東京オリンピックの開幕まで２４日で１年となる。鈴木俊一五輪相に現在の課題などを聞いた。（甲斐太） 　東京都や組織委員会と連携して準備を進めており、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から過去の大会と比べ順調との評価をいただいた。新国立競技場は１１月に、他の施設も次々と完成する。各地でパブリックビューイングも行う予定で、国家イベントと言っていい。ただ、国民がオリンピックに関わる意識を持って盛り上がらなければ成功にはつながらない。 　夏にパラリンピックが同一都市で開催されるのは東京が初めてで、これが成功してこそ大会がトータルとして成功したことになる。正直なところ、国民のオリンピックとパラリンピックに対する関心は差がある。私も車いすバスケットボールなどを体験したが、パラスポーツの疑似体験やメディアなどを通じて大いに関心を寄せていただきたい。 　先般、チケット販売が始まり、私もカヌーや柔道など３競技を申し込んだが全滅した。第二、第三のチャンスがあるので、はずれた人はトライしてほしい。 　昭和３９年、小学５年生のときに前回の東京大会の開会式に行ったが、細かいところまでいまだに覚えている。子供心にも日本という国を誇りに思ったし、大いに感動した。オリンピックにお金がかかるのは事実だが、スポーツと平和の祭典を日本でやることは、お金にかえられない大きな意味があるのではないか。 　大会には８００万人が来られる。選手や観客をスケジュール通り運ぶとともに、日常生活や経済活動への影響を最小限にすることが大切だ。開幕１年前となる今月２４日には、試行的に各省庁の５割が時差出勤やテレワークを行う。交通需要を減らすには国民、特に経済界の理解と協力がなければ実現しないが、これから徹底していきたい。 　暑さ対策では、マラソンのスタート時間を午前６時にしたり、コースの道路脇の木陰が利用できるよう枝ぶりなどを考慮するほか、情報の多言語化やアプリを使ったプッシュ型での配信などを行いたい。 　今回の大会は復興オリンピック・パラリンピックとの位置付けだが、東日本大震災の被災地では当初、歓迎ムード一色ではなかった。人手や資材が不足する中、復興の足かせになるのではないか、被災地への関心が薄れるのではないかといった空気だった。 　私も被災地（岩手県）出身だが、みんながしっかり関わりを持っているんだとの気持ちを持ってもらうため、「復興『ありがとう』ホストタウン」の取り組みを始めた。被災地の食材、木材も積極的に使用し、中身の詰まった大会にしたい。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が２９日閉幕し、参加した首脳らは３０日までにほとんどが関西国際空港から帰途に就いた。関空ではＧ２０期間中、ターミナルの出入り口を規制するなど厳戒態勢がとられたが、一般の旅客便に大きな混乱はなく、関係者は胸をなでおろしている。ただ利用客が不便を強いられる場面もあり、２０２５年大阪・関西万博などの国際イベントを控える中で課題も残した。 　「大阪は快適でいい街だった。食事ではイスラム教徒にも配慮してくれた。たこ焼きやラーメンがおいしかったよ」 　関空で３０日、Ｇ２０に参加したインドネシアの政府関係者の男性（４０）が帰国を前にそう語った。 　免税店「ＫＩＸ　ＤＵＴＹ　ＦＲＥＥ」を運営する関西エアポートリテールサービスの前倉義人・統括グループリーダー（４８）は「また大阪、関西に行きたいと思ってもらえるよう、品ぞろえ、接客力に磨きをかけたい」と話した。 　関空を運営する関西エアポートは、テロ対策で政府や警察などと綿密に調整してＧ２０に臨んだ。 　ＪＲと南海の関西空港駅ではスタッフが、日本語や英語、中国語、ハングルによる「出発」の文字と、進む方向を示す矢印を大きく記した掲示板を掲げ、遠回りしてターミナルに向かうよう誘導。駅の改札前が混雑したが、利用客は比較的スムーズに誘導に従っていた。 　各国の特別機は一般の定期便ダイヤの隙間を縫うようにして離着陸し、関空で事前に懸念された大きな遅延や欠航は発生しなかった。関西エアの関係者は「航空会社などと直前まで打ち合わせ、情報共有ができた」と振り返った。 　一方、リムジンバスが大幅に運休し、２７～３０日の４日間で通常の５％の便しか動かなかった。バス乗り場では外国人の家族連れが係員から「駅に回って」と告げられ、大きなスーツケースを抱えて駅への階段を上る場面が繰り返された。 　国際線到着フロアの窓口「関西ツーリストインフォメーションセンター」にも「どうしたらいい」と駆け込む外国人が相次いだ。野村ゆき子所長は「アジアの旅行客の多くがびっしり日程を組んでいるので影響は大きかった」と話した。 　関西エアや警察はインターネットやチラシの配布などで事前に規制内容の周知に努めてきたが、限界があったようだ。同社は「今後、さらにスムーズにお迎えできるよう検証したい」としている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　参院選（７月２１日投開票）に向け、与野党の政策責任者は３０日のＮＨＫ番組で、憲法改正や社会保障などをめぐって論戦を展開した。与党が改憲議論の必要性を訴えたのに対し、主要野党は消極的な姿勢を示した。野党側は１０月の消費税率１０％引き上げに反対したほか、老後に２千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書の問題点を追及した。 　衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝政調会長代理は「国の形を整えるという意味で、しっかり訴えたい」と述べ、憲法改正を参院選の争点にする考えを強調した。さらに、与野党幹事が日程に合意しても立憲民主党の枝野幸男代表が許可しない状況に触れ「議論を排除することにならないか」と疑問を呈した。 　立憲民主の逢坂誠二政調会長は「憲法違反の集団的自衛権を認めながら９条を変える議論をしているのは許すことができない」と反発。共産党の笠井亮政策委員長は「国民の多数は『安倍改憲』を望んでいない。（憲法審を）動かす必要はない」と主張した。 　これに対し、公明党の石田祝稔政調会長は「（憲法審を）やる必要ないというのは暴論だ。国会は議論する場で、憲法の議論はやるべきだ」と批判した。 　一方、消費税増税に関し、野党は「消費が安定的に回復する状況を取り戻さず増税することはありえない」（逢坂氏）などと凍結を主張した。与党は景気が回復基調にあることや、増税に伴い幼児教育・保育無償化や景気対策を行うことに触れ、引き上げの必要性を強調した。 　金融庁の報告書をめぐり、野党は年金制度への不安とからめて政府側を批判した。国民民主党の泉健太政調会長は「書いてあることは不都合だが真実だ」と述べ、笠井氏は「年金で老後は暮らせないと若い人にも不安が広がっている」と指摘した。 　石田氏は「年金制度の安心と人生の安心を混同している」として、制度の持続可能性は確保されていると強調。新藤氏は報告書が「不安や誤解を招いた」として政府に説明を求めつつ、支え手を増やして年金など社会保障を維持していく考えを示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３０日のフジテレビ番組で、日米安全保障条約を「不公平な合意だ」とするトランプ米大統領の発言について、米側に真意を問う考えは「全くない」と述べた。同時に「一連の発言は第三者に対してのもので、政府の立場で反応すべきでない」とも語った。 　トランプ氏が日米安保条約見直しの必要性を安倍晋三首相に伝えたと発言したことについては「今回の日米首脳会談で安保条約の見直しや片務的だといったやりとりも含め日米安保に関することは全くなかった」と説明。「日米首脳の電話会談に必ず同席しているが、その中でもなかった」とも話した。 　また、菅氏は「（トランプ氏の発言は）今に始まったことではない。さまざまな発言について、政府内でしっかり対応できるようにしている」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース