高校駅伝の強豪として知られる私立大牟田高校（福岡県大牟田市）の駅伝部監督を務める50代の男性教諭が、部員に体罰をしたとして、今月1日付で解任されていたことが同校への取材で分かった。同校はほかの部員に対する体罰についても調査している。 　同校や県によると、教諭は昨年8月、長野県内の合宿先で部員同士が口論になった際、そのうち一人の当時3年生の男子生徒を自分の部屋に呼び出し、顔面を複数回平手打ちした。部員は顔面打撲のけがを負ったという。 　教諭はその後、生徒と保護者に謝罪したが、学校には報告していなかった。今年2月下旬、県に情報提供があり、連絡を受けた同校が部員に聞き取り調査やアンケートを実施。複数の生徒から昨年8月の体罰に関し情報が寄せられ、教諭も殴ったことを認めたという。 　同校は「体罰があったことは許されない。真摯（しんし）に受け止め対応していく」と説明。教諭は学校の授業など業務を続けているが、同校は今月下旬までに何らかの処分を検討するとしている。 　同部は全国高校駅伝競走大会に40回以上出場し、優勝5回の強豪。直近では2020年に出場し、8位に入賞した。教諭は06年から監督を務めていた。（豊島鉄博、高木智子） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

平岡春人2023年3月14日 18時00分 　かんぽ生命で不正販売が多数発覚した問題で、不正販売を理由に解雇されたのは不当だとして、北海道内の元郵便局員の2人が日本郵便を相手取り、社員の地位確認と解雇後の賃金の支払いを求めた訴訟の判決が14日、札幌地裁であった。谷口哲也裁判長は「懲戒解雇の合理的な理由がない」として、原告の主張を全面的に認めた。同様の司法判断は2例目。 　判決などによると、道内で10年以上勤務する原告2人は2020年8～9月、顧客の意向を十分に把握せずに、既存の保険契約を解約して同種の新規契約を結ぶ「乗り換え契約」など数十件を受け付けたとして、懲戒解雇された。 　判決は、2人が日本郵便が定める手続きに沿って顧客に意向確認しており、顧客も乗り換え契約によって「解約損」が生じると理解したうえで契約したと指摘。2人に違反行為はなく、解雇は無効と結論づけた。解雇後の賃金と賞与計約2300万円の支払いも命じた。 　原告代理人の浅野高宏弁護士は判決後の会見で、「日本郵便は、社会的な批判をかわすために義務違反をしていない職員に極めて重い処分を下した。判決を真摯（しんし）に受け止めて、改善の態度を示すべきだ」と求めた。 　一連の不正販売をめぐっては昨年12月、札幌地裁で元局員の解雇を無効とする判決が言い渡されている。（平岡春人） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年3月14日 18時02分 　架空の外国人になりすまし、恋愛感情を利用する「国際ロマンス詐欺」の手口で金をだまし取ったとして、大阪府警はガーナ国籍で住居、職業不詳のナナ・コフィ・ボアテイン容疑者（33）を詐欺容疑などで国際指名手配し、14日に顔写真を公開した。府警は容疑者が詐欺グループの主犯格で、米国に潜伏している可能性が高いとみている。 　国際捜査課によると、ボアテイン容疑者は他の男らと共謀し、2018年9月～19年12月、米国の男性医師や女性軍人になりすまし、男女4人から計約2600万円をだまし取った疑いなどがある。 　府警はこれまでに、ガーナに潜伏していた指示役の森川光被告（59）=詐欺罪で起訴=と送金役の日本人やガーナ人ら17人を詐欺容疑などで逮捕。森川被告は「金はボアテイン容疑者に手渡していた」と供述したという。ボアテイン容疑者は青色が好きとの情報があり、府警は「ブルー・コフィ」と呼んでいるという。 　容疑者は昨年1月に米国に入国。府警は同12月に詐欺容疑などで逮捕状を取り、今月8日に国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際指名手配した。府警はボアテイン容疑者が率いる詐欺グループが男女69人から計約4億9千万円を詐取したとみている。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　言葉の違いや民族間の対立がなくなることを願って19世紀末に考案された言語がある。エスペラント語だ。今は話し手が世界で100万人しかいないとされるこの人工語を世界の共通語として普及させる取り組みに、香川県の元手袋製造会社長が乗り出している。数億円の私財をなげうつという。なぜエスペラント語なのだろうか。 　香川県東部に位置する東かがわ市は、日本有数の手袋の産地として知られる。その代表メーカー「スワニー」の元社長、三好鋭郎（えつお）さん（83）は今年1月、ドイツの3紙、フランス、ポーランドの各2紙に、エスペラント語を欧州連合（EU）の公用語として採用を求める新聞広告を掲載した。 　広告の見出しは「EUはOK、ユーロもOK、エスペラントは？」。欧州27カ国が加盟するEUがエスペラント語を公用語にすれば、世界全体が変わるとの願いを込めた。7月までの7カ月間、毎月1回ずつ3パターンの1面広告を交代で掲載する予定。「数億円」の広告代は三好さんと家族らが負担するという。 　「英語の5倍もの速さで学べ、世界平和への鍵になる、と確信しています」 ■簡易な文法… この記事は有料記事です。残り1436文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　【熊本】阿蘇地方の小学3年生の児童が同級生からのいじめで不登校になったと保護者が訴えたのを受け、地元教育委員会は13日、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」として調査を進める第三者委員会を設けた。 　保護者によると、学校は昨年7月、倒れ込んだ児童の背中に同級生が乗ったことをいじめと認め、その同級生に指導。双方の保護者を交えて謝罪の機会が設けられた。ところが、仲間外れなどが続き、児童は10月半ばから登校できなくなったという。 　保護者は11月21日、学校にいじめの実態調査や児童の不安解消のための支援を文書で求めた。地元教委によると、学校は児童の欠席日数が目安の30日に達したことから、12月1日に重大事態と認定した。 　第三者委は当初、弁護士と学識経験者、臨床心理士・公認心理師の3人で構成する予定だったが、保護者が文科省のガイドラインに沿った対応を求め、精神科医2人（1人は児童精神科医）が加わった。（城戸康秀） 解決「地域あげ取り組みを」 　児童へのいじめが原因とみられる不登校が重大事態と認められたのは昨年12月だが、保護者が担任にいじめについて相談したのはその1年前のことだった。 　保護者は、同級生十数人に聞き取り、昨年11月に「いじめ被害経緯書」を届けた。児童への行為は2年生の時から始まり、3年になってエスカレートした様子がうかがえる内容で、いじめ被害を担任に訴えても児童の「勘違い」などとされたケースもあったという。 　仲間外れや無視を受け、9月から学校への「行きしぶり」が始まり、自傷行為もあった。児童は追い込まれ、「いじめとの因果関係が明白な適応障害」との診断も受けた。 　第三者委にはいじめや不登校にいたった実態の究明が求められるが、保護者の願いは「いじめ行為がなくなること」だ。加害児童らに対して「処罰してもらいたいのでも、保護者に謝罪してもらいたいわけでもない。人の痛みが分かってくれるよう、きちんとしたケアを求めたい」という。 　児童が通う小学校の規模は小… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

宮野拓也2023年3月14日 14時11分 　東京管区気象台は14日、東京都心の桜の開花を発表した。靖国神社（千代田区）にあるソメイヨシノの標本木が11輪咲いていることを、午後2時、気象台職員が目視で確認した。開花の目安は5、6輪。1953年の統計開始以降、2020年と21年と並んで最も早い開花だった。 　昨年と比べると6日早く、平年より10日早い。1週間ほどで満開となる見込みだ。 　日本気象協会や気象台によると、12月、1月の寒さが、花芽を目覚めさせる「休眠打破」を順調に促し、3月に入って暖かい日が続き平年より早く咲いたとみられるという。（宮野拓也） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル