2023年5月29日 20時31分 　神奈川新聞社は29日、統合編集局の30代の記者が読者から寄せられた情報を第三者に漏らす情報漏洩（ろうえい）があったと発表した。 　同社によると、県内のある飲食店を紹介した記事について、4月26日に読者から「店は紙面で紹介するにはふさわしくない」との指摘が同社に寄せられた。指摘を知った記者は、飲食店経営者が自身の家族だったことから家族に伝え、家族は同社に指摘があったことを自身と店のSNSに投稿。指摘した読者がこの投稿を目にし、同社に送ったはずの指摘が店に伝わってしまっていると4月28日に連絡があった。5月2日、記者に確認し、情報漏洩を認めたという。同社はこの読者に謝罪、家族の投稿は削除された。 　同社の秋山理砂統合編集局長は「寄せられた情報は神奈川新聞の言論、報道のみに利用し、第三者への漏洩は決して認められない。関係者と読者のみなさんに深くおわびする」とコメント。再発防止に努め、記者に対しては社内ルールに基づき厳正に対処するとしている。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　佐賀県は29日、国特別史跡の吉野ケ里遺跡（佐賀県吉野ケ里町、神埼市）で、弥生時代後期の石棺墓が出土した、と発表した。邪馬台国の時代と重なる2世紀後半～3世紀半ばのものとみられ、同遺跡の石棺墓では最大。県は「吉野ケ里遺跡最盛期の有力者の墓の可能性がある」とみている。 　吉野ケ里は、紀元前5世紀ごろから紀元3世紀中ごろまで続いた弥生時代の代表的な大環濠（かんごう）集落の遺跡。今回の石棺は、これまで発掘されていなかった「謎のエリア」と呼ばれる場所で見つかった。 　石棺は4枚の石蓋（ぶた）で閉じられ、全長は約2・3メートル。蓋の最も厚みがある部分は約17センチ。墓坑（ぼこう）の短径は約1・7メートル、長径は約3・2メートルと、吉野ケ里遺跡で出土した一般的な石棺墓の1・5倍ほどあり、見晴らしのよい丘陵部に単独で埋葬されていることなどから、有力者の墓の可能性がある。吉野ケ里では、集落が巨大化した弥生時代中期後半～後期の有力者の墓は見つかっていなかった。 　また、石蓋のうち2枚の表面… この記事は有料記事です。残り285文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

吉田啓2023年5月30日 1時13分 　29日午後8時45分ごろ、熊本市中央区南坪井町の雑居ビルの空きテナント内で、全身を布のようなもので巻かれた遺体があるのを熊本県警熊本中央署員が見つけた。遺体は20～40代とみられ、性別は不明で所持品も見つかっていないという。署は、何らかの事件に巻き込まれた可能性もあるとみて身元の確認などを進めている。 　署の発表によると、同日午前1時ごろ、熊本県内に住む女性の家族から「女性と連絡が取れない」と届け出があった。署が防犯カメラの映像などから女性に似た人物の足取りを調べたところ、雑居ビルの近くで映っていたため、署員が付近を捜索していた。（吉田啓） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

本間久志2023年5月29日 20時56分 　1966年に静岡県で一家4人を殺害したとして、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん（87）の裁判をやり直す再審公判に向けた検察側、弁護側、裁判所による第2回の三者協議が29日、静岡地裁であった。弁護団によると、地裁は袴田さんの出廷免除に理解を示したという。 　刑事訴訟法は再審について、「回復の見込みがない心神喪失者」の場合は、本人が出廷しなくても審理できると定める。 姉・秀子さんが現状説明 　弁護団によると、この日の協議では、姉の秀子さん（90）が、長期の拘禁生活で精神を病んだ袴田さんについて「会話は全然できていない」と説明した。地裁は「無理に出廷してもらうことは考えていない」とした上で「判断は公判の直前になる」と答えたという。 　袴田さんの再審は3月に確定。検察側は4月の第1回協議で、有罪主張を維持するか否かの方針を決めるのに、7月10日まで3カ月必要との考えを示した。地裁はこの日、検察側と弁護側の双方に7月10日までに冒頭陳述の案を提出するよう求めた。弁護側は承諾した一方、検察側は「出せるか分からない」と答え、立証方針も示さなかったという。 　袴田さんについて弁護団は第1回協議後に、「裁判への対応は不可能な状態」とする医師の診断書（4月25日付）も地裁に提出し、出廷免除を求めてきた。弁護団事務局長の小川秀世弁護士は「診断書は、回復の可能性はなく、（出廷の）強制は巌さんに不利益を与えるとしており、これらが大きく影響したと考えられる」と話した。（本間久志） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　長野県中野市で男女4人が殺害された事件で、このうち男性警察官2人の銃撃に使われたのは「スラッグ弾」と呼ばれる威力の強い銃弾だったことが、捜査関係者への取材でわかった。県警は29日、死亡した4人の死因はいずれも失血死と発表した。 　県警によると、死亡したのは、県警中野署の池内卓夫巡査部長（61）=警部に2階級特進=▽同玉井良樹警部補（46）=警視に2階級特進=▽村上幸枝さん（66）▽竹内靖子さん（70）。 　死亡した警察官2人はいずれも即死に近い状態だった。青木政憲容疑者（31）=池内巡査部長に対する殺人容疑で逮捕=が銃撃に使ったスラッグ弾は、主に大型動物の狩猟で使われる。 体を貫通か 　司法解剖の結果、池内巡査部長と玉井警部補のいずれの体内からも弾は見つかっておらず、傷の状態からも、少なくとも池内巡査部長については体を貫通したとみられるという。 　池内巡査部長は撃たれた傷が致命傷で、玉井警部補は銃によるものと刃物によるものの両方の傷があり、被弾した後に刃物で刺されたことで亡くなったとみられるという。 拳銃の装備なし、現場急行を優先か 　また、署から現場に駆けつけ… この記事は有料記事です。残り425文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年5月29日 22時21分 　他人に譲り渡す目的を隠して口座を開設し、キャッシュカードをだまし取ったとして、秋田県警は29日、県警警備1課の巡査長、松山直樹容疑者（32）=秋田市泉北1丁目=を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。「だまし取ったのは間違いない」と容疑を認めているという。 　監察課によると、松山容疑者は1月、第三者に譲り渡す目的を隠して東京都内の金融機関にインターネットで口座を開設し、キャッシュカード1枚をだまし取った疑いがある。関東在住の高齢女性が特殊詐欺の被害に遭った事件で、4月に警察庁から県警に対し、送金先が松山容疑者の口座の疑いがあると情報提供があり、調べていた。 　県警の落合大地警務部長は「県民の皆さまに深くおわび申し上げる。今後、厳正に対処する」とのコメントを出した。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

伊藤隆太郎 吉本美奈子2023年5月29日 18時30分 　福岡管区気象台は29日、九州北部と山口県が梅雨入りしたとみられると発表した。平年より6日早く、昨年より13日早い。今後1週間は前線が停滞し、曇りや雨の日が多くなる見通し。 　福岡市東区の筥崎宮では29日、咲き始めたアジサイを楽しむ人たちの姿が見られた。本殿奥の「あじさい苑」には約100品種、3500株のアジサイが植えられている。 　6月1日から始まる「あじさいまつり」を前にしたプレオープン期間だが、日曜は好天に恵まれて200人以上が訪れたという。まつりの期間中、アジサイやユリの花をモチーフにした御朱印も登場する。1日からの入苑料は300円、午前9時半から開苑し、最終入場は午後4時半。30日まで。 　29日は四国、中国、近畿、東海の各地方も梅雨入りしたが、九州南部はまだ入っていない。 　九州北部は昨年、過去最短の17日間で梅雨明けした。気象台は今夏、7月と8月は平年より高温傾向になると予測しており、早めの熱中症対策を呼びかけている。（伊藤隆太郎、吉本美奈子） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

古畑航希2023年5月29日 19時00分 　街から流出する海洋ごみの削減をアピールするイベント「ごみ拾いチャレンジ2023」が28日、札幌市中央区で行われ、約70人の参加者が35リットルで160袋分のゴミを集めた。 　日本財団が全国展開する「CHANGE　FOR　THE　BLUE」プロジェクトの一環で、北海道海洋文化フォーラムとNPO法人ポロクルが主催し、今年で3回目となる。 　シェアサイクルで知られるポロクルは、環境の保全も事業目的に掲げる。車体広告で縁のある朝日新聞デジタルのキャラクター「デジモ」も参加。ポロクルの自転車でごみ拾いに向かう人もいた。 　プロジェクト事務局によると、海岸に打ち上げられたり、海を漂ったりしている海洋ごみの8割は、街から流出しているという。昨年に続き夫婦で参加した川本亮さん（58）は、過去に海岸のごみ拾いも経験。「ポイ捨てしたごみが、その後どうなるのか。知る機会が増えて欲しい」と話していた。（古畑航希） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の運航会社の日本法人から解雇された元従業員の男性が、解雇は無効だと訴えた訴訟の判決が29日、東京地裁（伊藤由紀子裁判長）であった。判決は「人員削減をする高度の必要性があった」などとして解雇は有効と認め、訴えを退けた。 　判決によると、2020年2月にダイヤモンド・プリンセス号で集団感染が発生。3月以降、米国など各国で、クルーズ船の運航を停止する措置がとられた。 　6月、同社はコロナ禍による業績悪化を受けて従業員22人に退職を勧奨し、応じなかった原告男性ら7人を解雇した。 　訴訟で原告側は、雇用調整助成金など国の支援策を使って解雇を避ける努力をしなかった、と主張した。だが判決は、「ダイヤモンド・プリンセス号は日本における新型コロナ集団感染の端緒となっていて、信頼回復には時間を要することが見込まれた」などとし、解雇時点で1年程度は売り上げが得られない蓋然（がいぜん）性が高かった、と認定。経費削減など、解雇を避けるための努力をし、解雇対象者の選び方の妥当性も認められるとして、経営上の理由による「整理解雇」が許される要件を満たしていたと結論づけた。 　男性は、他の元従業員2人とともに20年8月に提訴。他の2人は昨年12月、会社側と和解した。（田中恭太） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル