職場で女性にハイヒール着用を求めることに、どんな意味があるのか。 女性スタッフへのハイヒール着用強制に反対する運動「#KuToo」のメンバーらが6月3日、厚生労働省に1万8千筆の署名を届けた。そして5日の国会で、この問題が取り上げられた。【冨田すみれ子 / BuzzFeed Japan】 根本厚生労働相（写真）が、衆院厚生労働委員会での質疑で、尾辻かな子氏（立憲民主）に、女性が職場でヒール着用を求められることを問われ、「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」と述べ、事実上、容認する考えを示した。 一方で、足をけがしている場合に着用を強制することは「パワハラに当たる」との認識を示した。 ただ、尾辻氏に改めて見解を求められた高階恵美子厚労副大臣は「強制されるものではないと思う」と述べ、「業務上必要な範囲」という考えを示した根本厚労相とは、答弁が分かれた。 #KuToo運動発起人の石川優実さんは根本厚労相の発言を受け、BuzzFeed Newsの取材に「署名を提出して、社会通念を考え直して欲しいということを伝えたつもり。ハイヒールを履くことがなぜマナーなのか、明確な答えはない」と話した。 ヒールがマナーという社会通念とは 石川さんは根本厚労相の発言に対し、次のように話す。 「健康被害があることが、分かっていないような発言です。ハイヒールによる足への悪影響など医学的な論文などもあります。また女性のみにハイヒールを強制するということに、男女差があります」 「なんでハイヒールを履くことがマナーなの？と考えたときに明確な答えはないと思います。男性は革靴で大丈夫なのに、女性はハイヒールを履くことを強要される職場もあり、なぜ男性と同じように革靴などヒールがない靴ではだめなのかと思います。美しさを求められているんです」 署名への厚生労働省の回答 石川さんらは3日、厚生労働省雇用均等政策課に署名を提出し「#KuTooは最終的には、企業がヒールを強制することを法律で取り締まることを希望している」と伝えた。 その際、署名を受け取った女性職員は「健康被害があることは知っている」としながらも、法律で取り締まることに対しては難色を示したという。 石川さんはそれに対し「一人一人のケガを軽視している。空気としてパンプスはマナーとしていることについて　空気を変えたいとしているのに動きでくれないの？と思った」と話す。 Twitter上では根本厚労相の発言に対し「大臣もハイヒールを履いて業務をしてみたらいいのでは」「ハイヒールが必要な仕事、社会通念って何？」といった声が相次いだ。 次ページは：ハイヒールを巡る国会での主なやりとり 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　タレントの麻木久仁子（５６）が５日、自身のツイッターを更新。女性にハイヒールやパンプスを強制する職場があることについて、衆院厚労委員会で根本匠厚生労働相が「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」などと発言したことについて、私見をつづった。 　麻木はニュースを引用し、ツイッターに連続で投稿。「『業務上必要かつ相当な範囲』って具体的に何？パンプス履いてないと実質的に遂行できない業務って何？女はパンプス履くものっていう思い込みが、そこにあるだけなのではないかしら」とツイート。 　さらに、「女性にもどんどこ元気に働いてもらおうと思うなら、むしろパンプス禁止！歩きやすい靴で！とでもいうのかと思いきや（もちろん、どんな靴を履くかは個人の自由である！）」とし、「未だにパンプスが暗黙の義務だなんて『女性社員は男性社員のお嫁さん候補』みたいな昭和の匂ひ　まだそんなこと言ってる会社があるのか………」と続けた。 　「パンプス履いてないと実質的に遂行できない業務をまず屏風から出していただいて。一個一個、ほんとに遂行できないか説明してくれませんか」と締めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　過去最大となる約１トンの押収量を記録した静岡県南伊豆町の覚醒剤密輸事件の捜査は数年間に及んだ。警視庁は事件直前に国内で関与が疑われる人物の動きを察知して現場を急襲。海上保安庁が巡視船による警戒を続け、覚醒剤の流入を水際で阻止した。中国人が運搬役を担った今回の事件と同様、コカインなどでも外国人による密輸事件が相次いでおり、違法薬物の密売ルートは広がりをみせているといえそうだ。 　捜査関係者によると、地元関係者から寄せられた情報を基に警視庁などが捜査を開始した。国内の捜査で、引き受け先に暴力団関係者の関与が浮上。密輸に向けた動きは昨年にもみられたが摘発には至らず、今年に入って再び確認されたという。 　一方、警視庁などと合同捜査本部を組んだ海保は、船同士を接舷し、覚醒剤を移し替える瀬取りのタイミングを狙い、巡視船による監視を断続的に実施。警視庁などの情報に沿って警戒を強めていた。 　船舶による密輸は一度に大量の違法薬物を運び込めるため、組織的な密輸グループは大きな稼ぎを得ることができる。また、四方を海で囲まれた日本では摘発のリスクも低いとされる。 　瀬取りによる国内への覚醒剤密輸は、過去に北朝鮮ルートで相次いだ。平成１３年に鹿児島県奄美大島沖で自爆した北朝鮮工作船は覚醒剤を運搬していたとされる。その後、日本の捜査当局は摘発を強化し、北朝鮮から陸路で中国国境地帯に覚醒剤が運び込まれる事件が急増した。 　捜査関係者によると、日本国内に運び込まれた大量の覚醒剤は、暴力団などの国内ルートに一定量ずつ分配される。その後、複数の仲介組織を経て全国の繁華街などで密売されるのが一般的だという。 　２９年には茨城県沖で、瀬取りで密輸された覚醒剤約４７５キロが押収された。この事件では、指定暴力団住吉会系組長らが関わったとして逮捕された。また、昨年１０月には、名古屋市の倉庫で台湾から船で持ち込まれたとみられる覚醒剤約３４０キロが見つかった。 　厚生労働省の元麻薬取締官、小林潔氏は「覚醒剤を身に付けたり、スーツケースに隠したりして航空機で運び込むとしても数キロ程度。空港の数は限られており税関の警戒も強い。船舶による密輸は常態化している恐れがある」と分析する。 　警察庁によると、全国の警察が押収した覚醒剤の量は３０年まで３年連続で１トンを超えており、高い国内需要があるとみられる。一方で、近年の摘発件数は覚醒剤が減少しているものの、大麻やコカインは増加傾向にある。 　捜査関係者は「大麻は若年層を中心に広がり、海外の歌手やスポーツ選手らの使用で『セレブドラッグ』と呼ばれるコカインは著名人の使用も確認されている。国内では多様な薬物が蔓延（まんえん）している」と指摘した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

「ない」とみられてきた国会会期の延長の可能性が5日、急浮上した。 延長の背景には、安倍晋三首相が延長国会で衆院を解散し、夏に行われる参院選と合わせた「衆参ダブル選」に臨むためとの見方が、急速に拡大。やんだはずだった「解散風」が、一気に強まってきた。 【写真】大相撲夏場所千秋楽を観戦する安倍首相（左）とトランプ米大統領。後方は八角理事長 自民党の森山裕国対委員長は5日、今月26日に閉幕する国会の会期延長の可能性を否定せず、含みを持たせた。法案の審議状況を踏まえて判断する考えを示し、「（審議をする中で）会期内成立が無理なら、延長か継続審議の判断が必要になる」と述べた。 森山氏は先月末、会期延長は「不要」と述べたばかりだ。会期延長の必要性が出てきた背景は、本来、今国会での提出はないとみられていた「国家戦略特区法改正案」が突如、国会に提出される見通しになったため。余裕をもって成立させるには、会期を延長する選択肢もありだからだ。 ただ、会期を延長する「本筋」の背景としては、首相が28、29両日に大阪で行う20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の直後に衆院を解散し、衆参ダブル選に臨むためではないかとの見方がある。G20会合で世界の首脳と会談して、自身の動向に注目を集めた上で、解散に打って出るのではないかとの分析だ。 26日の会期末を前提に、もともと予定されている参院選は「7月4日公示－21日投開票」が予定されていた。しかし、この日程に合わせて衆参ダブル選を行うなら、G20会合の前に衆院を解散することが必要。その場合、解散後のあわただしい雰囲気の中、首相らは国際会議を仕切らなくてはならない。そのため、解散に踏み切る場合は、G20の後になるとみられている。 G20後の衆院解散となれば、投開票日は、7月28日か8月4日が有力。衆参ダブル選なら、中曽根内閣時代の86年7月以来、実に33年ぶりのことになる。 一方、遅れている選挙準備や候補者調整を急ぐ野党側は、「解散風」をあおるような首相の対応を批判してきた。立憲民主党の辻元清美国対委員長は、取材に「国会をもてあそぶのもいいかげんにしてほしい」と怒りをにじませた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

FNN.jpプライムオンライン 人気グループ「KAT-TUN」元メンバー・田口淳之介被告(33)とともに、大麻取締法違反の罪で東京地検に起訴された元女優の小嶺麗奈被告(38)が、弁護士を通じて保釈請求した。 「KAT-TUN」元メンバー・田口淳之介被告と同居している元女優の小嶺麗奈被告の2人は、自宅から乾燥大麻およそ3グラムが押収されるなどして、東京地検に大麻取締法違反の罪で起訴され、2人は大麻の使用についても認めている。 そして5日午後、元女優の小嶺麗奈被告が弁護士を通じて保釈請求した。 認められた場合、勾留先の警視庁東京湾岸署から6日以降、保釈されることになる。 FNN 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース