宮野拓也2023年6月1日 21時16分 　大型の台風2号は沖縄本島の南西の海上を北北東に進んでおり、気象庁は、大雨への注意を呼びかけている。沖縄地方で降っている雨は2日にかけて強まる見通しだ。本州でも台風から暖かく湿った空気が本州の梅雨前線に流れ込むことで、太平洋側で警報級の大雨となる可能性がある。 　同庁によると、台風2号の中心気圧は1日午後4時時点で975ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は25メートル、最大瞬間風速は35メートル。2日にかけて沖縄地方の多い所で1時間に50ミリの非常に激しい雨が降る見込み。暴風や高波、高潮にも注意が必要だ。 　関東甲信、北陸、東海、近畿、四国、九州でも2～3日に警報級の大雨となる可能性がある。四国、中国地方では2日に線状降水帯が発生する可能性がある。台風は4日までに日本の東で温帯低気圧になる見通しだ。 　沖縄県の各消防署によると、1日午後5時時点で、風にあおられるなどして少なくとも7人が軽傷を負った。（宮野拓也） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　就職活動でよく聞くようになった「インターンシップ」。今年の大学3年生から、採用活動に関する扱いが変わるという。どう変わるのか。 　Q　インターンシップ（インターン）とは？ 　A　1997年に当時の文部省、通商産業省、労働省の3省が連名で出した「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」では、インターンを「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」としている。 　報酬の有無や期間に決まりはない。大きく分けると、大学が関与しているものと、していないものの二つがある。 　大学が関与するインターンでは、単位が認定されるものもある。文部科学省の2021年度調査によると、大学全体の60・9%にあたる489校が、単位が認定されるインターンを行っていた。調査を始めた1996年度の104校（17・7%）から約5倍に増えている。 　Q　最近、インターンの定義が変わったと聞く。 　A　大学と企業でつくる産学… この記事は有料記事です。残り744文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

笹山大志 長野佑介2023年6月1日 18時02分 　生活保護受給者がメガネの給付を受けられる制度で、メガネスーパー3店が販売価格を上回る額を自治体に請求していたことを受け、厚生労働省は再発を防ぐため、自治体に適切な制度運用を求める通知を出した。 　通知は5月31日付。請求額は「店頭販売価格」とすることや原則としてその価格がわかる見積書を添付して提出することを、福祉事務所から生活保護受給者に周知するよう求めた。必要に応じ、事務所が店に価格の照会を行うことなども求めた。 　生活保護制度に詳しい立命館大の桜井啓太准教授は「福祉事務所のチェックの徹底を求める内容で評価できるが、受給者に過度の負担がかからないように注意が必要だ。再発防止のためには店側にも通知の内容が伝わる取り組みが求められる」と話す。（笹山大志、長野佑介） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年6月1日 18時15分 　長野県中野市で4人が殺害された事件について、警察庁の露木康浩長官は1日の記者会見で、「捜査結果もふまえながら、どうすれば今回のような事案が防止できるか、検討を進めていきたい」と述べた。 　事件では、村上幸枝さん（66）と竹内靖子さん（70）が刃物で刺され死亡。県警中野署地域課の池内卓夫警部（61）=2階級特進=と玉井良樹警視（46）=同=が現場に出動し、猟銃で撃たれるなどして死亡した。 　露木長官は「臨場した警察官2人を含む4人の尊い命が一瞬にして奪われてしまった。蛮行に強い憤りを禁じ得ない」とした上で、「警察官の殉職は痛恨の極みであり、彼らの高い使命感に心を打たれるものがある」と語った。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

高田正幸2023年6月1日 15時00分 　エネルギー価格が高騰しているのに物流業者が依頼主から得られる運賃は据え置きが続いている実態が、公正取引委員会が1日に公表した調査結果で浮かび上がった。依頼主による「買いたたき」行為は独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に該当する可能性があるとして、公取委が注意を呼びかけている。 　公取委は昨年9月～今年1月、製造業者や卸売業者などの荷主や運送会社などの物流業者に対して取引の実態調査を実施。計7万社に書面調査を実施したうえ、荷主側の101社に立ち入り調査を行った。その結果、独禁法違反につながるおそれがあるとして、計777社に書面で注意喚起したという。 　このうち、物流業者と十分な協議を行わずに運賃を据え置くなど「買いたたき」の疑いがあった事例は246件にのぼり、昨年の26件から急増した。約30年前と同じ基準で運賃を定めていたり、「自社の予算」を理由に協議を拒んだりした荷主もいたという。 　同様の調査は例年行っていたが、近年のエネルギー価格の上昇などを受け、公取委は今回からコスト上昇分の値上げや値上げ協議が行われているかを尋ねる質問項目を追加。多くの物流業者からコストを運賃に転嫁できていないとする回答が寄せられ、問題が浮かび上がったという。 　公取委は1日、2022年度に独禁法に違反した事業者に命じた課徴金は計1019億8千万円にのぼり、過去最高になったとも発表。今年3月、大手電力3社に計1千億円超の課徴金の納付を命じたカルテル事件によるものが大部分だった。（高田正幸） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　60年超の原発運転を認める「GX脱炭素電源法」が成立した31日、福島県いわき市の喫茶店主、嶋崎剛さん（65）はニュースを見てため息をついた。「大転換なのに、社会の関心は低いまま」。それでもタブレットに残るメッセージを見て、自らを奮い立たせる。 　《頑張って！》 　送り主は3月に亡くなった音楽家・坂本龍一さんだ。反原発の牽引（けんいん）役として福島を訪れた際に知り合い、SNSで交流を重ねた。 　「この励ましはきっと、私だけではなく、もっと多くの人に向けた言葉だったんですよね」 　地元から北約50キロにある東京電力福島第一原発の事故で、人生が翻弄（ほんろう）されるとは想像もしなかった。 「たかが電気のために」　思い重なった坂本さんの訴え 　事故が起きた2011年3月以降、市内では自主避難する人が相次いだ。嶋崎さん一家は地元に残ったものの、脳の病気を患っていた母は病院の職員らがいなくなったことで適切な治療やリハビリができなくなり、急速に体力が低下。3カ月後に他界した。 　「原発は一人一人の生きる権… この記事は有料記事です。残り889文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　観光客や若者らでごった返す福岡市の中心部・天神エリアで、「ビッグバン」と呼ばれる大規模な再開発事業が進んでいる。 　そのなかでも目玉事業の一つが、3月に完成したばかりの25階建てのビル「福岡大名ガーデンシティ」だ。 　ブランド店やオフィスが入居するビルの地下にある一室に入ると、120個ほどの段ボール箱がずらりと並ぶ。 　ビスケット、水、毛布、簡易トイレ……。 　いずれも、大きな地震や豪雨といった災害が起きたときに、帰宅が難しくなった人に提供するため準備しているものだ。 災害の発生時には都市部で多くの帰宅困難者が出るとされています。もし、帰宅困難者になったら……。記事の後半では、事前に備えておくべきことを専門家に挙げてもらっています。 　ガーデンシティを開発する事業者と福岡市は、帰宅困難者をビルで受け入れるとの協定を結んでおり、300人が3日間過ごせるだけの非常食などを備蓄。3階のロビーなど計600平方メートルを開放して受け入れる想定で、非常用発電機も備えている。 　事業者代表の積水ハウスの担… この記事は有料記事です。残り1572文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　インクカートリッジの仕様が変更され、使用済みカートリッジにインクを再注入したリサイクル品を販売できなくなった――。 　大阪市内のリサイクル品販売業者がこう訴え、大手精密機器メーカーのキヤノン（東京）に対し、仕様変更の差し止めと3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、大阪地裁で言い渡される。同種訴訟ではメーカー側に賠償が命じられた例もあり、地裁の判断が注目される。 　訴えているのはリサイクル品を製造・販売する「エコリカ」。2003年から、使用済みカートリッジを家電量販店などから回収し、インクを再注入して純正品より2～3割安く販売する事業を展開してきた。 　訴状などによると、キヤノンが17年9月に発売したカートリッジから、インクの残量を表示するICチップの仕様が変更された。使用済みカートリッジにインクを再注入してもプリンターが残量を感知せず、プリンターの液晶画面などにインク残量が表示されないようになった。 　エコリカ側は、キヤノンが純正品のインクカートリッジしか使えない状況にしたと主張。独占禁止法が禁じる「競争者に対する取引妨害」や「不当な抱き合わせ販売」にあたると訴えている。 　一方のキヤノン側は「インクの残量は、少なくなれば紙に薄く印字されるなど目視で確認でき、純正品を購入せざるを得ないとはいえない」と反論。「リサイクル品では印刷ができなくなるような設計にはしておらず、何ら不当な行為はしていない」と主張している。 　エコリカの宗広宗三社長によ… この記事は有料記事です。残り512文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 聞き手・田中聡子2023年6月1日 12時00分 　LGBT理解増進法案の議論が注目されています。焦点の一つとなったのが、「差別」をめぐる表記でした。「理解増進」はよくても、差別禁止を明確にうたうことを避ける背景には何があるのか。前衆院議員の尾辻かな子さんに聞きました。 おつじ・かなこ　1974年生まれ。大阪府議、参院議員、衆院議員を経て、2021年の衆院選で落選。同性愛者であることを公表している。 「理解」は内面の問題 　「LGBT理解増進法案」が注目されています。議論されるたびに内容が悪くなっていき、暗澹（あんたん）たる気持ちです。しかしそもそも、「理解増進」が政治の役割なのでしょうか。 　「理解」というのは、個人の内面、つまり「気持ち」の問題です。あいまいで、何をもって「理解が進んだ」と言えるのか分かりにくい。政策目標を作ることも、効果をはかることも難しいでしょう。 「差別」の文言でもめた議論 　マイノリティーにまず保障す… この記事は有料記事です。残り891文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Think Gender 男女格差が先進7カ国で最下位の日本。生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダーについて、一緒に考えませんか。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル