小川裕介2023年5月22日 21時03分 西日本鉄道は22日、福岡市博多区で走行中の路線バス(大濠公園発月見町行き)が、車両中央部の乗車口の扉を開けたまま約80メートル走行したと発表した。今月に入り、同社やグループ会社が運行するバスが扉を開けたまま走行する事案がほかに2件発生しており、同社は「誠に遺憾であり、重ねておわび申し上げます」としている。 男性乗務員「閉めたと思い込み発進」 乗客指摘で発覚 同社によると、この路線バスは22日午前8時10分ごろ、福岡市博多区下川端町の「川端町・博多座前」バス停に停止し、客を乗降させた。その後、乗車口の扉を開けたまま、約80メートル先の交差点まで走行したという。男性乗務員は「扉を閉めたと思い込み発進させた」と話しているという。 乗客約10人にけがはなかった。同社のお客さまセンターに乗客から電話があり、発覚したという。 また今月9日夜には、同社が運行する路線バスが、福岡市中央区六本松のバス停に停止後、乗車口の扉を開けたまま次のバス停まで約290メートルにわたって走行した。さらに今月16日朝、グループ会社「西鉄バス二日市」が運行する福岡県那珂川市のコミュニティーバスが、バス停の1区間約230メートルにわたって、乗車口の扉を開けたまま走行した。 バスには、扉が開いているとアクセルを作動させない安全装置がついているが、過去の2件では安全装置が故障していたり、電源が入っていなかったりしていたという。 同社は再発防止策として、扉が開いたまま走行すると、警報ブザーが鳴るように車両を改良するという。(小川裕介) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ヒグマ3頭目撃、親子か 札幌市西区、小学校一時登校見合わせ
古畑航希 新谷千布美2023年5月22日 21時30分 22日午前6時40分ごろ、札幌市西区西野8条10丁目付近で、近所の男性が自宅2階からヒグマ3頭を目撃し、110番通報した。付近では4月以降、親子とみられるヒグマが目撃されており、北海道警と市がパトロールして注意を呼びかけている。 道警と市によると、3頭のヒグマが現れたのは住宅地と山林の間の畑で、しばらくして山中へ立ち去った。付近でヒグマの毛とふんが見つかった。1頭は大きく、2頭は小さいことから親子とみられる。 近くの西野第2小学校では午前9時半ごろまで、児童の登校を見合わせた。 北海道内では室蘭市の市街地でヒグマの出没が相次ぐなど、各地で目撃情報が増えている。道警によると、19日現在の速報値で464件と昨年同時期より95件多い。(古畑航希、新谷千布美) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
特殊詐欺を疑うも「個人の都合…」 表彰されたローソン店員の悩み
渡辺杏果2023年5月22日 21時30分 コンビニエンスストア内で特殊詐欺を未然に防いだとして、愛知県警稲沢署は22日、稲沢市の「ローソン稲沢治郎丸店」のパート従業員、大塚泉さん(42)に感謝状を贈った。店内放送で注意を促す特殊詐欺の手口と似ていると感じて、客に声をかけた。 4月8日の昼すぎ、大塚さんが働く店に80代の女性が訪れた。周囲を見回し不安そうな様子。「何か探されてますか」と声をかけると、2万円分のプリペイドカードを探しているという。 「家のパソコンがウイルスに感染した。(画面に)書いてあった番号に電話したところ、カードを購入すれば直せると言われた」 女性の説明に、「もしかして特殊詐欺じゃない?」と疑った大塚さん。「購入をやめて、おまわりさんに相談しませんか」と女性を落ち着かせた。 感謝状を受け取った大塚さんは「キョロキョロしている人には優しく声かけをしたい」と述べた。 ただ、心残りもあるという。先週、同じような状況で高齢の男性客にプリペイドカードを販売したことがあった。用途をたずねても、「個人の都合なので」と言われ、押し切られた。同じ日、再び来店した男性が「電話の相手にカードが使えないと言われた」と話したので、大塚さんは警察に連絡。特殊詐欺と分かった。大塚さんは店頭での声かけの難しさを感じている。 同署は、店員が客に声をかけやすいよう啓発チラシを管内のコンビニに配っている。生活安全課の安達清悟課長は「そんなときには、お客さんにチラシを見せながら話してほしい」と話した。同署管内で1~4月に認知した特殊詐欺は4件。昨年よりも2件多く、被害総額は約166万円になる。安達課長は「ウイルスに感染したという画面が出たら、すぐに強制終了して、載っている番号には電話をかけないように」と注意を呼びかける。(渡辺杏果) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
水問題の研究がライフワークの天皇陛下、船で「荒川ロックゲート」へ
多田晃子2023年5月22日 20時00分 水問題の研究をライフワークにしている天皇陛下は22日、東京都江戸川区にある閘門(こうもん)「荒川ロックゲート」などを視察した。水問題に特化した視察や関連施設への訪問は、即位後初めて。 荒川ロックゲートは、最大約3メートルの水位差がある荒川と旧中川の間を船が行き来できるように水面の高さを調整する施設。陛下は船で閘門内に入り、ゲートの開閉によって水位を調節する様子を、説明を聞きながらデジタルカメラや一眼レフカメラで撮影。一定になった水面を船で通過した。陛下は閘門の仕組みなどについて質問し、「色々見ることができてよかった」と話していたという。 その後、河川交通における関所や水運の歴史などを紹介した江東区内の資料館も視察し、「いい展示をしていますね」と話したという。(多田晃子) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
晴海フラッグ、また転売対策を強化 「申し込みは1名義で2戸まで」
土舘聡一2023年5月22日 20時00分 東京五輪・パラリンピック選手村だった東京都中央区晴海のマンション群「晴海フラッグ」をめぐり、販売事業者は、来月から販売が始まるタワーマンションの申し込みを1人の名義で2住戸までとする制限を設けた。先月決めた抽選での優遇措置に続き、転売対策を強化する。 東京都によると、晴海フラッグには分譲マンション19棟と賃貸マンション4棟がある。都心の周辺相場より安価で、転売目的の投資家や不動産会社が複数戸に応募し、購入倍率が高騰。都は、一般世帯が抽選で不利になると問題視し、販売事業者に改善を求めてきた。 今回、制限の対象となるのは、6月に販売される地上50階建ての2棟のタワーマンション「SKY DUO(スカイデュオ)」。4月には一般世帯の購入希望者を念頭に、「第1希望」として応募した住戸に限り、当選確率を2倍に引き上げる優遇措置がとられることになった。 ただ、その後も不動産仲介サイトでは、晴海フラッグのマンションの一部の住戸が販売価格より3千万円以上高く売りに出されるなどしたため、さらなる転売対策が必要と判断。都と販売事業者側が相談し、今回の制限が決まったという。 都の担当者は「一般世帯の希望者が購入しやすくなる、実効性のある対策だと思う」と話している。(土舘聡一) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
東京都利島村と新島村で震度4 津波の心配はなし
2023年5月22日 20時17分 22日午後7時46分ごろ、伊豆諸島の新島・神津島近海を震源とする地震があった。気象庁によると、東京都利島村、新島村で最大震度4を観測した。震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5・1と推定される。この地震による津波の心配はないという。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
旧統一教会への質問権、6回目を行使へ 文科省
2023年5月22日 16時48分 文部科学省は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への6回目の「報告徴収・質問権」の行使に向け、24日に宗教法人審議会を開く。審議会の了承が得られれば、同日中にも質問を教団に送るとしている。 22日に発表した。文科省はこれまで計5回にわたって報告徴収・質問権を行使してきた。 3月末の5回目の行使では、献金などをめぐり裁判外で示談になったケースや教団の組織・運営といった計203項目について回答を求め、4月25日に教団からの回答が届いていた。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
コロナ禍、沈んだ心を照らした七色の光 初夏彩るアンブレラスカイ
赤、青、黄…。新緑がまぶしい70メートルほどの遊歩道の足元に、七色の光が投影されている。見上げると、色とりどりの傘が一面を覆い、初夏の強い光を和らげてくれていた。 JR高崎駅から車で30分の郊外にある群馬県甘楽町で、2021年から始まった「アンブレラスカイ」。同町は織田信長の次男・信雄(のぶかつ)が初代藩主とされ、織田家ゆかりの国名勝の庭園「楽山園」で知られる。しかし、コロナ禍で観光客ら人影が消えるなか、少しでも上を向いて明るくなってほしいと、町の職員たちが考案し設置した。 当初は100本からスタート… この記事は有料記事です。残り237文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「定額働かせ放題」維持方針に感じた絶望 廃止訴える現役教諭の原点
有料記事 聞き手・高浜行人2023年5月22日 17時00分 公立学校の教員には、基本給の4%を上乗せ支給するかわり、どんなに働いても残業代を出さない――。そんな内容から、「定額働かせ放題」とも批判される「教員給与特措法(給特法)」。その改正に向けた議論が、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会(中教審)で始まる。実名で給特法廃止を訴えてきた岐阜県立羽島北高校教諭の西村祐二さん(44)が議論に求めるものとは。いまの思いを聞いた。 ――2016年からツイッターで給特法の問題点を発信し、「廃止がベスト」と主張してきました。 世界史を専門とする教員として、職務の核である歴史の授業を何より大事にしたいという思いがあります。いい授業をするためには当然、それに応じた準備が必要になり、そのための時間を惜しもうとは思いません。 ですが、事務作業や会議、部活指導など他の仕事が多すぎて、その肝心の授業準備がおろそかになってしまう現実があるんです。生徒の悩みを聞き、寄り添う時間も限られています。 給特法は基本給の4%を「教職調整額」として上乗せ支給する代わりに残業代を支払わない制度です。これを廃止し、残業した分だけ残業代が支給されるようになれば、残業が多い学校の管理職は責任を問われます。授業やその準備以外の仕事を減らさざるを得なくなり、より授業に集中し、生徒と向き合えるようになるという期待があります。 記事の後半では、実名を出して訴える活動のきっかけについても語ってもらっています。 「欲しいのはいい授業をするための時間」 ――自民党は今月10日、教… この記事は有料記事です。残り1567文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
教員給与の増額検討へ 文科相が諮問、自民案が検討の軸に
教員の長時間労働や各地の学校での教員不足が問題となるなか、文部科学省は22日、質の高い人材の確保に向け、教員の給与アップや学校の働き方改革の具体策について本格的に議論を始めた。自民党が今月、公立学校の教員に残業代を支払わない仕組みを維持しつつ、基本給に一定額を上乗せする「教職調整額」を増やす提言をまとめており、検討の軸になる。 永岡桂子文科相が同日、中央教育審議会(文科相の諮問機関)に対し、処遇改善▽働き方改革▽学校の体制充実――の3点についての検討を諮問。中教審は今後、特別部会で議論し、答申の形で具体策をまとめる。文科省は2025年通常国会での制度改正を視野に入れている。 公立学校の教員には、いわゆる「残業代」は支給されない。その代わり、「教員給与特措法」(給特法)に基づき、基本給の4%分が「教職調整額」として上乗せ支給されている。 自民党の特命委員会(会長=萩生田光一・政調会長)が今月10日にまとめた提言には、教職調整額の支給比率を4%から10%以上に引き上げる案が入った。国費で690億円かかる。給特法の改正案を24年度中に国会に提出することも盛り込まれた。 残業代が支払われない今の仕組みは「定額働かせ放題」とも批判されており、残業代を支給する形への制度改正を求める意見もある。中教審では、残業代支給の可否も議論になる見通し。 ■中学教員は77%が残業上限… この記事は有料記事です。残り488文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル