宮野拓也2023年3月23日 17時50分 　気象庁は23日、群馬・長野県境にまたがる浅間山について、5段階ある噴火警戒レベルを1（活火山であることに留意）から、2（火口周辺規制）に引き上げたと発表した。火口から約2キロの範囲では噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。 　同庁によると、21日から火山性地震が増加している。また、山の西側が膨張するわずかな変化が観測された。浅間山で噴火警戒レベルが2になるのは、2021年3月以来。（宮野拓也） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府は今国会に日本学術会議法の改正案を提出する構えだ。これに対し学術会議は、独立性が損なわれると反発。ノーベル物理学賞の受賞者でもある梶田隆章会長は、「重大な決意」で再考を求めるとしている。政府の改革方針に反対する文化人や学者、ジャーナリストらがつくる「学問と表現の自由を守る会」の発起人で、学術会議で部長も経験した教育学者の佐藤学さんに、問題の核心はどこにあるのかを聞いた。 さとう・まなぶ　1951年生まれ。東京大学名誉教授、教育学者。元日本学術会議第1部（人文・社会科学）部長。元日本教育学会会長。全米教育アカデミー終身会員。「学問と表現の自由を守る会」発起人。編著に「学問の自由が危ない　日本学術会議問題の深層」。 　――政府が目指す日本学術会議法の改正は「憲法23条で保障された学問の自由を侵す」として強く反対していますね。 　「2020年秋、当時の菅義偉首相は、学術会議が推薦した6人の会員候補の任命を拒否しました。前代未聞のことでしたが、『学問の自由とはまったく関係ない』と言い放ちました」 　「学問の自由とは、学者個人… この記事は有料記事です。残り2222文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　埼玉県警の留置場で2018年、勾留中のベトナム国籍の男性（当時57）が死亡したのは県警と病院の対応に問題があったからだとして、遺族が県と病院を相手に損害賠償を求めた訴訟は23日、さいたま地裁で和解が成立した。県が「裁判の長期化で遺族の早期救済に支障が出る」などとして和解金800万円を、病院は200万円を、それぞれ支払うことになった。 　訴状などによると、男性は18年1月に強制わいせつ容疑で逮捕された。同罪で起訴された後、武南署（埼玉県川口市）に勾留されていた同年7月ごろから身体の痛みや食欲低下を訴え、川口工業総合病院（同）で複数回、診察や薬の処方を受けた。肺動脈の血流が悪くなる「肺高血圧症」と診断されたが、入院はしなかった。同年9月13日に容体が急変。9月15日に別の病院に救急搬送され、死亡した。死因は「うっ血性心不全」だった。 　遺族は、病院が入院などの適切な措置をとらず、警察についても、9月13日に弁護士が接見が難しいほど体調が悪いとして診察を求めたのに応じなかったなどと主張。計約5900万円の損害賠償を求め、19年8月に提訴した。 　県側は裁判で「亡くなる当日… この記事は有料記事です。残り234文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

仁村秀一2023年3月23日 18時08分 　埼玉県戸田市の戸田第一幼稚園で2016年11月、当時4歳の男児がウィンナーをのどに詰まらせて寝たきり状態になったのは園側が適切に対応しなかったためだとして、男児の両親らが園側に損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、さいたま地裁であった。中久保朱美裁判長は園側の過失を一部認め、慰謝料など550万円の支払いを命じた。 　男児は幼稚園でウィンナーをのどに詰まらせ、心肺停止状態になった。園の職員が背中をたたいたり口の中に指を入れたりしたが回復しなかった。消防隊が心肺蘇生をして心拍は戻ったが、後遺症が残った。 　判決は「男児の背中をたたいても異物が出てこなかった時点で、心臓マッサージなどの心肺蘇生法を実施する注意義務があった」と園側の過失を認めた。一方で「心肺蘇生法をしていれば重篤な後遺症が残らなかったとの事実は認めるに足りない」と、後遺症との因果関係は否定した。 　園側は朝日新聞の取材に「判決内容を厳粛に受け止めております。職員一同、今後ご本人とご家族が平穏に過ごされることを願っております」とコメントした。（仁村秀一） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

多田晃子2023年3月23日 18時45分 　宮内庁は23日、天皇、皇后両陛下と長女愛子さまが「第5回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）」の決勝のテレビ中継を観戦したことを明らかにした。天皇ご一家は、日本代表が米国代表を破って14年ぶりに優勝したことを喜び、両チームの健闘をたたえていたという。 　側近が両陛下から聞いた話によると、両陛下は大会期間中、日本人が世界各地で野球指導をし、競技力の向上に一役買っていることを紹介した新聞記事なども目にし、日本の若者が野球の普及を通じたスポーツ振興に貢献していることをうれしく思っている様子だったという。 　両陛下は2006年と09年、東京ドームで行われたWBCの日本戦を観戦している。（多田晃子） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

高嶋将之2023年3月23日 18時52分 　みずほフィナンシャルグループ（FG）などの銀行と保険会社の4社は23日、全日本交通安全協会などを通じ、4月に入学を控える全国の新小学1年生に交通安全を願う「黄色いワッペン」計約104万枚を贈った。 　同日、東京都千代田区内であった贈呈式には新1年生16人が参加し、みずほFGの木原正裕社長は「交通安全を守りながら元気よく通ってください」とあいさつ。ワッペンを受け取った渡辺小春さん（6）は「学校へ行く時は黄色いワッペンを付けて交通ルールを守ります。大人も車の運転や自転車の運転に気をつけてください」と話した。 　同事業は1965年に始まって以来、今年で59年目。式典後、警視庁による横断歩道の渡り方などの交通安全教室も開かれた。（高嶋将之） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

岡田真実2023年3月23日 19時00分 　「出発」 　23日午前9時50分、アイドルグループ「HKT48」のメンバーのかけ声で、西九州新幹線「かもめ16号」が勢いよく走りだした。 　長崎駅であった、「HALF　BIRTHDAY　出発式」。西九州新幹線開業から半年に合わせ、HKT48のメンバー3人が長崎駅の一日駅長を務め、出発合図や構内アナウンスをした。 　今回のイベントは、10日から始まったJR九州とHKT48による共同キャンペーン「私たちも、かもめ。プロジェクト」の一環。6月10日までをキャンペーン期間とし、博多駅や佐賀駅、西九州新幹線の各駅にHKT48メンバーの等身大パネルを設置するほか、メンバーが「かもめ」に乗って旅する動画を配信し、西九州新幹線や沿線の魅力をPRする。 　JR九州広報部の担当者は、「開業から半年を節目に、全国で活躍されているHKTさんの力を借りながら盛り上げていきたい」。一日駅長を務めたHKT48の最上奈那華さんは、「これを機に行ったことのない駅にもかもめを使って行ってほしい」と話した。 　長崎県の大石賢吾知事は「今後とも開業効果を持続させ、県内各地へ波及効果を広げていけるよう取り組んでいく」などとするコメントを出した。（岡田真実） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都日野市の認可保育所「吹上多摩平保育園」で、保育士1人が複数の園児をたたくなどの虐待をしたとされる問題で、同市は23日、子ども・子育て支援法に基づき、園の運営法人に改善命令を出した。虐待行為と認定して再発防止を求める改善勧告をしたが、虐待に関する園側の調査や職員の研修など、再発防止策が十分確認できなかったためとしている。 　市によると、法人には20日以内に改善報告書を出すよう要求。内容が不十分だったり、回答がなかったりした場合には、市による運営費支給の取り消しや一定期間の停止、新規の園児の受け入れ停止などが想定されるとしている。この問題を巡っては、同園の保育士だった吉冨弘敏容疑者=沖縄県石垣市平得=が、園児に対する暴行容疑で今月16日に再逮捕された。 　市は改善命令を出した理由について、昨年7月の改善勧告後も、吉冨容疑者が園児の体を強く締め付けるなどの暴力行為を繰り返した▽吉冨容疑者は昨年12月に退職したが、在職中に指導や教育をしなかった。また他の職員への研修も不十分だった▽今後の園児受け入れなどについて保護者に虚偽の説明をした、ことなどを挙げた。その上で園児への虐待防止に必要な措置や、児童の人権に配慮し、人格を尊重した保育の実施などを求めている。 　市によると、法人は市に出し… この記事は有料記事です。残り265文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　NHKの受信契約に関する個人情報を不正に取得したなどとして、政治家女子48党（旧NHK党）の前党首・立花孝志被告（55）が不正競争防止法違反、威力業務妨害、脅迫の罪に問われた事件で、最高裁第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は被告の上告を棄却した。22日付の決定で、上告理由にあたる憲法違反などがないと判断した。懲役2年6カ月執行猶予4年とした一審・東京地裁判決が確定する。 　一審判決によると、立花被告は2019年、受信料の徴収員の業務端末に記録された受信契約に関する情報を不法に撮影し、NHK側に「個人情報を拡散する」などと伝えて業務を妨害した。また、離党した地方議員らを「徹底的に人生潰しに行く」などと繰り返し脅迫した。（遠藤隆史） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル