安倍晋三首相（自民党総裁）が憲法改正に関し、２６日の記者会見で訴えたのは「改憲の是非」ではなく、「改憲議論に臨む姿勢の是非」である。今国会は憲法審査会の議論が衆参通じて１度、２時間程度行われただけで幕を閉じた。首相は、議論を阻む立憲民主党などの姿勢を参院選で争点化し勝利することで、秋の臨時国会で停滞打開を図りたい考えだ。（田中一世） 　首相は記者会見で、立憲民主党と共産党の名前を挙げて「一部の野党が（憲法審の）審議に出席しない。本当にこれで良いのか」と批判した。さらに参院選について「憲法の議論すらしない政党を選ぶのか。国民に考えを示し、議論を進めていく政党を選ぶのか。それを決めていただく選挙だ」と強調した。 　首相が改憲について、国政選挙を前にこれほど強い表現で訴えるのは異例だ。それは、与党と日本維新の会など「改憲勢力」が改憲の国会発議に必要な３分の２の議席を衆参両院で得ているにもかかわらず、議論が全く進まない現状への危機感の裏返しでもある。 　改憲議論が停滞している最大の原因は、憲法審の与野党幹事が合意した日程に立憲民主党の枝野幸男代表が許可を出さないからだ。これは与野党幹事で認識が一致している。自民党内では枝野氏に引きずられていると不満の声も出ているが、「あえて枝野氏にお付き合いする」（党幹部）という道を選んだ。 　なぜなら、枝野氏が議論拒否の姿勢を改めないならば、むしろ参院選でそれを争点化した方が得策だからである。首相は最近、衆院憲法審の与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民党）とたびたび会い、状況を把握した。党幹部によれば、首相は再来年９月までの総裁任期中に改憲を実現するためには、参院選の勝利で潮目を変えるしか道がないと判断したようだ。 　自民党は過去の国政選挙でも改憲を公約に掲げたが、選挙戦で訴える場面は多くはなかった。首相が記者会見で発した「国会議員には憲法のあるべき姿を国民に向けて議論する責任がある」との言葉は、自身を含む自民党の幹部や候補者にも向けられている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

6/26(水) 17:09配信 　立憲民主党は26日の常任幹事会で、参院選比例代表の公認候補として、アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーでタレントの市井紗耶香氏の擁立を決めた。幹事会後、福山哲郎幹事長が発表した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「地域経済を支える中小・小規模事業者の皆さんを全力で応援します。１千億円を上回るものづくり補助金、持続化補助金により固定資産税ゼロの制度とあわせ生産性向上を支援します。事業を引き継ぐ際に相続税・贈与税をゼロとする大胆な税制を個人事業主にも拡大しました。個人保証の慣行を断ち切るための政策パッケージも速やかに実行に移してまいります」 　「安全でおいしい農産物、豊かな観光資源、中小・小規模事業のオンリーワンの技術、地方がもっと強みを生かすことで、安倍内閣は地方が直面している課題にも真正面から立ち向かってまいります」 　「社会保障改革も、少子高齢化の時代にあって避けることのできない課題です。１０月から年金収入の低い皆さんを対象に、上乗せで年間最大６万円の給付をスタートします。介護保険料も３分の２に低減し、所得の少ない高齢者の皆さんの安心をしっかり確保いたします」 　「年金は老後の生活の柱です。しかし、その財源は現役世代の保険料負担や税金です。負担を増やすことなく、給付だけを増やすことなどできません。現行制度を批判することは簡単ですが、いずれにせよ年金を増やす打ち出の小づちなど存在しない。そのことは率直に申し上げます」 　「さらにわが国では、今後急速に少子高齢化が進みます。支えられる高齢者が増える一方、支え手である現役世代は減っていきます。そうした中でも、現役世代の負担が過重にならないよう保険料の上昇を抑え、かつ将来得られる年金給付もしっかり確保するためには、今から年金額を調整していくことが必要です。これがマクロ経済スライドです」 　「１０年前に導入されて以来、民主党政権を経て現在もなお、年金の持続性を確保するために必要な仕組みです。しかし、そうした中でも、政策次第で年金を増やすことは皆さん十分に可能です。この６年間、新たに３８０万人を超える皆さんが仕事に就きました。支え手がしっかりと厚みを増やせば、お一人お一人の保険料負担を引き上げなくとも保険料収入が増えます」 　「そしてこの春も６年連続で今世紀最高水準の賃上げが実現しましたが、デフレから脱却し、働く皆さんの所得が上がれば年金給付を増やせます。その結果、本年はマクロ経済スライドを発動する中でも年金額をしっかりと増やすことができました」 　「政権交代前、１万円を大きく割り込んでいた日経平均株価は今２万円を上回っています。年金積立金の運用益はこの６年で４４兆円増えました。民主党政権時代の１０倍です。年金の信頼性は確実に強固なものとなっています。私たちの年金を充実する唯一の道は年金の原資を確かなものとすること。すなわち経済を強くすることであります」 　「いわんや、高齢者の皆さんにとって大切な年金について、具体的な対案を、対案なきままに、ただ不安をあおるだけのような無責任な議論は決してあってはなりません。安倍内閣はこれからも経済最優先、景気の下振れリスクに対しては、躊躇（ちゅうちょ）することなく機動的かつ万全の対策を講じて参ります」 　「少子高齢化の時代にあって、高齢者のみならず現役世代、とりわけ子育て世代の安心を確保することが極めて重要です。この国会では、児童虐待の根絶を目指す児童福祉法の改正案が成立しました。さらに１０月から３歳から５歳まで全ての子供たちの幼児教育、保育を無償化します」 　「来年４月からは、真に必要な子供たちの高等教育を無償化します。戦後、日本国憲法が定めた普通教育の無償化以来の大改革です。少子高齢化の克服に向けて、わが国の社会保障制度を全ての世代が安心できるものへ大きく改革する。まさに全世代型社会保障元年にふさわしい通常国会となりました」 　「教育無償化の関連法案が成立する直前、平成が終わり、新しい令和の時代が幕を開けました。急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢、こうした課題から目をそむけることなく、私たちは新しい時代の日本を切り拓（ひら）いていかなければならない、その大きな責任があります」 　「平成の時代、こうした課題は長く放置されてきました。決められない政治。不安定な政治の下で、総理大臣は毎年のようにころころと代わりました。そのきっかけを作ったのは私の責任であります。１２年前、夏の参院選で自民党は歴史的な惨敗を喫した。国会ではねじれが生じ、混乱が続く中、あの民主党政権が誕生しました。悔やんでも悔やみきれない」 　「１２年前の深い反省が今の私の政権運営の基盤になっています。新しい令和の時代を迎え、あの混迷の政治には二度と逆戻りをさせてはならない。来るべき参院選、最大の争点は安定した政治のもとで新しい時代への改革を前に進めるのか。それとも再びあの混迷の時代へと逆戻りするのかであります」 　「そして、令和の日本がどのような国を目指すのか。その理想を語るものは憲法です。しかし残念ながらこの１年、国会の憲法審査会は、衆院で２時間余り。参院ではたった３分しか開かれていない。議論すら行われないという姿勢で本当に良いのかどうか。そのことを私は国民の皆さまに問いたいと思います」 　「秋にはラグビーワールドカップ（Ｗ杯）が初めて日本で開催されます。年が明ければ東京オリンピック・パラリンピック、２０２５年には大阪・関西万博も予定されています。令和日本には前途洋々たる未来があります。この機に新しい日本の国づくりをしっかりと進めなければならない。そう決意しています」 　「明後日にはトランプ米大統領、プーチン露大統領、習近平中国国家主席、世界中の人たちが日本に集まり、わが国で初めてのＧ２０サミット（２０カ国・地域首脳会議）が始まります。まさに令和時代の始まりにあって、世界が直面するさまざまな課題の解決に日本が世界の真ん中で、リーダーシップを発揮する。戦後の日本外交を次なる次元へと押し上げていくサミットとなるよう、議長の大役をしっかりと果たしたいと考えています。私からは以上であります」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース