将棋の第5期叡王戦の段位別予選・九段戦2回戦が6月22日に行われ、佐藤康光九段（49）が鈴木大介九段（44）を152手で下し、本戦出場にあと1勝とした。 　25人参加で、うち4人が本戦出場となる九段戦で、佐藤九段は2回戦から登場。同日、1回戦で丸山忠久九段（48）に勝利した鈴木九段を迎え撃つと、がっちりと自玉を固めて、相手の振り飛車に対抗。中盤以降ペースを握ると、相手の粘りをしっかりと振り切った。これで佐藤九段はあと1勝で本戦出場決定。タイトル通算13期の実力を、見事に発揮した一局となった。 　叡王戦の予選は、四段（本戦枠1人）・五段（2人）・六段（3人）・七段（3人）・八段（3人）・九段（4人）に分けて行われ、シード棋士を含めた本戦トーナメントを実施。決勝にあたる挑戦者決定三番勝負の勝者が、永瀬叡王との七番勝負に進出する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。6月18日（火）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、経済ジャーナリストの磯山友幸さんが、ふるさと納税を巡る総務省の狙いについて見解を述べました。 ◆6月からの新制度対象除外 ふるさと納税への過度な返礼品などを理由に、6月に始まった新制度から大阪・泉佐野市を除外した総務省の対応を巡り、同省所管の国地方係争処理委員会は17日（月）、会合を開き、妥当性の審査を始めました。 泉佐野市は地域の自主性を尊重する地方自治法に反するとして、新制度に参加させるよう、総務省に勧告することを求めています。 磯山さんによると、ふるさと納税はここ数年で急激に人気が沸騰し、2017年には3，653億円ほどの規模に。その背景には、仲介サービスが増え、なおかつ手続きが簡単になったことや、実質自己負担が2，000円だけで済むこと。さらには、自治体が創意工夫した、魅力的な返礼品などが挙げられます。 ◆泉佐野市135億円は全国トップ しかし総務省は、寄付を集めるために、過度な返礼品競争になっていると危惧。各自治体に対し、返礼品は地場産品で、調達費を寄付額の3割以下に抑えなければならないと、繰り返し通知してきました。 2017年に泉佐野市に集まった寄付額は、全国トップの135億円。2018年度は、300億円を超えていると言われているそうです。なぜここまでの寄付が集まったかと言えば「ショッピングモールまがいのサイトを作って、返礼品を煽った」と磯山さんは言います。 ◆地方交付税交付金も減額…… そして今年6月、度重なる指導に聞く耳を持たなかった泉佐野市をはじめとする4つの自治体（静岡・小山町、和歌山・高野町、佐賀・みやき町）を、総務省は新制度の対象から除外しました。また、意外と注目されていないものの、3月には総務省が分配している地方交付税交付金がこの4つの自治体は減額になっていたそうです。 この対応に関して、磯山さんは「泉佐野市もやり過ぎたとは思うけど、かといって除外まで……」と疑問視します。磯山さん曰く、泉佐野市をはじめとする4つの自治体の行為は、違法ではないとか。「脱線はしているけど、法律の枠内でやっていたことを問題だとして、指導に従わないから（新制度から）除外するのはちょっとやり過ぎだと思う」と総務省に対して意見します。 ◆「もっと活用されていい」 ふるさと納税の寄付額は急激に増えていますが、所得税で入る地方税は約13兆円だけに、実はその規模感はまだまだ小さいのが現状です。そのため「本来は、ふるさと納税というのは、もっと活用されてもいい」と磯山さん。 また、地方交付税交付金は約15兆円。「基本的に、どう分配するかが総務省の権力の源泉になっている」と指摘し「（総務省は）そこに蟻の一穴で穴が空いてしまうことを恐れている」と推測します。 ふるさと納税の施行以前、地方自治体が予算確保をするためには総務省に行き、いかに補助金を増やしてもらうかしかなかったとか。しかし、施行後は「どう寄付を集めるか創意工夫をするようになった」と磯山さん。そして、集まった寄付金は、子どもたちの学校設備や給食の費用、さらには災害復興などにあてられているそうです。 ◆総務省の本音は“ふるさと納税つぶしたい”!? そんなふるさと納税に対して、磯山さんは「財源が移っているというよりも、景気対策になっている減税だと思えば非常にいい制度だと思う」と言いつつ「総務省は（ふるさと納税を）つぶしたくてしょうがない、（地方自治体を）自立させたくないというのが本音なんでしょうね」と話していました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　不妊治療と仕事を両立できずに離職したり、逆に治療を諦めたりする人が多いことを受け、厚生労働省は、両立を支援するための企業向けマニュアルを初めて策定する方針を固めた。関係者への取材で22日、分かった。不妊治療は通院回数の多さや、精神的負担の大きさから仕事との両立が難しいが、退職すれば経済的な負担ものしかかる。マニュアルは、両立が可能となる休暇制度などの導入を企業に促す狙い。 　本年度中に完成させ、都道府県などにある「不妊専門相談センター」のほか、全国の労働局、経団連など経済団体を通じて周知する予定だ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　2015年11月に茨城県取手市立中3年の女子生徒＝当時（15）＝が自殺した問題で、取手市教育委員会は22日、学校や市の対応に問題があったと結論付けた県調査委員会の報告書について説明する、当時の同級生らを対象にした保護者会を同市で開いた。 　伊藤哲教育長は「不適切な対応でご遺族に心痛をお掛けした。学校教育の根本に立ち戻りたい」と謝罪。質疑では、16年3月に市教委がいじめ防止対策推進法上の「重大事態」に該当しないと議決したことを、遺族代理人が批判。市教委の元委員長らは「認識が甘かった」と繰り返した。 　生徒の自殺では、市教委は当初「いじめはなかった」と判断した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　福井県永平寺町の「豊島繊維」の工場で4人の遺体が見つかった火災で、全焼した4棟のうち北西にある第1工場の燃え方が最も激しいことが22日、県警への取材で分かった。第1工場から焦げた臭いがして煙が上がったという従業員の証言もあり、県警は第1工場が火元の可能性があるとみて調べている。 　県警は同日、4遺体のうちの1体の身元を、連絡が取れていなかった従業員の山本和輝さん（29）＝同県鯖江市水落町＝と明らかにした。司法解剖の結果、焼死とみられる。県警は、残り3遺体についても司法解剖し、身元や死因の特定を急ぐ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース