2023年7月11日 23時15分 　埼玉や千葉、茨城など関東各地で11日夜、「突風で住宅の屋根が飛ばされた」といった通報が数十件相次いだ。各地の消防によると、目立ったけが人は同日午後10時時点で確認されていないという。「竜巻注意情報」が出されていた地域もあり、消防などが詳しい状況を調べている。 　各地の消防などによると、「屋根瓦が飛んだ」「物置が飛んだ」「倒木があった」といった情報が千葉県野田市で14件、埼玉県幸手市で7件、同県加須市で5件寄せられたほか、茨城県坂東市や五霞町、境町でも同様の情報が計5件以上あったという。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

増山祐史2023年7月12日 0時00分 　秋田市の雑木林で5月に女性の遺体が見つかり、元暴力団組員ら5人が死体遺棄容疑で逮捕された事件で、警視庁はうち男女3人について、保護責任者遺棄致死の疑いで12日にも再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。 　捜査関係者によると、再逮捕されるのは元暴力団組員の井上大輔（48）と元妻の土岐菜夏（35）、元同僚の菅原和宏（44）の3容疑者。 　3人は共謀して2021年6月27～30日ごろ、埼玉県川口市のホテルで、体調不良になった接客業加藤しのぶさん（当時48）=愛知県一宮市=に適切な医療措置を受けさせず、井上容疑者の当時の勤務先の川口市の事務所や、さいたま市の土岐容疑者の自宅に連れて行くなどして放置し、死亡させた疑いがある。 　井上容疑者は21年6月27日にこのホテルで加藤さんと合流していた。遺体から覚醒剤の成分が検出されており、同庁は体調不良の原因とみて調べている。（増山祐史） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年7月11日 19時45分 　11日午後4時5分ごろ、千葉市美浜区高浜の稲毛海浜公園で、「ランニング中に男性が倒れた」と教員から119番通報があった。消防によると、倒れたのは18歳の男性。市内の病院に搬送された際には意識がなかった。症状から熱中症の疑いがあるという。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年7月11日 20時16分（2023年7月11日 20時16分更新） 　NHKが今年度予算で未認可の配信業務に絡む不適切な支出を決定していた問題で、稲葉延雄会長は11日、会見を開き、決定に関わった前田晃伸前会長の退職金を10%減額して支給することを発表した。また、決定に関与した前田氏以外の役員6人を稲葉会長が同日付で厳重注意したほか、6人が報酬の一部を自主返納することも明らかにした。NHKの規定に役員の処分に関するルールがないため、事実上の処分にあたる。当時の役員の半数超が責任を問われる異例の事態となった。 　この日開かれた経営委員会に稲葉会長が減額支給などの案を提示し、経営委が議決した。前田氏は1月に退任したが、NHKは退職金の支給を凍結していた。前田氏の退職金額をNHKは明らかにしていないが、公表されている支給基準に基づいて計算すると、満額支給の場合、約2100万円となる。会見で稲葉会長は「今回の事案は、そのまま進んでいたら放送法違反となる恐れがあった。NHKの業務執行やガバナンスに対する視聴者・国民の信頼を損ねる事態。業務を総理する立場の会長としての責任は問われるべきだ」と述べた。 　NHKによると、前田氏以外の役員6人については、伊藤浩前専務理事が2カ月分の報酬の20%を、山内昌彦理事が2カ月分の報酬の15%を、林理恵専務理事、熊埜御堂朋子理事、正籬聡前副会長、児玉圭司前理事の4氏は2カ月分の報酬の10%をそれぞれ返納する。退任した役員は在任時の報酬をさかのぼって返納するという。 　問題となった支出は、衛星放送番組のネット配信を巡る関連費用約9億円で、昨年12月に前田氏や関係理事ら9人が「稟議（りんぎ）」を回し、それぞれ承認し、決定された。1月に会長に就任した稲葉氏が、問題発覚後の4月に予算の執行停止を指示したほか、局内に異例の「特命監査」を指示。前田氏ら役員への聴取を行い、支出決定は問題だと結論づけていた。 　NHKによると、会長の退職金の減額支給は3例目。過去には、職員による番組制作費の着服などで2005年に辞任した海老沢勝二氏、職員のインサイダー取引問題で08年に辞任した橋本元一氏について、09年に減額して支給した。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　トランスジェンダーの人たちは職場のトイレを自認する性で使えるべきだ――。最高裁の裁判官らが示した初判断は、性的少数者の権利保護を認め、周囲に十分な配慮を促した。民間企業の取り組みも不十分な中、社会全体に「共生」を問いかけた。 　「ほかの差別にも応用できる判決だ」 　原告の経産省職員は会見を開き、判決への思いを語った。 　一審・東京地裁は、トイレの利用制限を撤廃させなかった人事院判定を「違法」としたが、二審・東京高裁は一転して「適法」と判断。それをさらに最高裁が覆した。 「抽象的な不安だけで判断せず」　原告側は評価 　提訴から8年でたどり着いた… この記事は有料記事です。残り1113文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

仙道洸2023年7月11日 19時30分 　奈良県天川村が発注した村道の改良工事の入札で、最低制限価格に関する情報を参加業者に教え、見返りに無利息で金を借りたとして、同県警は11日、前天川村産業建設課長の弓場儀一郎容疑者（56）=同県大淀町北野=を官製談合防止法違反と加重収賄の疑いで逮捕し、発表した。認否は明らかにしていない。 　捜査2課によると、弓場容疑者は同課主幹だった2018年11月、入札に参加予定だった建設業の50代男性に最低制限価格を算出するために必要な工事費などの金額を教えて落札させ、謝礼として19年1月に男性から現金50万円を無利息、無担保で返済期限を定めずに借りた疑いがある。 　天川村によると、入札には8社が参加していた。弓場容疑者は、自らが所属する協議会の活動費を横領したとして業務上横領の罪などでも起訴されており、先月12日付で懲戒免職処分となっていた。車谷重高村長は「ご心配とご迷惑をおかけし、誠に遺憾。職員には綱紀粛正、法律厳守の徹底を図り、再発防止に努めるよう通知した」とコメントした。（仙道洸） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　SNSで知人女性を脅したなどとして、大阪府警が府内の20代の男性を2度にわたり誤認逮捕した問題で、男性のアリバイとなったのは交際相手が撮影していた写真だった。男性の弁護人が取材に明らかにした。弁護人は今回の問題について、「IT犯罪が増えるなか、誰でも巻き込まれる恐れがある」と話す。 　府警によると、男性はインスタグラムのダイレクトメッセージ（DM）で20代の知人女性に複数回、面会を要求するなどしたとして強要未遂と脅迫の疑いで4月に逮捕された。5月には、女性の友人らにDMで女性の性的写真を送ったとして、リベンジポルノ防止法違反容疑で再逮捕。いずれの容疑も処分保留となり、釈放された。 　弁護人の森島正彦弁護士によると、DMを送ったインスタのアカウントは複数あり、一つは男性の名字が使われ、合成した性的画像を送っていた。府警の説明では、アカウントは大阪府北部で3月下旬の夜に開設されたものだったという。 「彼が自宅で振る舞ってくれた」 　だが、男性の交際相手の女性… この記事は有料記事です。残り710文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府警が事件とは無関係の20代男性を2度にわたり誤認逮捕した問題は、容疑とされたSNSによる脅迫メッセージの発信元を特定しないまま逮捕したことで引き起こされた。府警は「被害者の安全を確保する緊急性を優先した」と釈明している。 　府警によると、男性はSNSで知人女性を脅したなどとして、脅迫やリベンジポルノ防止法違反などの容疑で誤認逮捕された。男性は一貫して否認。5月23日に釈放されたが、拘束期間は42日間に及んだ。府警はメッセージの送信者は男性ではなかったと判断し、今月10日に謝罪した。 　「再び重大な過ちを犯した。教訓が生かされていない」 　ネット犯罪の捜査を指揮した… この記事は有料記事です。残り753文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル