党税制協議会の議論が始まった時点では、自民党は、食料品の中でもコメや野菜、肉、魚、卵といった生鮮食品だけを対象にする考え方でした。 一方で、軽減税率の導入に積極的だった公明党は、パンや麺、菓子などの加工食品も対象に入れるように主張し、両党の議論は平行線をたどりました。税収を増やすために消費増税を行うのに、軽減税率の対象品目を増やせば、税収減になってしまうというジレンマがありました。最終的には、首相官邸が間に入って、自民党に公明党の案を受け入れるように促し、ようやく決着したという経緯があります。 ●財務省「オムツを全く無視していたわけではない」 では、当時からオムツやトイレットペーパーといった生活必需品は、議論の遡上にも上らなかったのでしょうか。財務省主税局は、「今、インターネット上で話題になっている生理用品やオムツを当初から全く無視していたわけではありません」と説明します。2014年6月に与党税制協議会が出した「消費税の軽減税率の検討について」という資料には、「全ての飲食料品を（軽減税率の）対象にした場合には、生活必需品への配慮、痛税感の緩和といった観点から、次のようなモノやサービスも軽減税率の対象とすべき議論がありうる」という項目に、医薬品や電気、ガス、水道、衣料品、トイレットペーパー、歯ブラシなどのサービスや日用品も記載されています。多くの生活必需品が「議論される可能性がある」とされていたのです。 しかし、その後、電気やガス、トイレットペーパーなどについて議論されることはありませんでした。これらのサービスや製品について議論が進まなかった理由として、財務省主税局は （1）合理的な線引きができるか（2）低所得者の負担が重くなる「逆進性」の緩和につながるか（3）日々の生活の中で、どのぐらい利活用されているか この3つの点で、「判断が難しかったため」としています。オムツは「子ども用、大人用、紙おむつや布おむつまで複数の種類があり、どこまでを対象範囲にするか線引きが難しい」と説明します。軽減税率の対象が際限なく広がってしまうと、穴埋めする財源の確保をどうするかといった問題も出てきます。 ●なぜ新聞が対象に？　「すぐに回答することは難しい」 それではなぜ新聞は、軽減税率の対象になったのでしょうか。財務省の担当者は、「与党の税制協議会で話が出たのだと思いますが、いつ新聞を軽減税率の対象に入れるよう議論が始まったのかは、すぐに回答することが難しい」とします。 なぜ書籍や雑誌は含まれないのかという疑問もわきます。財務省は「新聞は、全国に均質な情報を提供し、所得の多寡による購読部数の差が少なく、逆進性が緩和されます」と説明します。一世帯で購読する部数にそれほど違いがない新聞は、低所得者ほど相対的な負担が重く、逆進性が緩和されるという考えです。ただ、今はネット上でも多くのニュースサイトがあります。新聞だけが軽減税率の対象になることを疑問視する声も上がっています。 ●オーストラリアではタンポンが非課税に 海外に目を向けると、オーストラリア政府は2018年10月、タンポンなどの生理用品を消費税にあたる、GST（Goods and Services Tax）の課税対象から外すことを発表しました。GSTの税率は10％で、食料品や日焼け止めクリームなどは非課税ですが、生理用品は課税対象で、長年の論争の末に決着しました。 アメリカでもタンポンを非課税にする州は一部にとどまるため、課税廃止を求めて、運動が起こっています。欧州連合では税率は軽減されましたが、完全撤廃を求める声が上がっています。 日本では、軽減税率によって約1兆1千億円弱の減収が生じます。この穴埋めとして、所得税の増収分で約900億円、たばこ税の増収分で2400億円弱、医療や介護の自己負担額に上限を設ける、総合合算制度の見送りで4000億円、この他の社会保障費の見直しで1070億円、企業が税額を詳しく記載するインボイス制（適格請求書等保存方式）の導入で約2500億円弱をまかなう考えです。また、一度、軽減税率を取り入れると、標準課税に戻すことが難しいのではないかという疑問がわきますが、財務省は「軽減税率は、恒久的な措置なので、変わることはありません」と回答しています。 1989年の消費税の導入以来、初めて設けられる軽減税率ですが、10月に消費増税がスタートすれば、その対象範囲をめぐり、あらためて疑問の声が上がりそうです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

アイドルグループ「NGT48」の元メンバー、山口真帆さんが男性ファンから暴行被害にあった問題をめぐり、運営会社AKSは7月1日、公式ホームページで7項目からなる「再発防止策」を発表した。 （1）NGT48メンバーのセキュリティ対策の強化（2）送迎対策（3）つながり防止対策（4）NGT48メンバーのメンタルケアの体制強化（5）NGT48メンバーと運営のコミュニケーション（6）運営面での意識改善の機会創出（7）活動の安心・安全のための毅然とした対応ーーの7つ。 具体的には、防犯用のGPS通報専用端末を配ったり、警備会社が劇場やメンバーの自宅周辺の巡回を強化したりするほか、本人や家族の同意のもとでSNSのDM返信のチェック体制を構築したり、プライベートな環境でファンと遭遇した場合に運営に即時連絡をする、などとしている。 さらに、毅然とした対応としては、メンバーの名誉やプライバシーを保護するため、SNS等で脅迫や誹謗中傷の書き込みをされた場合に民事・刑事での法的措置を含む厳正な対処をするとした。 劇場支配人の早川麻依子さんは「再び新潟の皆様に愛されるように初心に戻りゼロから始めたい」とツイッターでコメントしている。 アイドルの労働問題に詳しい安井飛鳥弁護士に再発防止策の評価を聞いた。 ●「カウンセリングを希望者だけに限定しているのは不十分」 これまで法的地位が曖昧なため軽んじられてきたアイドルの安全対策に取り組み始めたことは業界の前進として評価できます。『運営側はアイドルを守ってくれる存在である』という信頼関係を醸成していくことがまず必要でしょう。 一方で今回示された対策はいずれも表面的なものであり、事件の背景にあるメンバー間での過当競争に起因する危険性、問題構造にまで踏み込んだものではないという印象を受けました。 若くして厳しい競争環境に置かれるアイドルのメンタルケアの問題に着目したことは評価できますが、カウンセリングを希望者に限定しているのは対策として不十分です。責任感の強い人ほど悩みを抱え込みがちで、カウンセリングを受けることを躊躇する傾向にあります。 労働安全衛生法では、一定の規模の事業所に労働者一律のストレスチェック実施を義務付けていますが、アイドルの場合にもこうした一律のストレスチェックやカウンセリングの実施が望ましいでしょう。 また、どんな対策を講じたとしてもメンバー同士やスタッフとの関係は業務上の利害関係が伴うため内容によって相談しづらい状況が生じることは避けられないでしょう。そのため運営側だけで問題を解決しようとするのではなく、業界事情にも理解があり気軽に相談が可能な第三者機関と連携した仕組みづくりも必要ではないかと思います。 【取材協力弁護士】安井 飛鳥（やすい・あすか）弁護士法律と福祉の知見を活かして障害者や依存症患者等の福祉的援助を必要とする方の相談支援に従事。芸能人の権利擁護を目的とする団体『日本エンターテイナーライツ協会』のメンバーとして主に芸能人のメンタルヘルスケアや未成年者芸能人の権利問題に注力している。事務所名：弁護士法人ソーシャルワーカーズ千葉支所法律事務所くらふと事務所URL：https://swrs.jp/ Source : 国内 – Yahoo!ニュース