京都大は20日、古川壽亮・医学研究科教授らの研究グループが、新規抗うつ剤の固定投与量を比較した77臨床試験（1万9364人）のデータを基に用量反応メタアナリシスを実施した結果、抗うつ剤の投与量については、承認範囲内でも低めが最適であることが判明したと発表した。【新井哉】 　うつ病治療の柱の一つとなっている抗うつ剤の承認された投与量の範囲に関しては、「どれくらいの量が至適投与量なのか」「そもそも抗うつ剤には用量反応関係があるのか」といったことが、今まで明らかにされていなかったという。 　今回の研究では、承認範囲の低めまでは投与量の増加に従って効果が増加するが、それ以上投与しても効果は増えないか、むしろ減少することや、副作用による脱落に関しても、投与量を増やせば急激に増加することを挙げ、「承認範囲の低めで効果と副作用のバランスが最適となる」などとしている。研究の成果は、国際学術誌「Lancet Psychiatry」のオンライン版に掲載された。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

6/21(金) 12:54配信 　国内で暮らす外国人らへの日本語教育を推進することは国や自治体などの責務とした「日本語教育推進法」が21日、参院本会議で成立した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

「日本語教育に関する法律案」が6月21日、参議院の本会議で原案通り可決、成立した。 外国人や海外育ちの日本人などが、日本語の教育を受けられる機会を最大限に確保できるようにするのが目的で、国や自治体、それに企業などの責任も明確にする。 日本語教育に法的な「後ろ盾」ができることで、日本語を教える教室の整備など、自治体が必要な予算を要求しやすくなるなどの効果が期待されている。 一方で、現時点ではあくまで「理念」を定めただけに過ぎず、どのように具体的な政策につなげていくかが課題だ。支援活動の現場にいる人たちは、今回の法律をどう受けて止めているのか聞いた。 現場にとっては「蜘蛛の糸」 日本語教師や弁護士などの専門家の集まりで、各地で外国人の支援にあたる人材の育成などを手がけている「CINGA（しんが）」の新居（にい）みどりコーディネーターは、「日本語を学ぶ権利を、自治体や企業が保障するための根拠法として、非常にいいこと」と大きな期待を寄せている。 新居さんは、自身も支援活動に携わる中で、外国人住民や外国ルーツの子供たちへの支援に、地域ごとに大きな格差が存在するのを実感してきた。 新居さん：ある会社の総務課から電話があり、『外国人職員が転勤で家族を連れて日本に来るのですが、どの区に入れればちゃんと日本語教育受けられますか』と相談が来たこともあります。外国人の場合、住んだ場所によって日本語教育の手厚さが変わります。学校に入った時からコーディネーターがついて、計画を作ってくれて、着実に積み上げて日本語を勉強するパターンはある。一方で、担任の先生しか見てくれずほったらかしの状態のところも。そんな状態で日本語の理解は進まないため、『発達障害じゃないの』『高校に行くなら特別支援学校だよね』と言われるケースもあります。日本語教育の手厚さだけで、その後の人生が変わってしまうということが、あっていいのかと思います。 このように、これまでは自治体や学校の担当者の熱意によって、子どもの将来が左右されてしまう状況があった。これが法整備によって、地域に関係なく均一な教育を受けられるよう改善される可能性がある。 しかし、問題はこれだけではない。 外国人住民や子供たちへの日本語教育は、自治体から補助金の交付を受けたNPO法人などが重要な役割を果たしてきた。一方、公的な支援が十分ではないケースもあり、綱渡り状態の運営を強いられる団体もある。 新居さんは、現状についてこう語る。 新居さん：自治体と議論すると『頑張りたいですようちだって！でも、福祉などと比べれば優先度がいつも下がってきちゃうんですよ』って言われて、毎回終わるわけです。行政職員が悪いわけじゃないんです。（行政側は）優先順位を考えるときに、根拠法があったり予算がついたりするものから実行していきます。法律ができたならば、NPOや市民側は『こういう法律ができたから、是非頑張っていきましょう』と交渉できるかもしれません。手綱というか、上から落ちてくる蜘蛛の糸というか、いくら喋っても何も（成果が）なくて双方ともガックリするんじゃなくて、法律があるからなんとか予算を引っ張ってきてみんなでやっていきましょう、と。そういうことができる法律なんじゃないかなと思っています。 次ページは：「うちの地域なら」を考える 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　長崎原爆で壊滅的な被害を受けた旧城山国民学校の女性教師の被爆体験を描いた「ポケット紙芝居」が完成した。同校を前身とする長崎市立城山小の卒業生と保護者でつくる「城山小原爆殉難者慰霊会」が手掛け、計3200部を順次、市に寄贈する。市内の小学3年生に配布される予定。 【写真】「ポケット紙芝居」の一場面 　紙芝居は誰もが手にしやすいサイズを考え、スマートフォンと同じ縦約8センチ、横約14センチとした。市が2014年に制作した紙芝居「城山国民学校の物語」を題材に、小型版に仕立てた。19歳で被爆した教師の三宅レイ子さんの視点を通じ、原爆投下直後の学校付近の惨状などが描かれている。全20場面。 　慰霊会の本田魂副会長（75）は「語り部の話だけでは当時の情景が分からないかもしれない。子どもたちが少しでも被爆の実相を知る助けになってほしい」と話している。 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　窃盗罪などで実刑が確定し、横浜地検が収容しようとした小林誠容疑者（43）が車で逃走した事件で、同容疑者が自宅アパートを訪れた横浜地検事務官や神奈川県警厚木署員に向かって「準備するから出て行け」などと叫びながら台所から包丁を持ち出していたことが21日、捜査関係者への取材で分かった。署員は拳銃を携帯しておらず、不意を突かれて抵抗できなかった可能性があり、県警が当時の状況を調べている。 　県警によると、事務官や署員は19日午後1時すぎ、神奈川県愛川町の自宅を訪れた。小林容疑者は「おまえらだましたな」とも叫び、包丁を見せつけるようにして威嚇し、乗用車で逃走した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

自宅の窓を開けて、大音量でハードロックをかけたとして、京都市在住の男性がこのほど、軽犯罪法違反（静穏妨害）の疑いで、京都府警に逮捕された。 京都府警によると、男性は2018年8月から2019年3月にかけて計10回にわたり、京都市内の自宅で、警察官の制止を聞かずに異常に大きな音を出して、近隣に迷惑をかけた疑いが持たれている。 朝日新聞などによると、男性は自宅の窓を開けて、CDラジカセなどでハードロックをかけていた。警察の取り調べに「大きな音を流したのは間違いない」と話しているという。 今回の逮捕容疑となった「静穏妨害」は、あまり耳慣れないが、どのようなときに適用されるのだろうか。田沢剛弁護士に聞いた。 ●軽犯罪法に定められた犯罪 そもそもどんな犯罪なのだろうか。 「軽犯罪法1条は、一定の事由に該当する者に対して『拘留又は科料に処する』と定めています。 そして、同14号に『公務員の制止をきかずに、人声、楽器、ラジオなどの音を異常に大きく出して静穏を害し近隣に迷惑をかけた者』を挙げています。これが『静穏妨害』の罪とされるものです。 （1）公務員の制止をきかないこと、（2）人声、楽器、ラジオなどの音を異常に大きく出して静穏を害すこと、（3）近隣に迷惑を掛けること――この3つを要件とする犯罪です」 過去の報道を調べてみると、深夜に「よさこい節」を歌ったために、「静穏妨害」で摘発されたケースがあった。 ●相手が不眠症になったら傷害罪に問われる可能性も 時間帯や回数は、ポイントになるのだろうか。 「静穏を害するほどの異常に大きな音かどうかは、具体的な基準が定められているわけではありません。我慢できるものかどうか、社会通念で判断するしかありません。 昼間の時間帯では我慢できるような音であっても、夜の時間帯、ましてや一般的に就寝するような深夜の時間帯であれば、我慢できないと判断されることが多いでしょう。 1回だけであれば我慢できても、何度も繰り返されるようであれば、やはり我慢できないものと判断されることが多くなるでしょう」 もし、こうした大音量が原因で、近所の人が不眠症になったらどうだろうか。 「たかが騒音と言っても、その程度によっては暴行罪に問われる可能性もあります。さらに、近隣住民に不眠症など、神経疾患を発症させてしまった場合、より重い傷害罪（刑法204条）に問われる可能性が出てくることに注意が必要です」 【取材協力弁護士】田沢 剛（たざわ・たけし）弁護士1967年、大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官（名古屋地方裁判所）。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後、新横浜へ事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故（被害者側）などの一般民事。趣味は、テニス、バレーボール。事務所名：新横浜アーバン・クリエイト法律事務所事務所URL：http://www.uc-law.jp Source : 国内 – Yahoo!ニュース