６年半に及ぶ安倍政権が実績として強調するのが、外交だ。官邸が主導し、首相の個人的な信頼関係や長期政権の強み、そして最重視する米トランプ政権との関係を生かすのが「安倍外交」だ。だが、トランプ大統領との関係は一筋縄ではいかない。「戦後外交の総決算」を掲げて臨むロシアや北朝鮮との交渉でも、成果を出せるかが問われている。 　■トランプ氏と「蜜月」、首相強調　防衛・農産品、要求重ねる米　昨年９月２６日夜のニューヨーク。トランプ大統領との会談を終えたばかりの安倍晋三首相は、麻生太郎副総理、茂木敏充経済再生相らとステーキを食べながら上機嫌に語った。…… 本文：2,826文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。 朝日新聞社 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備先を対象に、新たな交付金を検討していることがわかった。配備候補地の自治体に受け入れを促す狙いがある。ただ、交付金と引き換えに配備を迫っていると取られかねないとして、政府内でも慎重意見が出ている。　複数の政府関係者が明らかにした。防衛省によると、自衛隊の特定の装備品や部隊の配備・導入を受け入れた自治体を対象にした交付金の例はないという。　イージス・アショアをめぐっては、配備候補地の陸上自衛隊新屋（あらや）演習場（秋田県）とむつみ演習場（山口県）の周辺住民の間に安全性への懸念が根強く、自治体も受け入れに慎重な姿勢を崩していない。…… 本文：822文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。 朝日新聞社 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が中東オマーンの販売代理店に支出した日産の資金約５億６千万円を自らに還流したとされる特別背任事件（オマーンルート）をめぐり、前会長が、仏ルノーの資金についても約３億５千万円を還流させていたことが、東京地検特捜部の調べでわかった。いずれもＣＥＯ（最高経営責任者）の裁量で使える資金が原資になっていた。地検はルノーで先に作った仕組みを日産にも適用したと、公判で立証する方針だ。▼２７面＝検察の狙い　今回判明した地検の立証予定内容によると、ゴーン前会長は２０１１年３月、日産の中東担当役員（ルノー出身）に対し、ルノーの「ＣＥＯボーナス」に倣って、日産でも自身の権限で使える「ＣＥＯリザーブ」から、オマーンの販売代理店「ＳＢＡ」に本来の契約に基づかないボーナスを支払うよう指示した。…… 本文：788文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。 朝日新聞社 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　厚生労働省は、日本医師会や日本病院会などの関係団体に対し、消費税増税の影響緩和を目的とした低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付き商品券に関する事務連絡を出した。【新井哉】 　事務連絡では、プレミアム付き商品券について、「原則、医療や介護の自己負担の支払いに充てることが可能」と説明。市町村などが区域内の医療機関を含む民間事業者を対象に商品券を使用可能な事業者を公募することに触れ、「各事業者における応募は任意」といった見解を示している。 　商品券による支払いについては、「お釣りが出ないこととされている」などと説明。商品券で支払いを受ける際は、一部負担金の額を超える額面の商品券を受領しないよう求めている。例えば、一部負担金が900円の場合、500円の商品券2枚ではなく、500円の商品券1枚と現金400円を受け取る必要があるとしている。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

MBSニュース 　２２日夕方、大阪の阪急梅田駅のホームで雨漏りが発生しました。当時、強い雨が降っていて、ホームの天井部分の排水溝から水が溢れ出したとみられています。 　これは大阪の阪急梅田駅のホームで撮影された映像です。列車に水が滝のように打ち付けています。 　阪急電鉄によりますと、２２日午後６時１５分頃、梅田駅のホームの天井部分から突然、水が溢れ出しました。 　雨漏りは５分程でおさまり、列車の運行に影響はありませんでした。 　当時、大阪市内では強い雨が降っていて、阪急電鉄は天井部分の排水溝から一時的に水が溢れ出したのではないかとみています。 MBSニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　窃盗罪などで実刑が確定し、横浜地検が収容しようとした小林誠容疑者（43）が逃走した事件で、同容疑者が21日に「明日の昼に出頭する」と神奈川県警に連絡していたことが22日、捜査関係者への取材で分かった。実際は出頭せず、地検と県警は捜査の動きをかく乱させ、逃走の時間を稼ぐ狙いがあったとみている。 　捜査関係者によると、電話で連絡があり、声などから本人と判断した。面識のある暴力団関係者と接触しているとの情報もあり、交友関係を中心に捜査し、公務執行妨害容疑で行方を捜している。 　駅の防犯カメラに小林容疑者の姿が写っていないことも判明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

6/22(土) 23:47配信 　窃盗罪などで実刑が確定した小林誠容疑者（43）が収容前に逃走した事件で、同容疑者が21日に「明日の昼に出頭する」と神奈川県警に連絡していたことが22日、捜査関係者への取材で分かった。実際には出頭しなかった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本産科婦人科学会（日産婦）が進めていた新型出生前診断の検査施設拡大の動きに、厚生労働省が突如“介入”し、新指針が保留されることになった。施設拡大が安易な中絶を容認することにつながりかねないとの他学会の懸念は根強く、国として議論を主導せざるを得ないと判断したもようだ。日産婦は困惑を見せつつ、国が重い腰を上げたことを歓迎した。（伊藤真呂武、三宅陽子） 　日産婦によると、厚労省から国の検討会の議論を踏まえた対応を求める通知が届いたのは２１日午後。日産婦が２２日の理事会で施設拡大に向けた新指針を正式決定する前日だった。「びっくりした」。通知を受け取った藤井知行前理事長は率直に打ち明ける。 　日産婦が検査施設の拡大に動き出した背景には、数年前から横行する無認可施設での検査に歯止めをかけたいとの狙いがあった。説明が不十分なまま検査が実施され、染色体異常が疑われても別機関での受診を促すのみで、妊婦が混乱するケースも確認されていた。 　検査の希望者は晩産化の進行に伴って増加しており、施設拡大は妊婦の求めに応じるものでもあった。 　一方で、昨年９月までに認可施設で検査を受けて「陽性」が確定した８８６人のうち、９割以上が中絶を選択。施設拡大と比例する検査件数の増加が、「命の選別」となる中絶を助長するとの懸念は消えない。 　日産婦の施設拡大方針に懐疑的な日本小児科学会などの他団体も、「障害がある子供を産むことはよくない」との考えが広まることや、遺伝に関するカウンセリングがおろそかになることを危惧していた。 　国は胎児の異常を理由とした中絶を認めていない。ただ、母体の健康を害するなどとして中絶するケースも少なくなく、実際には妊婦の判断に委ねられている部分も大きい。 　こうしたことから、国は個人の生殖をめぐる問題に関与することに慎重な姿勢を見せてきたが、学会間の対立が妊婦の不安をあおることを考慮し、対策に乗り出すことを決めた。 　日産婦の藤井前理事長は「本来、医療は国が責任を持つもの」と国の動きを歓迎。無認可施設が横行する現状を踏まえ、「議論が長くなれば無認可施設も増えていく。一刻も早く終止符を打つようにお願いした。国も早く結論を出してほしい」と注文をつけた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース