安倍晋三首相と野党党首による約１年ぶりの党首討論が１９日開かれた。参院選が迫る中、老後の生活費が２千万円不足するとした金融庁の審議会報告書をめぐる問題が浮上。野党側は報告書に端を発する老後の生活不安を中心に論戦を展開した。首相は報告書で「誤解が生じた」と釈明しつつ、安倍政権で年金財政が改善したと強調し年金制度の持続可能性を訴えた。▼２面＝すれ違い、４面＝焦点採録、１２面＝社説 　党首討論は２６日に会期末を迎える今国会で初めて。中心議題となった老後の生活不安の問題は、参院選の主要争点となる見通しだ。　立憲民主党の枝野幸男代表は、首相に対し「年金の『安心』を強調し、国民の不安に向き合っていない」と指摘。…… 本文：925文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。 朝日新聞社 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、約４２００億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。２０１６年に約３兆円で買収した大手半導体会社の株をめぐって巨額の損失を計上したが、同国税局は損失額の一部を認めなかった模様だ。すでに修正申告したという。　数千億円規模の申告漏れは極めて異例。過去最高額とみられる。ただ、修正申告後も損失が上回っていたため、追徴課税はなかったという。　ＳＢＧは１６年９月、英アームを２４０億ポンド（約３兆３千億円）で買収。ＳＢＧや関係者によると、ＳＢＧは１８年、前年５月に設立した１０兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（ＳＶＦ）にアーム株の一部を現物出資した際、取得価格と時価評価額の差にあたる約１兆４千億円の損失を計上したという。…… 本文：520文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。 朝日新聞社 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　今回の地震が起きた日本海の東縁部は、岩盤が東西から押されてひずみが集中している場所だ。北海道から新潟県の沖合にかけてマグニチュード（Ｍ）７級以上の地震が多発することで知られ、近年は津波で多くの犠牲者が出た平成５年の北海道南西沖地震（Ｍ７・８）、１９年の新潟県中越沖地震（Ｍ６・８）などが起きていた。 　東北大の遠田晋次教授（地震地質学）によると、東北地方を載せた北米プレート（岩板）は、東から沈み込む太平洋プレートによって西へ押されている。東北地方は日本海の東縁部で大陸側のユーラシアプレートに衝突するため、付近では岩盤が東西に押される力が働く。今回の地震も東西に圧縮されて起きる逆断層型だった。 　周辺の海底には無数の断層があり、政府の地震調査委員会は１９日、「海底下にある未知の断層が動いた」との見解を示した。断層は長さ約２０キロで、深さ１０～２０キロほどの範囲で最大約９０センチずれ動いたとみられる。 　震源の周辺には活断層に加え、将来地震を起こす可能性がある「粟島（あわしま）隆起帯」と呼ばれる海底地形も確認されている。専門家の間では活断層が動いた可能性も指摘されたが、会見した平田直委員長は「震源が深いので、これらが具体的に活動して地震が起きた証拠はない」と話した。 　今回のすぐ近くで起きた昭和３９年の新潟地震（Ｍ７・５）との関連については「データが古いため精度が悪く、必ずしも明確な判断ができない」とした。 　海底断層は津波を起こしやすい。遠田氏は「周辺に密集している活断層の活動に影響するかもしれない。今後も強い地震に注意が必要だ」と警鐘を鳴らす。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、東京）が東京国税局の税務調査を受け、平成３０年３月期に約４千億円の申告漏れを指摘されていたことが１９日、分かった。２８年に約３兆３千億円で買収した英半導体開発大手「アーム・ホールディングス」株をファンドに移管した際に生じた損金の一部で計上時期にずれがあった。数千億円規模の申告漏れは極めて異例。 　関係者によると、ＳＢＧは英アーム株の一部を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（ＳＶＦ）に出資する形で移管。その際、株の取得価格と時価評価額の差額などで税務上の損失を３０年３月期に計上したが、国税局は３１年３月期に計上すべきと指摘したという。３０年３月期のＳＢＧ単体の税務申告は赤字で、追徴課税はなかったという。 　ＳＢＧは産経新聞の取材に対し、「損金の算入時期で主張に相違があったが、あくまでの算入時期のずれで国税局の主張にも一定の合理性があると判断し修正申告に応じた」とした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　交際中の女性に「一緒に暮らし、幸せになるためなんだ」などと言って現金５００万円を騙し取ったとして自称・映画プロデューサーの男が逮捕されました。 　逮捕されたのは住居不定で自称・映画プロデューサーの光間賢一容疑者（５６）で、交際していた南区の公務員の女性（４９）に対し、「１年後に一緒に暮らし幸せになるためなんだ」などと嘘を言い、現金５００万円を騙し取った疑いが持たれています。 　警察によりますと、光間容疑者は「矢野賢一」という名前で活動する映画プロデューサーで、２人は婚活アプリを通じて知り合ったということです。 　光間容疑者は女性に金融機関から借金をさせて金を受け取っていて、調べに対し、「初めからだまし取るつもりだった」と容疑を認めているということです。 　警察によりますと光間容疑者はこれまでにも同様の手口で数回逮捕されていて、警察は余罪があるとみて厳しく追及しています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　あらゆる差別を禁じ、根絶を図る条例の制定を進めている川崎市の福田紀彦市長は１９日、ヘイトスピーチを規制するため、条例に刑事罰を盛り込む考えを明らかにした。市内でヘイトスピーチの被害がやまない実態を踏まえ、条例の実効性を確保するためには厳しい措置が必要と判断した。成立すればヘイトスピーチに刑事罰を設けた全国初の条例になる。 　市議会本会議で橋本勝氏（自民党）の代表質問に答えた。 　条例制定への決意と実効性の確保策について問われた福田市長は「あらゆる差別を許さない決意を持ち、市内で差別の根絶を目指す。多様な人々が集い、暮らす市にふさわしい条例になるよう市民の総意でつくり上げていく」との考えを表明。「表現の自由に留意しつつ、一定の要件に該当する差別的言動の禁止規定をはじめ、当該言動を繰り返し行う者に対しては行政刑罰に関する規定を設ける」と述べ、刑事罰を導入する方針を明らかにした。 　市は、６月中に開催される市議会文教委員会に条例案の素案を示す予定。刑事罰には懲役や罰金などがあるが、その内容や表現の自由を過度に規制しないための仕組みなどは素案の中で明らかにする。７月に市民の意見を募るパブリックコメントを行い、１２月議会に条例案を提出して成立を目指すとしている。 　条例の制定を検討してきた市は３月、素案の前段階として、「差別のない人権尊重のまちづくり条例」（仮称）の骨子案を公表した。人種や性的指向、障害などを理由にした差別的取り扱いと差別的言動の禁止を明記。さらにへイトスピーチに関しては、市内で差別扇動団体のデモや街宣、集会で人権侵害が繰り返されている実態を踏まえ「実効性を確保する措置」を講じるとしていた。 　２０１６年６月施行のヘイトスピーチ解消法は禁止・罰則規定がなく、実効性が課題となってきた。この問題に詳しい師岡康子弁護士は「国に先駆けて刑事罰を導入し、差別を『犯罪』とする決断をしたことは、日本における反差別の取り組みを大きく前進させる画期的なもの」と評価した。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　被害当事者から市民団体メンバー、弁護士、国会議員が駆け付けた。川崎市が成立を目指す差別根絶条例で福田紀彦市長が表明した「刑事罰導入」という決断。市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」が開いた記者会見は歓迎の声に染まった。 　在日コリアン３世の崔（チェ）江以子（カンイヂャ）さんは市議会の傍聴席、いつもの最前列で福田市長の表明を聞いた。 　「胸が詰まった。刑事罰で実効性が確保されれば日本一の条例になる。私たちも同じ人間と認められる社会が実現する」 　わがまち川崎区桜本がヘイトデモの一団に襲われたのは２０１５年１１月。冷たい雨の記憶が消せない。「ゴキブリ、ウジ虫、たたき出せと叫ばれ、誰も助けてくれなかった」。市民ネットワークを立ち上げ、市役所や市議会で実効性のある策を求める日々を重ねてきた。 　禁止・罰則規定のないヘイトスピーチ解消法の限界は明らかだった。なのにしばしば表現の自由が持ち出され、傷ついた。ヘイトスピーチは表現の自由の範疇（はんちゅう）ではない。ここ川崎では横浜地裁川崎支部によって桜本でのヘイトデモを禁じる仮処分決定も出ている。 　「表現の自由か私たちの人格権か、一方を選択するような議論はとっくに終わっている。私たちは誰かを罰するために罰則を求めたのではない。被害から守られる策、被害を止めるための策を求めてきた。罰せられるのは人を人として認めないヘイトスピーチだけ」 　神原元弁護士も市長の表明を開口一番、「ヘイトスピーチ根絶へ歴史的に極めて重要な一歩」と評した。「本気で根絶するには刑事罰の抑止力が必要」なだけでなく「刑事罰であれば最終的な判断は司法によって下される。何がヘイトに当たるかは司法の場で決着がつけられる。行政委員会などと比べて第三者性が確保され、公明正大さが確保される」と持論を述べた。 　市が「行政刑罰」と位置付けている点にも着目する。「行政上の義務違反を処罰するもの。市が何らかの基準や段階を設けるなど、表現の自由に配慮した工夫がされるのではないか」と期待した。 　解消法の成立に尽力した有田芳生参院議員（立憲民主党）は表情を引き締める。解消法の不足を補う形で自治体の条例づくりが広がっていることに歓迎を示しつつ「解消法が理念法にとどまらざるを得ず、自治体に負担を強いている責任が国にはある。画期的に成果を前に進めてくれている川崎の水準に達する必要があると国会で議論していきたい」と約束した。 　崔さんは念押しするように言った。「日本で初めての一歩を踏み出す市を孤立させない。今まで通りオール川崎で歩を進め、全会一致で日本一の条例ができると信じている」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

20年東京オリンピック（五輪）大会組織委員会は19日、第1次チケット販売の抽選結果を20日未明に公式サイトに掲載すると発表した。個人IDに登録したメールアドレスにも同日午前から随時、抽選結果を送付する。 組織委は詐欺メールに引っかからないよう強く訴えた。送付元のドメインは「ticket.tokyo2020.org」で件名は「東京2020オリンピックチケット抽選結果のお知らせ」とする。メールにはインターネットに接続されるURLは掲載せず、当選結果と枚数、合計金額が記される。 抽選申し込み時よりも、結果発表時の方がアクセスは集中するとみられ、受け入れ容量を増強したが、集中具合では20日中にサイトで当選結果が見られない人が出る可能性もある。当選者のサイトでの購入手続き期限は7月2日。現金決済を選択した人はそれに加え、コンビニで支払う必要があり同4日が期限となる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース