6/6(木) 1:20配信 与野党は５日、衆院憲法審査会の日程協議で合意できず、６日の開催を見送った。２６日の会期末までに定例日は衆院で２日、参院で３日しかなく、憲法改正時の国民投票の利便性を公職選挙法にそろえる国民投票法改正案を会期内に成立させるための日程の確保が事実上不可能となった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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安倍晋三首相、在職日数歴代3位 伊藤博文に並ぶ2720日（共同通信）
安倍晋三首相は6日、第1次内閣からの通算在職日数が2720日となり、初代首相を務めた伊藤博文と並んで歴代3位となった。政権が続けば、8月には戦後最長の佐藤栄作を抜き、11月19日には戦前の桂太郎と並び歴代最長となる。伊藤の明治憲法起草や、佐藤の沖縄返還といった「レガシー（政治的遺産）」を残せるかどうかが課題だ。 2006年9月に発足した第1次安倍内閣は、わずか1年で退陣。12年12月下旬に第2次内閣として復帰し、第4次まで政権を維持している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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4人死傷…大型トラックが対向車線の乗用車と衝突 後続車も巻き込まれる 乗用車の運転手死亡（東海テレビ）
岐阜県恵那市の国道で５日夜、トラックと乗用車あわせて３台が絡む事故があり、６９歳の男性が死亡、３人が重軽傷です。 岐阜県恵那市武並町の国道１９号で、５日午後７時半ごろ、大型トラックと対向車線の乗用車が衝突。さらに乗用車の後ろを走っていた別の車も巻き込まれました。 この事故で乗用車を運転していた瑞浪市の森本薫さん（６９）が死亡したほか、森本さんの車の助手席に乗っていた女性が重傷などあわせて男女３人がケガをしました。 現場は片側一車線のゆるやかなカーブで、警察はトラックが車線をはみ出し、乗用車に衝突した可能性もあるとみて事故の原因を調べています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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白昼堂々…住宅で寝ていた女性に男がナイフ突きつけ「金があるだろう」 同居男性が叫ぶと逃走（東海テレビ）
名古屋市昭和区の住宅に５日午後、ナイフを持った男が押し入り現金を奪おうとしましたが、庭にいた男性が声を上げたところ、男は何も奪わずに逃げました。 ５日午後２時すぎ、名古屋市昭和区下構町の男性（８２）の住宅で、同居している女性（７８）が１階の寝室で寝ていたところに男が侵入。ナイフを突きつけ「金があるだろう」と脅しました。 裏庭にいた男性が男に気付き「泥棒だ」と叫んだところ、男は何も盗らずに逃げました。２人にケガはありませんでした。 この影響で、近くの小学校では児童の下校時に教師が付き添うなど対応がとられました。 近くの小学校の保護者：「（民家に）刃物を持った男の人が入ったと学校から即座にメールが来た。怖いので子供一人では家から出したくない」 男は３０歳くらい身長１７０センチくらいのがっちりした体格で白のマスクに黒の半袖Ｔシャツ、黒の長ズボンを履いていたということで、警察は強盗未遂事件として男の行方を追っています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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船から覚醒剤、押収量過去最多の１トン 中国人７人逮捕
静岡・伊豆の港で船舶内から覚醒剤約１トン（末端価格約６００億円）を押収したと、警視庁が５日発表した。押収時に居合わせた中国籍の男７人を覚醒剤取締法違反（営利目的共同所持）の疑いで逮捕。男らが洋上で船から船へ物資を積み替える「瀬取り」で覚醒剤を受け取り、日本国内に持ち込もうとしていたとみて、密輸ルートの解明を進める。 国内で押収された覚醒剤の量としては過去最多。財務省によると、これまでは那覇港（那覇市）に停泊中のヨットで２０１６年に押収された約６００キロだった。 組織犯罪対策５課によると、７人は２４～４０歳でいずれも住所、職業とも不詳。３日午後９時半ごろ、静岡県南伊豆町の港で、覚醒剤相当量を所持した疑いがある。調べに全員が「知らない」などと述べ、容疑を否認しているという。 この日夜、３人が小型船舶に乗り組んで接岸。ほかの２人とともに横付けした車へ積み替えを始め、残りの２人が見張り役として周辺を警戒していたという。数日前から張り込んでいた捜査員らが４人をその場で取り押さえ、逃走した３人も翌日までに身柄を確保。船内などを捜索すると、約２キロずつ袋に小分けされた覚醒剤が大量に積まれていた。この船舶は日本船籍だったという。 捜査関係者によると、数年前に近隣住民から「不審な船が港を出入りしている」と通報があり、警視庁や海上保安庁などが合同で捜査を開始。静岡沖で瀬取りが行われている様子や船舶の不審な出入りを確認し、警戒を強めていた。 今回逮捕されたうちの何人かは日本と香港を行き来していたという。警視庁などは国際犯罪組織との関わりも調べる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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京大 抗がん剤への耐性防ぐ仕組み発見（読売テレビ）
読売テレビ がん治療をめぐっては、ＡＰＯＢＥＣ３Ｂと呼ばれる酵素ががん細胞内での遺伝子変異を加速させることで抗がん剤に対する耐性がつき、効果が維持しにくくなると推測されていた。京都大学医学研究科の高折晃史教授らの研究グループは、この酵素に対し、プロテインキナーゼＡというたんぱく質を反応させると、遺伝子変異をほぼ食い止めることができることを発見したと発表した。この成果は今後、抗がん剤の効果を長続きさせ、がんの進行を抑える治療法の開発につながる可能性があるという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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軍艦島元島民ら国連で史実発信へ 来月シンポ開催、「地獄島」批判に反論（産経新聞）
戦時中の徴用をめぐり、朝鮮半島出身者が長崎市の端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）で差別的な扱いを受けたと韓国側が主張している問題で、端島の元島民らが来月２日、ジュネーブの国連欧州本部でシンポジウムを開き、韓国側の主張に反論することが５日、分かった。韓国の映画や絵本は軍艦島を「地獄島」などと表現しているが、元島民は「朝鮮人労働者は運命共同体だった。差別して共同体を壊すことはなかったと伝えたい」と話している。 【表】韓国による最近の主な対日暴挙 シンポジウムは、史実の発信に民間の立場で取り組む「国際歴史論戦研究所」（所長・山下英次大阪市立大名誉教授）が今月２４日に開幕する国連人権理事会のサイドイベントとして企画している。元島民の坂本道徳氏（６５）がスピーチし、元島民らの証言を集めた動画を上映する。 坂本氏は朝鮮人労働者と作業した元島民から当時の状況の聞き取り調査をしており「戦時労働者たちは出身地の区別なく結束が強かった。さまざまな記録も調べたが、韓国が主張する差別的な事例は全く出てこない」と話している。 またシンポジウムは、いわゆる徴用工に関し「朝鮮人を意図的に危険で劣悪な作業に配置したという通説は事実と異なる」と結論づけた論文を書いた韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員も登壇し、「韓国の『強制徴用』の神話」と題して研究成果を説明する予定だ。 慰安婦問題でも誤ったイメージが国連会合を通じて拡散した側面があり、国際歴史論戦研究所は戦時徴用に関し「国連に日本の正当性を主張する必要がある」としている。同研究所は、戦時中に朝鮮人への賃金上の差別はなく、朝鮮人徴用に不法性はなかったとする意見書を国連人権理に提出する準備も進めている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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自民部会で岩屋防衛相批判、日韓会談「怒り禁じ得ない。選挙にも関わる」（産経新聞）
自民党は５日、安全保障調査会と国防部会の合同会合を党本部で開き、シンガポールでの日韓防衛相による非公式会談について議論した。出席者からは、昨年１２月の韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題が事実上棚上げされたことなどに批判的な意見が出た。 【表】韓国による最近の主な対日暴挙 岩屋毅防衛相は１日、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相とシンガポールで非公式に会談した。日本側はレーダー照射問題について再発防止を要求。韓国側はレーダー照射の事実を認めなかったが、岩屋氏は防衛交流を進める考えを示した。 出席議員の１人は岩屋氏や防衛省の対応について「怒りを禁じ得ない」と批判。「政府全体の評価として選挙にも関わってくる」とも強調し、夏の参院選に影響しかねないとの懸念を示した。 小野寺五典安保調査会長は「レーダー照射問題で韓国側は日本の反論を恣意（しい）的に使ってきた。そういう相手だということを認識して対応してほしい」と防衛省に求めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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遺族への石綿労災記録の不開示処分は違法 大阪地裁判決（産経新聞）
本人でないとの理由で厚生労働省兵庫労働局に父親の労災記録の開示を拒まれたとして、アスベスト（石綿）関連疾患で死亡した元工場労働者２人の遺族が国に不開示決定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が５日、大阪地裁であり、三輪方（まさ）大（ひろ）裁判長は不開示は違法として処分を取り消した。 原告弁護団によると、遺族が故人の労災記録の開示を求めた全国初の訴訟だった。 原告は、いずれも兵庫県尼崎市の石綿関連工場で勤務し、平成１２、１６年に中皮腫で死亡した後に労災認定された男性２人の長男。 石綿被害の救済をめぐっては、厚労省が訴訟を通じて元労働者らに賠償金を支払う手続きを採用。長男たちは昨年３月、厚労省から提訴を促す通知を受けた。しかし、訴訟に必要な労災記録の開示を兵庫労働局に求めたところ「（本人ではない）長男たちに開示請求権はない」と拒否され、同年５月に提訴していた。 三輪裁判長は判決理由で、石綿被害の救済制度は遺族が損害賠償請求権を引き継ぐことも想定されていると指摘。「長男らは損害賠償の請求権を相続しており、その請求に必要な労災記録は長男たちの個人情報にあたる」として長男たちへの不開示決定は違法だと判断した。 判決後、原告のうち神戸市の６０代男性は「１年以上も（労災記録が）開示されず、遺族として理不尽な思いをした」とのコメントを出し、大阪市内で記者会見した弁護団の谷真介弁護士は「被害者救済を進めるため、国は責任を持ってスムーズな情報開示をすべきだ」と訴えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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国連報告者が新報告書 メディアの独立懸念に菅長官「不正確」と反論（産経新聞）
言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本で現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめた。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は５日の記者会見で「政府の立場を十分に反映していない内容で極めて遺憾だ。不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と反論した。 今月２４日開幕の国連人権理事会に提出予定の報告書は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があると指摘。同法の改正や、放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条の廃止などを求めた２０１７年の１１項目の勧告のうち、９項目が未履行だとした。政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」とした。 また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設反対派への有罪確定に懸念を示し、日本政府に集会と表現の自由を尊重するよう求めた。 国連人権高等弁務官事務所は１７年５月、ケイ氏の対日調査報告書を公表し、ケイ氏は日本政府に１１項目を勧告した。勧告に法的拘束力はないが、日本政府は当時「丁寧な説明を尽くしたにもかかわらず、わが国の立場を十分に反映していない内容の報告書になったことは極めて遺憾だ」（菅氏）と反論していた。 同事務所は「指摘の大半が噂や決めつけに基づく」「勧告は日本の現状や日本文化に対する不正確で不十分な意見を含む」などとする日本政府の反論書も公表していた。 菅氏は５日の記者会見で、これまでケイ氏に対し「日本の立場を丁寧に説明してきた」と重ねて強調した。移設反対派の有罪判決に関しても「憲法の下、表現や集会の自由は最大限保障されている」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース