文部科学省と教育委員会などでつくる協議会が、公立学校の教員採用試験の日程を1カ月ほど前倒しすることを盛り込んだ提言を近く公表する。全国共通の教員採用試験の創設を検討することも盛り込む方向だ。 　教員採用試験の受験者が減り続けるなか、試験が先に終わる民間企業に学生が流れることが課題として指摘されていた。 　文科省は、採用を担う都道府… この記事は有料記事です。残り288文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　同性婚が認められないことを「違憲」と判断した5月30日の名古屋地裁判決の要旨は次の通り。 　【憲法24条1項（婚姻の自由）に違反するか】 　24条1項は、婚姻は「両性」の合意のみに基づき、成立すると規定する。憲法制定当時、同性間に法律婚を及ぼすことを要請されていたとは解し難い。 　その後、多数の諸外国で同性婚制度が導入され、我が国でも地方自治体の登録パートナーシップ制度の導入が進み、同性婚の法制化を求める声が上がるなど社会情勢が変化している。 　24条の主眼は、明治民法下の家制度を改め、婚姻を含む家族生活について民主主義の基本原理である個人の尊厳と両性の本質的平等の原則を定めたところにあった。同条が同性間に法律婚を及ぼすことを禁止しているとは解されない。 　伝統的に、婚姻制度は男女の結合関係を承認するもので、生まれた子の保護・育成を通じ、家族の中核を形成するととらえられてきた。現行の法律婚の拡張は、異性婚を前提に構築された婚姻制度全体を見直す契機になり、広く社会に影響を及ぼすことが避けられない。 　同性カップルにいかなる保護を付与する制度を構築するのかは、現行の法律婚制度とは別の規律を設けることもありうる。同性婚を肯定している国でも、パートナーシップ制度などを先行させ、後に同性婚制度に移行または併存させるなど、制定過程は様々だ。社会情勢の変化を考慮しても、憲法が一義的に同性間に法律婚を及ぼすことを要請するとは解し難い。したがって、24条1項に違反するとはいえない。 　【憲法24条2項（個人の尊厳と両性の本質的平等）に違反するか】 　24条2項は、現行の法律婚を同性間に及ぼすことを要請していないと解するのが整合的だ。 　法律婚を利用できることが重大な法的利益であることは疑いの余地がない。同性カップルは自然生殖の可能性がないという点を除けば、異性カップルと何ら異なるところはない。 　性的指向及び性自認は、医学心理学上、人生の初期または出生前に決定されている。自らの意思や精神医学的な療法によって変更されないにもかかわらず、法的利益を享受できない状態に陥っており、同性カップルと異性カップルとの間に、著しい乖離（かいり）が生じている。 　婚姻の本質は真摯（しんし）な意思で共同生活を営むことにあり、その価値は人の尊厳に由来し、重要な人格的利益だ。人格的利益を実現する法律婚制度は、両当事者の関係が正当だと社会的に承認されることが欠かせない。 　現行制度は、歴史的な伝統的家族観に根差すもので、それ自体合理性を有する。しかし、婚姻の意義は、単に生殖と子の保護・育成のみにあるわけではなく、親密な関係に基づき永続性をもった生活共同体を構成することが、人生に充実をもたらす極めて重要な意義を有する。家族の多様化が指摘されており、伝統的な家族観が唯一絶対のものではなくなっている。 　同性愛を精神的病理であるとする見解は、20世紀後半ごろには否定され、性的指向は障害ではないとの知見が確立している。諸外国では1989（平成元）年にデンマークが登録パートナーシップ制度を導入。2000（平成12）年には、オランダが世界で初めて同性婚制度を導入し、現在までに28カ国が同性婚制度を導入している。 　我が国でも多数の地方自治体が登録パートナーシップ制度を導入し、2018（平成30）年以降の意識調査では、同性婚の賛成派が約6割半に及ぶものや、贅成派が男性の約7割、女性の9割弱を占める結果もある。 　同性カップルは、その関係が公証されず、保護するのにふさわしい効果の付与を受けるための枠組みすら与えられない甚大な不利益を被っており、結婚契約など公正証書を締結するなどしても解消できない。 　わが国のLGBTの人口規模は、平成27及び28年に行われた調査では4・9%から7・6%だった。法律婚制度が制定されて70年以上が経過している。同性カップルが被る不利益は、その規模も期間も相当なものだ。 　立法は国の伝統や国民感情などを踏まえ、全体の規律を見据えた総合的な判断を要する。しかし、同性カップルが国の制度によって公証されたとしても、国民が被る具体的な不利益は想定し難い。地方自治体の登録パートナーシップ制度導入の増加により弊害が生じたという証拠はなく、伝統的家族観を重視する国民との間でも、共存する道を探ることはできる。 　同性カップルが法律婚による重大な人格的利益を享受することから一切排除されていることに疑問が生じている。現状を放置することは、個人の尊厳の要請に照らして合理性を欠き、国会の立法裁量の範囲を超えるものとみざるを得ない。 　24条2項に違反する。 　【憲法14条1項（法の下の平等）に違反するか】 　14条1項は、法の下の平等を定めている。 　性的指向が向き合う者同士の婚姻をもって初めて本質を伴った婚姻といえる。同性愛者にとって同性との婚姻が認められないのは、婚姻が認められないのと同義で、性的指向による別異取り扱いに他ならない。国会の立法裁量の範囲を超えるものとみざるを得ず、14条1項にも違反する。 　【国家賠償法上違法かどうか】 　我が国に同性婚の公式な承認の必要性が勧告されたのは、平成29年の国連人権理事会の普遍的定期的審査（UPR）であり、地方自治体の登録パートナーシップ制度が初めて導入されたのは平成27年4月だった。具体的な法案が国会に提出されたのは、令和元年6月のことであり、伝統的な家族観は今日も失われてはおらず、国会が正当な理由なく長期にわたって立法措置を怠っていたと評価することはできない。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年5月30日 18時40分 　30日午後1時半ごろ、嵯峨野観光鉄道が運行するトロッコ列車が故障し、トロッコ保津峡（京都市西京区）―トロッコ亀岡（京都府亀岡市）間で停止した。乗客約300人が線路を歩き、約700メートル先のトロッコ保津峡駅に避難した。 　嵯峨野観光鉄道によると、列車はトロッコ嵯峨駅を午後1時過ぎに出発し、約30分後に停車した。5両編成のうち先頭車両以外は鵜飼第一トンネル内（京都市西京区）にとどまった。ほぼ満員の乗客にけがはなかったという。後続の列車から運行を取りやめた。故障の原因は調査中だとしている。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　熱中症のビッグデータを使って1週間先までの発症リスクを予測し、教育現場の予防に役立てる――。そんな取り組みが名古屋市の市立校で6月から始まる。予測を参考にしながら体育や部活など屋外活動を修正し、発症リスクを減らす狙い。 　予測システムは、市消防局と名古屋工業大学の平田晃正教授の共同研究。2014年～19年に名古屋市内の市立校で発生した7歳から18歳未満の救急搬送者数のデータを平田教授が独自分析し、その日ごとの救急搬送リスクを算出する。 　市消防局によると、各学校はこれまで、環境省などが公表する「暑さ指数」を利用してきた。だが3日先までしか算出されず、また、気温や湿度などから算出されるため、真夏は連日「警戒」とされる数値を上回る。屋外活動を調整する上で「参考にしにくい」という声が出ていたという。 　平田教授の予測システムでは… この記事は有料記事です。残り300文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

高億翔2023年5月30日 15時58分 　長野県中野市で男女4人が殺害された事件で、警察官を射殺したとして殺人容疑で逮捕された青木政憲容疑者（31）が、凶器について「ハーフライフルを使った」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。青木容疑者は計4丁の銃を所持しており、県警はこのうちの1丁が事件に使われたとみて調べている。 　県警によると、青木容疑者は、女性が刺されたとの通報を受けて駆けつけたパトカーの運転席に乗っていた池内卓夫巡査部長（61）=警部に2階級特進=に向けて窓越しに銃を発射し、殺害した疑いがある。 　2発発射し、助手席にいた玉井良樹警部補（46）=警視に2階級特進=も負傷させると、ドアを開けて避難しようとした玉井警部補を刃物で刺して殺害したとみられている。 　この際に使われた銃弾は、主に大型動物の狩猟用の「スラッグ弾」と呼ばれる威力の強いもの。一方、青木容疑者は2015年以降、銃4丁の所持の許可を受けており、このうち19年に許可を得たものがハーフライフルだったとみられる。県警は銃と銃弾の鑑定を進め、凶器の特定を急ぐ。（高億翔） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　長野県中野市で起きた立てこもり殺人事件で逮捕された青木政憲容疑者（31）は、駆けつけた警察官に銃を発砲して殺害した疑いがあります。青木容疑者は、県公安委員会から散弾銃や空気銃など4丁を所持することを認められていました。銃の所持はどう規制されているのでしょうか。 　Q　猟銃や空気銃を持つにはどんな手続きが必要なの？ 　A　手続きは銃刀法に定められている。自分が住む地域の都道府県公安委員会に、1丁ごとに申請が必要だ。銃の取り扱いを学ぶ講習を受けたり、実際に銃を撃つ教習を受けたりして許可がもらえる。精神科医らによる診断書の提出が必要で、持つ理由も狩猟や有害鳥獣の駆除、クレー射撃などの「標的射撃」に限定される。許可を受けた猟銃や空気銃の数は昨年末時点で計17万4133丁ある。 　Q　所持を認められたら、ずっと持ち続けられるの？ 　A　技能講習を受け、3年ご… この記事は有料記事です。残り583文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　強制性交罪と準強制性交罪を統合し、名称を「不同意性交罪」に改めるなど性犯罪の規定を見直す刑法などの改正案が30日、衆院本会議で全会一致で可決され、衆院を通過した。法案は参院に送られる。 　現行の強制性交罪は、被害者の抵抗が「著しく困難」でないと成立しないと解釈され、基準のあいまいさから無罪判決が相次いだ。不同意性交罪では「暴行・脅迫」「恐怖・驚愕（きょうがく）」「地位利用」など、性犯罪の原因となる加害者の行為や被害者の状態を具体的に示した。 　公訴時効は、不同意性交罪は10年から15年、不同意わいせつ罪は7年から12年に延長する。18歳未満で被害を受けた場合は、被害を認識できるまでに時間を要するケースを考慮し、18歳になるまでの年月を加算して時効をさらに遅らせる。 　また、改正案では性的行為に… この記事は有料記事です。残り131文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年5月30日 11時48分 　工事に関連して建築会社員の男性を脅したとして、警視庁は30日、指定暴力団住吉会系組幹部の男（64）=埼玉県戸田市=を脅迫などの疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。 　捜査関係者などによると、男は他の人物と共謀し、2020年12月、自宅で東京都内の建築会社員の男性に「工事を早くしろ。早く終わらせねえとぶっ殺してそこの庭に穴掘って埋めるぞ」などと言い、脅迫した疑いがある。 　男は、この建築会社が、東証プライム上場の住宅販売会社の子会社から受注した工事に関連して脅した可能性があるといい、同庁は経緯を調べている。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

大山稜2023年5月30日 12時15分 　警視庁昭島署で今年3月、打ち上げ花火が打ち込まれるなどした事件で、同庁は18～19歳の少年3人を建造物損壊と威力業務妨害の両容疑で逮捕し、30日発表した。同庁は、3人が仲間を逮捕された仕返しとして署を狙ったとみている。 　少年事件課によると、3人は共謀して3月30日午後11時50分ごろ、東京都昭島市上川原町1丁目の昭島署の玄関前で、消火器の消火剤を噴射し、複数回打ち上げ花火を発射。消火器を投げつけ、玄関扉の強化ガラス1枚（約27万円相当）を破壊し、業務を妨害した疑いがある。 　19歳と18歳の少年2人は、「仲間が逮捕された仕返しをした」と容疑を認め、別の18歳の少年は「知らない」と否認しているという。 　事件の約4時間前、少年らの仲間2人が、職務質問を拒んで警察官に体当たりしたなどとする公務執行妨害容疑で同庁に現行犯逮捕されていた。 　事件当時、署内には警察官のほか一般の来訪者もいたが、けが人はいなかった。3人は車で逃走し、同庁は防犯カメラ映像などから捜査していた。（大山稜） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル