横浜市の新交通システム「金沢シーサイドライン」の逆走事故で、逆走したのはシーサイドライン固有のシステム上の問題である可能性が高いことが１４日、明らかになった。逆走の原因とみられる車両内の回路の断線が、事故前の走行中に起きていたことも判明。運行会社はシステム改修を急ぐ。１５日で１日の事故から２週間となるが、自動運転再開のめどは立っていない。 【乗車ルポの写真】手すり握りしめる乗客 　シーサイドラインの自動運転は、地上と車両にそれぞれある自動列車運転装置（ＡＴＯ）が信号をやり取りする仕組みで、進行方向の切り替えなども行う。 　運行会社「横浜シーサイドライン」（同市金沢区）によると、事故が発生した１日午後８時１５分新杉田発金沢八景行き下り列車は新杉田駅で、地上側ＡＴＯからの信号は正常に送られていたが、車両内の下り方向に進むよう指示する回路が断線。進行方向の切り替え指示が伝わらなかったため車両は逆走し、約２５メートル後方の車止めに衝突した。 　同社などによると、断線したのは、１本前の下り列車が幸浦－産業振興センター間を走行中の午後７時２５分ごろ。金沢八景到着後、新杉田へ折り返す際に上り方向を指示する別の回路は正常だったため、通常通り金沢八景駅を出発した。 　断線した回路は１号車後方に設置された「機器箱」に収納され、直径２～３ミリ。一部はステンレス製車体の内骨に接触し、溶けていた。同社や国の運輸安全委員会は断線が事故の原因とみて、さらに詳しく調べる。 　事故を受けて国土交通省は１４日、自動運転の事故防止に向けた検討会の第１回会合を開催。同社のほか、東京の臨海部を走る「ゆりかもめ」など自動運転車両を運行する６事業者も参加した。 　会合後の会見で同省の担当者らは、シーサイドラインを除く各社の車両はいずれも同様の断線が起きた場合、モーターが作動せず折り返し運転時に発進しない仕組みになっていると説明。「他社もシステム改修に知見があるので、横浜シーサイドラインの対策案についてみんなで確認していく」とし、今後も会合を重ねる考えを示した。 　一方、同社は事故後、閉鎖している１番線ホームの使用を１６日始発から再開。ただ、システム改修を終えるまで有人での手動運転を継続し、当面は従来の６５％程度の運行という。代行輸送バスに関しては、今月中は平日朝のラッシュ時間帯、新杉田から市大医学部行きに限り１０～１５分間隔で走らせる。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都内の公衆浴場（銭湯）が、現行の大人（１２歳以上）料金４６０円を１０月から１０円値上げする。都交通局も都営バスの値上げ申請を国土交通省に申請。一部路線について現金利用で１０～２０円程度、値上げを行う方針で、いずれも１０月から予定される消費増税に伴う措置だ。 　都交通局は今月内に、都営地下鉄や日暮里・舎人ライナー、都電荒川線についても消費増税をにらんで、値上げ申請に踏み切る。 　公衆浴場の料金は平成２６年から４年間変わっていないが、燃料費や光熱費の値上げが続いており、業界関係者らで構成する都公衆浴場対策協議会は「浴場経営は厳しさを増している」との報告をまとめた。 　ただ、値上げは、大人の料金の１０円のみにとどめ、１２歳未満は１８０円（６歳未満は８０円）で据え置きする。 　同協議会は値上げ後に、利用客数や反応を調査する予定。近年は銭湯を舞台にした映画やドラマが注目を集めていることから、「業界全体に大きな追い風が吹いている」との認識も示している。来年の東京五輪・パラリンピックで、「日本の入浴文化を世界に発信していく絶好の機会」とも捉えている。 　都営バス料金については、２３区内の路線で現金利用の場合、江戸川区の１路線のみ１０円上がる。ＩＣカード利用は３～６円の値上げ。多摩地区の場合は、距離の長い路線で２０円上がる路線もあるという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大津市の交差点で車が保育園児らの列に突っ込んで16人が死傷した事故で、左大腿骨骨折などの重傷を負った土井鈴菜ちゃん（3）の母親（36）が14日、被害者弁護団を通じて共同通信などに手記を寄せた。入院生活が続き、心の傷を負った鈴菜ちゃんの姿に「胸が締め付けられる思い」と心情をつづった。 　手記によると母親が病院に駆け付け、救急救命室に走り込んだ際、鈴菜ちゃんは「ママー！」と大泣きしていた。母親は手を握って泣き崩れた。「泣いている私に『ママ大丈夫よ』と頭をなでてくれた娘の優しさは忘れられない」と話した。 　「ハンドルを握ることに自覚と責任を持ってほしい」と訴えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　練馬大根で有名な東京都練馬区が１１月に、「世界都市農業サミット」を開催する。大都市の中の農地で農業を行う「都市農業」に力を入れる同区が、同じように都市農業に取り組む世界の５つの大都市からゲストを招きシンポジウムなどを行う。区では「都市農業の魅力と可能性を世界に発信したい」とＰＲしている。 　「世界都市農業サミット」は、都市農業が行われている米国のニューヨーク、英国のロンドン、インドネシアのジャカルタ、韓国のソウル、カナダのトロントの５都市から農業者、研究者、行政関係者らを招き、１１月２９日～１２月１日に同区の練馬文化センターなどで開催される。 　農業についての国際会議やシンポジウムのほか、「練馬大根引っこ抜き競技大会」や練馬の野菜や果物、参加国の食品を販売する「ワールドマルシェ」など、一般の人も楽しめるイベントも予定されている。 　サミットを企画した練馬区は、農業生産の少ない大都市・東京の２３区にあって農地の広さがトップ。区によると、平成２８年度末時点で２３区の農地５２６ヘクタールのうち、４割に当たる２１５ヘクタールを占める。 　区の担当者は「かつて２３区にも多くの農地があったが、都市開発で消えていった。練馬区はほかの区に比べればそうした開発が進まず農地が残ったが、農家が誇りを持って残す活動をしてきた」と分析する。 　農家は工夫を凝らした活動も行っており、都市の住民が、農家の指導を受けながら種まきから収穫までを行える農業体験農園の数も多い。観光農園もある。区の担当者は「都市住民のニーズに応え、練馬の農業は発展しており、そうした先進的な取り組みが全国の都市農業を牽引（けんいん）してきたという自負を持っている」と胸を張る。 　ただ、一方で農家の高齢化の影響で、農地の減少傾向も続いており、平成５年に比べると、半分以下に。２６年の区の調査では、農作業の主な担い手は５０代以上が８７％を占めていた。 　区は２７年から人材育成のための「練馬区農の学校」を開設。都市農業に関わる人材を育成するとともに、必要とする農家とのマッチングを行うなど、行政と区民が協力して対策を進めている。サミットの担当者は「サミットを機会に、都市農業を誇りに思ってもらい、練馬の農業発展の起爆剤にもなれば」と意気込む。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

6/14(金) 22:06配信 　東京都町田市の高齢者施設で昨年9月、入所者の女性が自室で殺害された事件で、現場周辺で見つかった金づちのようなものはハンマーで、形状が遺体の傷と矛盾しないことが14日、捜査関係者への取材で分かった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース